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東京23区の7月の消費者物価指数は、速報値で天候による変動が大きい生鮮食品を除いた指数が、去年の同じ月より2.2%上昇しました。政府による電気・ガス料金の補助金がいったん終了したことなどが要因で、上昇率は前の月から0.1ポイント拡大しました。

総務省によりますと、東京23区の今月の消費者物価指数は、速報値で生鮮食品を除いた指数が、2020年を100として107.4となり、去年の同じ月より2.2%上昇しました。

上昇率は、前の月、6月の2.1%から0.1ポイント拡大し、2か月連続で2%台となりました。

政府が続けてきた電気・ガス料金の補助金がいったん終了したことなどが要因で、
▽「電気代」は去年の同じ月から19.7%、
▽「都市ガス代」は11.9%、上昇しました。

一方、「生鮮食品を除く食料」は2.6%の上昇で、上昇率は前の月から0.4ポイント縮小しました。

主なものでは、
▽「コシヒカリを除くうるち米」が18%、
▽「せんべい」が12.3%、
▽「ぎょうざ」が11.6%、
▽「輸入品の牛肉」が11.4%の上昇となっています。

東京23区の指数は全国の先行指標として注目されていて、全国の今月の指数は来月23日に公表されます。

財政の健全性を示す指標「基礎的財政収支」について、内閣府は近くまとめる試算で、歳出改革を続ければ、目標としている来年度、2025年度に黒字になるという見通しを示す方向で調整していることがわかりました。

「基礎的財政収支」は、政策に充てる経費を税収などで、どれだけ賄えるかを示す指標で、政府は、国・地方、合わせて2025年度に黒字化することを目標に掲げています。

これについて内閣府は、足元の状況を踏まえて、近くまとめる試算で目標としている、2025年度に初めて黒字になるという見通しを示す方向で調整していることがわかりました。

ことし1月時点では赤字を見込んでいましたが、
▽経済成長や物価の上昇などに伴い、試算の前提となる2023年度の国の税収がおよそ2兆円増えたことや
▽これまでの歳出改革を続けた際の効果を、一定程度、織り込んだことが主な要因です。

ただ、来年度の予算編成で想定以上に歳出が膨らんだり、今後、補正予算を組んで来年度に影響が出たりすれば、赤字になる可能性もあり、引き続き黒字化に向けた努力が求められることになります。

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