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ウクライナは10日、ロシアの首都モスクワ周辺を少なくとも34機の無人機で攻撃した。ロシアが2022年、ウクライナに侵攻して以来、モスクワに対する最大規模の無人機攻撃となった。

ロシア当局によると、この攻撃でモスクワ周辺に位置するドモジェドボ、シェレメチェボ、ジュコフスキーの主要3空港で36便が他の空港などへの着陸を余儀なくされた。

またロシア国防省は、攻撃で5人が負傷したと発表したが「ウクライナによる無人機を使用したロシア領へのテロ攻撃の試みは阻止された」と強調した。同国防省は、ロシア西部でさらに無人機50機を破壊したとしている。

ウクライナは、ロシアのブリヤンスクの武器貯蔵施設も攻撃したと明かした。この地域では14機の無人機が撃墜されたと伝えられている。

一方ロシア側も10日朝までにウクライナ領に過去最多の145機の無人機攻撃を行った。

ロシア軍は足元で攻勢を強めており、ウクライナは無人機でロシアの石油施設、空港、レーダー施設などを攻撃して戦局を有利に転換しようとしている。

全長1000キロに及ぶ戦線は、まるで第一次世界大戦のように双方が塹壕を築いて砲撃の応酬が続く側面が強くなっているが、当時と異なるのが無人機の積極的な活用だ。両軍の兵士にとって無人機に対する恐怖感は非常に大きく、互いに敵に致命的な打撃を与えたと宣伝する映像も流している。

ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシア軍がウクライナ各地に無人機による大規模な攻撃を行ったことについて「こうしたテロを言葉で止めることはできない」とSNSに投稿し、防衛力の強化に向けて各国に支援を訴えました。


ウクライナ軍は、ロシア軍が9日夜から10日にかけて記録的な数となる145機の無人機で首都キーウなどに攻撃をしかけたと発表し、これまでに南部のオデーサ州で2人がけがをしました。

ゼレンスキー大統領は10日、SNSにロシア軍がこの1週間におよそ600機の無人機で攻撃をしかけてきたと、被害を受けた各地の様子の動画とともに投稿し「こうしたテロを言葉で止めることはできない」として防衛力の強化に向けて各国に支援を訴えました。

一方、ロシア国防省は10日、モスクワ州や西部のブリャンスク州などでウクライナ軍の無人機攻撃があり、70機を破壊したと発表しました。

モスクワ州では破壊された無人機の破片で、けがをした人もいるとしています。

ウクライナ軍は、ロシアの弾薬庫を攻撃し少なくとも8回の爆発が確認されたと成果を強調しています。

一方、ロシアに派遣されている北朝鮮の兵士について、ウクライナ国防省の情報総局は10日、ロシア西部のクルスク州で、任務にあたる北朝鮮軍の無線を傍受したと明らかにしました。

ウクライナとしては、ロシアで北朝鮮軍が活発に活動していることを示すことで国際的な批判を強めたいねらいもあるものとみられます。

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トランプ次期米大統領はロシアのプーチン大統領とこのほど電話会談し、ウクライナでの戦争を拡大しないよう忠告した。会談内容を知る関係筋の話で10日、明らかになった。

トランプ氏はウクライナのゼレンスキー大統領とも6日に電話会談していた。トランプ氏はこれまで米国のウクライナ軍事・金融支援の規模を批判し、戦争を早期に終結させると述べてきた。

トランプ氏の広報担当者スティーブン・チャン氏は、プーチン大統領との電話会談に関する質問に対し、海外首脳との非公式の電話協議についてはコメントしないと応じた。

サリバン米大統領補佐官は10日、バイデン大統領がトランプ氏にウクライナ支援から手を引かないよう求める考えだと明らかにし、13日に予定する両氏の会談では国内外の政策上の優先事項について話し合うとの見通しを示した。

トランプ氏は昨年、もし自分がホワイトハウスにいれば、プーチン大統領が2022年にウクライナに侵攻することはなかったと主張した。

ゼレンスキー大統領は7日、ウクライナとロシアの戦争を迅速に終わらせるというトランプ氏の計画について、詳しく承知していないと述べた。また急速な停戦はウクライナが大幅な譲歩を迫られる結果になると警戒感をあらわにした。

アメリカの有力紙ワシントン・ポストは、大統領選挙で勝利したトランプ氏がロシアのプーチン大統領と電話で会談していたと伝えました。会談でトランプ氏はウクライナで続く戦闘を拡大させないようプーチン大統領に呼びかけたとしています。

ワシントン・ポストは10日、複数の関係者の話として、アメリカ大統領選挙で勝利したトランプ氏が、投票日の2日後の11月7日、ロシアのプーチン大統領と電話で会談していたと伝えました。

この中でトランプ氏は、プーチン大統領にウクライナで続く戦闘を拡大させないよう呼びかけたとしています。

また2人は、ヨーロッパ大陸の平和という目標について意見を交わし、トランプ氏は「ウクライナでの戦争の早期解決」をめぐり、さらなる協議を行いたい考えを示したということです。

一方で、トランプ氏は会談の中で、ロシアが占領するウクライナの領土の問題についても取り上げたとしています。

トランプ氏は選挙戦のなかで、ロシアによるウクライナへの侵攻を即座に終わらせると訴えてきましたが、その方法については具体的には明らかにしておらず、トランプ氏の言動に関心が集まっています。


🗨️「これは全く事実に合致せず、ただの作り話で、単なる嘘の情報だ」

クレムリン(露大統領府)のペスコフ報道官は、再選を決めた米国のドナルド・トランプ次期大統領がウラジーミル・プーチン露大統領と電話会談したとの米紙「ワシントン・ポスト」の報道について「全くの嘘」と否定した。

また、「プーチン大統領はいかなる接触にもオープンだ」と従来の立場を改めて表明したうえで、具体的なトランプ氏との電話会談の予定はまだ立っていないとした。

一方、ドイツのオラフ・ショルツ首相は、ワシントン・ポストの報道後、プーチン大統領との電話会談の意思を表明。一方、「パートナーの国々」との相談なしには実施しないとも加えた。

ロシア大統領府のぺスコフ報道官は11日、プーチン大統領がトランプ次期米大統領と電話会談したとのニュースを否定し、同氏と会談する具体的な計画はまだないと述べた。
米紙ワシントン・ポストは関係筋の話として、トランプ氏がプーチン氏に対し、ウクライナでの戦争を拡大しないよう忠告したと伝えた。ロイターも関係筋の話として、この電話会談について報じた。

ぺスコフ氏は記者団に「これは完全な間違いであり、全くの作り話だ。単なる偽情報だ。会話などなかった」と述べた。報道されている情報の質が低く、時にはかなり信頼できるメディアでさえそうした情報を発表する最も明白な例だと主張した。

また、ウクライナによるロシア領内深くへの「ストーム・シャドー」ミサイル発射を認めるよう、スターマー英首相とマクロン仏大統領がバイデン米大統領を説得したいと考えているとの報道について問われると、「何も排除できない」と回答。全ての目標達成まで「特別軍事作戦」を継続するとし、「具体的な兵器の種類」が戦況を変えることはできないとの認識を示した。

アメリカのトランプ次期政権で国務長官など閣僚ポストへの起用が取り沙汰されているハガティ前駐日大使は、アメリカ国内の問題を優先すべきだとして、ロシアの軍事侵攻を受けるウクライナへの支援の継続に否定的な立場を示しました。

1期目のトランプ政権のもとで、駐日大使を務めたハガティ上院議員は10日、アメリカのCBSテレビのインタビューに応じました。

この中でロシアからの軍事侵攻を受けるウクライナへの軍事支援について「相当な金額が使われている。アメリカ国民は国境が崩壊していることなど国内の問題に焦点をあてることを求めている」と述べ、支援の継続に否定的な立場を示しました。

その上で、ハガティ氏はウクライナで多くの犠牲者が出ていることに触れ、トランプ氏が今後、停戦に向けた働きかけを行うという見通しを示しました。

トランプ氏はウクライナへの軍事支援に消極的な姿勢を示していて、次期政権で支援がどこまで継続されるかが焦点となっています。

一方、同盟国との関係についてハガティ氏は「各国がそれぞれ防衛力の強化を図るべきだ」と強調し、防衛費を増額し防衛力を強化する日本の取り組みについては「前向きな動きだ」と評価しました。

ハガティ氏について、アメリカメディアは2期目のトランプ政権で国務長官などの閣僚ポストに起用される可能性があると伝えています。

サリバン大統領補佐官「ウクライナから手を引くべきでない」

一方、バイデン政権で安全保障を担当するサリバン大統領補佐官は、アメリカはウクライナへの支援を継続するべきだと訴えました。

サリバン氏は10日、CBSテレビのインタビューでウクライナ情勢への対応を問われると、「われわれのこの問題へのアプローチは過去2年半と変わらず、戦闘地域においてウクライナをできるかぎり、強い立場に置くことにある。そのことが交渉のテーブルにおいてもウクライナを強い立場にする。領土主権にまつわる問題について、いつ、どのように交渉のテーブルにつくかは、ウクライナ自身が決めるべきことだ」と述べました。

そのうえで、「アメリカはウクライナから手を引くべきではない。もし手を引けば、ヨーロッパは一段と不安定化し、究極的には、以前、日本の総理大臣が述べたように、アジアの同盟国に対するアメリカの関与への疑問が増すことになる」と指摘し、バイデン大統領は、こうした点を残された70日間の任期で、トランプ次期政権や議会に対して主張していくことになるという考えを示しました。

youtu.be

"Environment is shifting right now" on Israeli hostage deal, Sen. Bill Hagerty says

www.cbsnews.com

ドナルド・トランプ次期大統領と共和党の新議会はウクライナへの軍事援助を打ち切るだろうか?

「トランプ大統領はこれに対処する方法を見つけるだろう」と、一貫してウクライナ支援に反対票を投じてきたビル・ハガティ上院議員(テネシー州共和党)は言う。

「私は彼より先を行くつもりはない。彼がアメリカ国民の利益になるような方法でこの事態を切り抜け、大虐殺を止めるだろうと確信している。」

www.youtube.com

Transcript: Jake Sullivan on "Face the Nation with Margaret Brennan," Nov. 10, 2024 - CBS News

国家安全保障問題担当大統領補佐官@JakeSullivan46
ロシアがウクライナの戦場に派遣した兵士と引き換えに北朝鮮の金正恩に何を与えているか「はっきりとは分からない」と述べているが、サリバン氏は「そして率直に言って、ウラジーミル・プーチン大統領も確実には知らないと思う」と付け加えた。

サリバン氏は、金正恩氏はロシアから「おそらく軍事支援か技術支援の形で何か重要なものを得ることを期待している」と述べ、それが核開発計画に関するものである可能性は「かなり高い」と語った。

バイデン大統領は残りの任期で、議会とトランプ次期大統領の次期政権に対し、「米国はウクライナから見放すべきではない」と訴えることになるだろう、と
@JakeSullivan46言う。

議会に追加資金の承認を求めることも含まれるかとの質問に対し、サリバン氏は「バイデン大統領は、任期終了後もウクライナへの継続的な資金が必要だと主張するだろう」と答えた。

英国のヒーリー国防相は11日、トランプ次期米政権が北大西洋条約機構(NATO)と、ウクライナへの関与を続けると予想していると述べた。

ヒーリー氏はスカイニュースの番組で、トランプ氏の大統領選勝利を受けて、ウクライナへの支持は低下したかとの質問に対し「NATOのような同盟がそうであるように、各国は力によって安全を得られることを同氏は認識している」と語った。

「米国が英国のような同盟国と共に、プーチン(ロシア大統領)による侵略に打ち勝つまでウクライナの側に立ち続けると予想している」と述べた。

また、トランプ次期政権の下でもNATOと欧州の安全保障に対する米国の関与は引き続き揺るぎないだろうと述べた。欧州諸国は防衛費の増額に関してさらに「重い負担」を負う必要があるという同氏の主張にも言及した。

「米国がNATOから手を引くとは予想していない。米国は同盟の重要性を認識している。欧州でのさらなる紛争を回避することの重要性を理解している」と述べた。

ロシアは数万の兵力で西部クルスク州からウクライナ軍を追い出そうと攻勢をかけている。ウクライナ軍のシルスキー総司令官が11日に明らかにした。

通信アプリ「テレグラム」に「(ロシア軍は)われわれの部隊を追い払い、われわれが支配する領土の奥深くまで進もうとしている」と投稿。ロシア軍に北朝鮮軍が含まれている可能性については言及していない。

ウクライナは8月にクルスクへの侵攻を開始。ロシアが2022年2月に本格的なウクライナ侵攻を開始して以来初めてロシア領内に展開した。

ロシアはまた、ウクライナ東部の大部分で着実に前進を続けており、工業化が進んだドンバス地方全体の制圧を目指している。

シルスキー氏はクルスク作戦について、ロシア軍の注意を東部戦線からそらすことに依然として成功していると述べた。

一方、米紙ニューヨーク・タイムズは米国の評価として、ロシアはウクライナ東部から部隊を移動させることなくクルスクにおける部隊を増強したと報じた。

東部ドンバス南部の要衝セレドベは僅か4日で陥落しました。宇軍の士気は低下しており人と物の補充の可能性はありません。プーチン大統領は露軍占領地域からの宇軍の速やかな撤退とウクライナの恒久的な非NATO化、中立化を要求しています。トランプ大統領側近は、現接触戦での停戦と休戦地帯の設定、ウクライナの20年間のNATO加盟禁止を条件とする提案をしています。NATO非加盟問題が最大の争点です。ゼレンスキー政権にはこの停戦条件に何も反応がありません。事実上の黙認です。停戦交渉はまとまります。

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