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ロシアのラブロフ外相は２８日、国連総会の一般討論で演説し、ウクライナを支援する西側諸国が核保有国であるロシアに「勝つために戦おうとする考えは愚かで危険」だと主張した。

また、ウクライナの「悪名高い」和平案に代わる交渉の土台はないとする西側諸国の主張も「同様に愚かしい」と述べた。

ロシアは核兵器の保有を増やしておらず、米国との新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）の履行を停止しているものの、２０２６年の失効まで同条約に従い、米国と一定の情報交換も行うとした。

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ロシア大統領府は２９日、核兵器使用に関するドクトリン（基本原則）の修正案を準備しており、正式決定されるとの見解を示した。

プーチン大統領は２５日、ロシアが通常兵器による攻撃を受けた場合、核兵器を使用する可能性があるし、核保有国の支援を受けた攻撃を共同攻撃と見なすと述べた。 もっと見る

今回の修正は、西側から供与された長距離ミサイルでウクライナがロシア深部を攻撃することを許せば、ロシアが核兵器使用を検討すると示すことで、「レッドライン（超えてはならない一線）」を引こうとする狙いがあるとみられている。

ペスコフ大統領報道官は２９日、国営テレビで「修正案は準備されており、これから正式に決定される」と述べた。

またドクトリン修正の背景として、国際情勢、ロシア国境付近の緊張激化、西側核保有国によるウクライナ戦争への関与が高まっていることなどを挙げた。

ウクライナではロシア軍による住宅や医療機関への攻撃が相次ぎ、2回にわたって攻撃された北東部スムイの医療機関では死者が10人に上るなど被害が広がっています。

ウクライナ当局によりますと、南部ザポリージャでは29日、ロシア軍の誘導爆弾による攻撃で集合住宅などが被害を受け、13人がけがをしました。

このうちの1人は大きな被害を受けた集合住宅のがれきの下から救出されたということです。

当局が現場を撮影したとされる映像では、建物の一部が大きく壊れているほか黒焦げとなった車両の様子が確認できます。

また、28日に2回にわたってロシア軍の無人機による攻撃を受けた、北東部スムイの医療機関では、これまでに死者が10人に増え、けが人は22人に上っています。

検察によりますと、攻撃を受けた当時、医療機関には86人の患者と38人の職員がいたということです。

地元の救急隊が撮影した映像では無人機が医療機関に向かって飛んでいき、ごう音が響く様子をとらえています。

ゼレンスキー大統領はSNSに「この戦争について語る世界中の誰もが、ロシアが何を標的にしているかに注目すべきだ。ロシアは病院や民間施設、市民の命に戦争を仕掛けている」と投稿し、強く非難しています。

ウクライナ軍はロシア南部にある弾薬庫への攻撃に成功したと発表しました。9月に入ってロシア領内の弾薬庫への攻撃に相次いで成功したとしていて、イギリス国防省は「ロシアがウクライナの無人機に苦戦を強いられていることを示している」と分析しています。

ウクライナでは、ロシア軍による攻撃で民間施設の被害が相次ぎ、29日には南部ザポリージャの集合住宅などが被害を受け、これまでに子ども2人を含む16人がけがをしました。

ウクライナ軍は29日、SNSでロシア南部のボルゴグラード州にあるロシア軍の弾薬庫への攻撃に成功したと発表しました。

ウクライナの複数のメディアは、攻撃は無人機で行われ、弾薬庫にはイラン製の弾道ミサイルも保管されていたと伝えています。

一方、ロシア国防省は29日、SNSでロシア領内を標的にしたウクライナ軍の無人機、125機を撃墜したと主張しましたが、ロシア側に被害があったかどうかは触れていません。

ウクライナ軍は、9月に入ってからロシア北西部のトベリ州や南部のクラスノダール地方にあるあわせて3か所の弾薬庫への攻撃に成功したと発表していて、イギリス国防省は「ロシアがウクライナの無人機に苦戦を強いられていることを示している」と分析しています。

ウクライナ軍は、より射程の長い欧米製の兵器をロシア領内で使う許可が得られない中、国産の無人機の開発に力を入れていて、無人機による攻撃能力が高まっている可能性があります。

ウクライナ北東部ハリコフ州で２８日、２カ所にわたるロシア軍の攻撃によって、ウクライナ最高裁の判事１人を含む計４人が死亡した。地元検察などが明らかにした。

最高裁判事はロシアのドローン攻撃で死亡。車で住民向け支援物資を運んでいるところだったという。同乗者３人も負傷した。

また、ハリコフ州のシネグボフ知事らによれば、州都ハリコフ北方の村では、ロシアの誘導爆弾により３人が死亡した。

北朝鮮は２９日、バイデン米大統領が８０億ドル規模の対ウクライナ軍事支援を発表したことについて「信じ難い過ち」であり、核超大国であるロシアに対する火遊びだとの見解を示した。北朝鮮は、ロシアに違法に武器を供給していると非難されている。

バイデン氏は２６日、ウクライナのゼレンスキー大統領の訪米に合わせ支援を表明。攻撃力向上につながる射程距離の長いミサイルも含まれている。

北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記の妹である金与正氏は、米国がウクライナ紛争を助長し、欧州全体を核戦争の瀬戸際に追い込んでいると主張。

国営の朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）が伝えた声明で、「米国と西側諸国はロシアの真剣な警告を無視または過小評価すべきでない。核超大国であるロシアに対して行っている無謀な火遊びの結果に本当に対処できるのか」と述べた。

さらに、ゼレンスキー氏による軍事的冒険の継続を支援することは危険で無責任な賭けで、新たな軍事支援は「信じがたい過ちかつ愚行だ」と述べた。

ロシアのプーチン大統領は、通常兵器攻撃にも核兵器を使用する可能性があるとし、核保有国の支援による攻撃は共同攻撃と見なすと警告している。

#米朝（金与正「核戦争の瀬戸際」・ゼレ支援）

ロシアのペスコフ大統領報道官は３０日、イランの革命防衛隊が使用している通信機器は大半が国内製、ロシア製ないし中国製とのロイターの報道に関し、ロシアとイランの貿易関係は発展しつつあると述べた。

イランの安全保障当局者は、ロイターに対し、先週、レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラ戦闘員の通信機器が一斉爆発し多数の死傷者が出たことを受け、イスラエルの破壊工作を懸念していると述べた。革命防衛隊が使用している通信機器の全数検査を実施しているという。

ペスコフ報道官は、ロイターの報道に関する記者団の質問に「情報源がどれほど信頼できるかは分からない」とした上で「イランとの貿易・経済関係は発展しているということは言える。あらゆる分野で、貿易においても発展している。貿易量は相互に増加している」と述べた。
ロシア政府によると、ミシュスチン首相が３０日にテヘランを訪れ、ペゼシュキアン大統領や、アレフ第１副大統領と会談する予定。

ウクライナのゼレンスキー大統領は２８日に放送されたＦＯＸニュースとのインタビューで、米大統領選の共和党候補トランプ前大統領から対ロシア戦争でウクライナを支援すると約束されたとの認識を示した。

ゼレンスキー氏は２７日、トランプ氏とニューヨークのトランプタワーで会談し、自らの対ロシア戦争終結案「勝利計画」を提示した。

この会談を受け、ゼレンスキー氏はＦＯＸニュースに対し「選挙後に誰が米大統領になるのかは分からない。しかし、私はトランプ氏から、彼はわれわれの味方であり、ウクライナを支援するという非常に直接的な情報を伝えられた」と述べた。

国連総会に出席するため訪米中のゼレンスキー氏は、２６日には民主党のバイデン大統領、大統領選候補ハリス副大統領とも会談している。

ゼレンスキー氏は、ロシアとの戦争が続く中、米国の一致団結した支援を求めており、米大統領選ではどちらの支持もしないと述べた。

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#トランプ（ゴーサイン）

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#トランプ（ゼレ訪問）

ロシアが、ウクライナの東部と南部の4つの州に対して、一方的な併合を宣言してから9月30日で2年となり、この日にあわせてメッセージを公開したプーチン大統領は「すべての目標は達成されるだろう」と述べ、軍事侵攻を続ける構えを改めて強調しました。

ウクライナヘの軍事侵攻を続けるロシアは、2022年の9月30日に、
▽ウクライナ東部のドネツク州とルハンシク州
▽南部のザポリージャ州とヘルソン州の
合わせて4つの州の一方的な併合を宣言しました。

プーチン大統領は、この日にあわせて公開した動画のメッセージで、「国民と心から祝いたい。すべての目標は達成されるだろう」と述べ、侵攻を続ける構えを改めて強調しました。

ウクライナ側からは公式な反応はありませんが、ウクライナとしては、4つの州など、占領された領土を奪還して侵攻を終わらせたい考えです。

一方、ロシア大統領府のペスコフ報道官は、国営テレビの記者の取材に対して、ロシアの核兵器の使用条件の変更について、「修正が加えられたあと正式なものになる」と述べました。

プーチン大統領は、9月25日に核兵器の使用に関する基本文書の変更を提案していて、欧米からウクライナに供与された射程の長い兵器の、ロシア領内での使用をめぐり議論されていることなどをけん制しているとみられます。

ロシアは３０日午前、ウクライナの首都キーウを標的とした無人機（ドローン）による波状攻撃を仕掛けた。ウクライナ側によると、攻撃は５時間以上続いたが、防空システムがドローンの全てを破壊、もしくは電子戦によって無力化した。

現時点で死傷者や被害も報告されていないという。

ロイター記者は防空システムが作動しているような多数の爆音を耳にしたほか、空中で物体が攻撃を受けるのを目にした。

ウクライナ空軍は、ロシアが発射したドローン７３機のうち６７機とミサイル３発のうち１発を撃墜したと発表した。

首都周辺のキーウ州のクラフチェンコ知事は、重要インフラや住宅に被害はなかったと発表。州内５地区で火災が発生したが、死傷者はいなかったという。

南部ミコライウ州のキム知事は、攻撃により重要インフラ施設で火災が発生したと明らかにした。

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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