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南シナ海スカボロー礁に中国政府が領海を示す根拠となる「領海基線」を一方的に発表したことをめぐり、フィリピン当局は「法的根拠を欠き効力はない」と非難し、中国側に抗議しました。

フィリピンのEEZ排他的経済水域の内側にあるものの中国が実効支配を続けている南シナ海スカボロー礁について、中国政府は11月10日、領海を示す根拠となる領海基線を一方的に発表しました。

これに対して、フィリピン国家海事評議会は12日声明を発表し、領海基線について「国連の海洋法条約の定める基準と条件に沿って適用されるべきだが、スカボロー礁はその条件を満たさない」と指摘し、「中国の発表は法的根拠を欠き効力はない」と非難しました。

その上で、フィリピン外務省は中国側に抗議しました。

フィリピンは11月8日、みずからの領海などの範囲を規定する法律を制定し、国際法の基準に沿った内容だと訴えていて、国際社会にフィリピンの主張への理解を呼びかけるねらいがあるとみられます。

中国外務省の林剣報道官は12日の記者会見で「中国とフィリピンの海をめぐる争いのエスカレートは、毎回、フィリピン側による挑発によって引き起こされている」と述べ、フィリピン側の対応に強い反発を示しました。

また中国メディアは、中国海警局がフィリピン側の挑発に対応するため、スカボロー礁の領海と周辺海域でパトロールを強化しているとして中国海警局の複数の船がスカボロー礁の周辺海域を航行したと伝えています。

#中比(南シナ海>スカボロー礁・「領海基線」)

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#中比(南シナ海・比国防相「中国の侵略の犠牲者」)

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#中比(南シナ海・海域法)

フィリピン政府は13日、ドゥテルテ前大統領が進めた違法薬物の取り締まりで数千人が死亡した問題について、ドゥテルテ氏が国際刑事裁判所(ICC)への自首を望むのであれば阻止しないと表明、同氏に逮捕状が出れば従わざるを得ないと述べた。

ドゥテルテ氏は同日、議会の公聴会でICCを恐れてはいないと発言。ICCに対し人道の罪を巡る捜査を「急ぐ」よう求めた。

マルコス大統領の事務所は数時間後に声明を発表し、国際刑事警察機構(インターポール)から要請があればドゥテルテ氏の身柄引き渡しを検討すると表明。

ベルサミン官房長官「政府は国際逮捕手配書が出れば、応じる必要のある要請だと感じるだろう。その場合、国内の法執行機関は全面的な協力しなければならない」と述べた。

フィリピン政府がICCに協力する意向を示唆したのは初めて。

ドゥテルテ氏はICCが違法薬物の取り締まりを巡る予備調査を開始したことを受けて、2019年3月にフィリピンのICC脱退を決めた。

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