フィリピン大統領、南シナ海の権益守る法案に署名 中国は反発 https://t.co/7llIHJjNQH https://t.co/7llIHJjNQH
— ロイター (@ReutersJapan) November 8, 2024
フィリピンのマルコス大統領は８日、南シナ海で中国との領有権を巡る緊張が続く中、海洋権益と領土保全を強化する２つの法案に署名した。
これに対して中国外務省は、フィリピンの駐中国大使を呼び出して「厳重な申し入れ」を行ったと明らかにした。
制定されたのはフィリピンの海洋権益を定義する法律と、同国海域を通過する他国の船舶や航空機の航路を設定する法律。国際法に基づいて主権や権益を保護することを目的としている。
マルコス氏は、これらの法律は国際ルールに基づく秩序を維持し、排他的経済水域（ＥＥＺ）内で平和的に資源を開発する権利を守るという決意を示すものだと強調した。
「国民、特に漁業関係者は、不確実性や嫌がらせを受けることなく生計を立てられるようになる」と指摘した。また「われわれは海底の鉱物資源やエネルギー資源を利用できるようにしなければならない」と述べた。
一方、中国政府はこれらの法律が中国の領有権に対する「深刻な侵害」と主張した。
外務省の毛寧報道官は、「中国の黄岩島（スカボロー礁）と南沙諸島（スプラトリー諸島）および関連海域の大半をフィリピンの水域に違法に含めている」と述べた。
その上で「中国の領土主権と海洋権益を尊重し、紛争の拡大や事態の複雑化につながるいかなる一方的行動も直ちに中止するよう求める」と発言した。
法案の起草者の一人であるフィリピンのトレンティーノ上院議員は記者会見で、ＥＥＺにおける緊張がすぐに緩和される可能性は低いとの認識を示した。
「中国はこれを認めないだろう。だが国際社会から承認を得ることで、われわれの立場は強化される」と語った。
フィリピン 新法で自国の領海など規定 中国念頭に領有権主張かhttps://t.co/VOWQiU0YNp #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) November 8, 2024
南シナ海の領有権をめぐり、中国との対立が続くなか、フィリピン政府は新たに法律を制定し、自国の領海などの範囲を改めて明確に規定しました。中国を念頭に、国際社会に対し、領有権の主張を強くアピールするねらいがあります。
フィリピンのマルコス大統領は8日、上下両院で可決した「海域法」と呼ばれる新たな法律の署名式に臨みました。
フィリピンはこれまで国連の海洋法条約に沿って、領海やEEZ＝排他的経済水域などの範囲を運用してきましたが、南シナ海の領有権をめぐり、中国との対立が深まる中、新たな法律を制定し、領海などを改めて明確に規定することにしたものです。
法律に署名したマルコス大統領は「われわれの海域を定義し主張することにより、国際社会に対し、フィリピンが自国の海域を守ることに断固として取り組んでいることを示すものだ」と述べました。
南シナ海では中国がフィリピンの船舶に対して衝突や放水など威圧的な行動を繰り返していて、フィリピン政府としては今回の「海域法」の制定を通じて領有権の主張を強くアピールするねらいがあります。
中国外務省「断固反対 フィリピンの主張は違法」
これについて中国外務省の毛寧報道官は8日、中国に駐在するフィリピン大使を呼んで抗議したことを明らかにしたうえで「中国の南シナ海における主権と権益を深刻に侵害するもので、強く非難するとともに断固反対する」と反発しました。
そして「フィリピンがいわゆる『海域法』で南シナ海における主張や行為を正当化しようするのは違法であり無効だ。フィリピンに対し争いを拡大させ情勢を複雑化させるいかなる一方的な行動も直ちにやめるよう求める。中国側は必要な措置を講じる権利を保持している」と強調し、対抗措置をとる可能性を示唆しました。
#中比（南シナ海・海域法）
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