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佐賀県警察本部の科学捜査研究所の元職員によるDNA鑑定の不正をめぐり、警察庁は県警に対して実施している特別監察の2回目の中間報告を公表しました。この中で一部の事件は、鑑定を適切に行っていれば、容疑者を特定できた可能性が否定できないなどとしています。

佐賀県警は、科学捜査研究所の40代の元職員がおよそ7年間、DNA鑑定を行ったように装いうその報告をするなどあわせて130件の不正行為が確認されたとして、懲戒免職にするとともに、証拠隠滅などの疑いで書類送検しました。

この問題をめぐり、警察庁は去年10月から経緯などを検証する特別監察を実施していて、これまでに「容疑者ではない人を捜査対象とした」といった、捜査への影響は確認されなかったとする1回目の中間報告を公表しています。

一方、容疑者が特定されていない事件などあわせて34件については、捜査への影響が生じていたかについて確認中としていましたが、警察庁は12日、2回目の中間報告を公表し、34件のうち19件は、鑑定を適切に行っていれば容疑者を特定できた可能性が否定できないなどとしています。

その理由については、元職員が実際は鑑定を行っていないのに「DNA型が検出されなかった」としていたケースについて、再鑑定ではDNA型が検出されず資料の経年劣化などを踏まえると当時、元職員が鑑定していればDNA型を検出できた可能性があるなどとしています。

このほか、元職員が鑑定のあとに残りの資料を紛失するなど、再鑑定できなかったケースもあったということです。

警察庁は130件のほかに、元職員が実施した500件余りのすべてのDNA鑑定について、検証を進めることにしています。

#アウトドア#交通(260212)

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