https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

２

自民・公明両党と国民民主党の3党の政策協議が行われ、自民・公明両党が、政府の新たな経済対策の案を説明したのに対し、国民民主党は、持ち帰って検討する考えを伝え、来週、改めて協議することになりました。

今週2回目となる政策協議には、自民党の小野寺政務調査会長と公明党の岡本政務調査会長、それに、国民民主党の浜口政務調査会長が出席しました。

この中で、自民・公明両党は14日、両党の政調全体会議で大筋で合意し、政府が来週にも策定を目指す新たな経済対策の案を説明しました。

対策案には、電気・ガス料金への補助の再開や、住民税の非課税世帯を対象に1世帯当たり3万円を目安に給付金を支給することなどが盛り込まれている一方、国民民主党が主張する、いわゆる「年収103万円の壁」の見直しを明示した文言は含まれていません。

これに対し、国民民主党は、持ち帰って党内で検討する考えを伝え、3党は、来週、改めて協議することになりました。

自民 小野寺政調会長「臨時国会で成立できるよう努力したい」

自民党の小野寺政務調査会長は記者団に対し、「まだ交渉中なので、詳しい内容については控えるが、かなりいい意見交換ができている。国民生活のことを考えると経済対策について早急に合意し、臨時国会でぜひとも成立できるように努力したいという方向性は3党とも一緒だと思っている。与党が過半数を得ていないので、野党を含めた幅広い声を反映するようにしっかり汗をかいていきたい」と述べました。

公明 岡本政調会長「よい議論ができていると理解」

公明党の岡本政務調査会長は記者団に対し、「国民民主党の要望を踏まえて取り組むということで、今できることを報告した。私どもの姿勢は理解をいただきつつ、国民民主党からは『今後さらに決着点を見つけていきたい』というような話もあったので、全体の流れとしてはよい議論ができていると理解している」と述べました。

国民 浜口政調会長「来週が1つの山になる」

国民民主党の浜口政務調査会長は記者団に対し「われわれの要望に対して打ち返しをもらい、項目については追加で求めたものも含めて真摯（しんし）に対応してもらったと思っている。党内に持ち帰って共有したうえで今後の対応を協議したい。来週が1つの山になる」と述べました。

国民 榛葉幹事長「着地点を見いだす交渉を」

国民民主党の榛葉幹事長は記者会見で「『年収103万円の壁』の引き上げについては、政府の経済対策に明記すべきだ。時間も限られる中、しっかりと中身を詰めたうえで、着地点を見いだす交渉をしてもらいたい」と述べました。

立民 野田代表「国民に見える形で丁寧な議論を」

立憲民主党の野田代表は、記者会見で「立憲民主党としては、基本的に国民に見える形で丁寧な議論を行い、公開の中で煮詰まっていく新しい国会の姿を思い描いているので、事前にどんどん決めていくやり方であってはならないと思う。議事録に残るような舞台で、なぜ譲歩したのかなど、分かるようにする部分に意味がある」と述べました。

そのうえで「与党と協議する党もあるかもしれないが、その党も含めて野党側の連携は常に図っていきたい。来年の参議院選挙できちんと意思疎通をして、特に1人区の調整などができるような関係に持っていくためにも常に野党での連携、対話は必要だ」と述べました。

自民・公明両党と日本維新の会の3党の政策責任者が会談し、自民・公明両党が政府の新たな経済対策の案を説明したのに対し、日本維新の会は、政治改革の実現が議論の前提だと指摘しました。

自民党の小野寺政務調査会長と公明党の岡本政務調査会長、日本維新の会の青柳国会議員団政務調査会長代行は、15日、国会内で会談しました。

この中で自民・公明両党は、電気・ガス料金への補助の再開や、住民税の非課税世帯を対象に1世帯当たり3万円を目安に給付金を支給することなどが盛り込まれた、政府の経済対策の案を説明しました。

これに対し、日本維新の会は、経済対策を議論するうえでは、旧「文通費」、現在の「調査研究広報滞在費」の使いみちの公開や残金の返還などの改革を年内に行うなど、政治改革の実現が前提だと指摘しました。

会談のあと青柳氏は記者団に対し「旧『文通費』の改革は先の国会で果たされなかった約束なので、この合意が果たされないかぎり協力できないと伝えた」と述べました。

このあと自民党の小野寺氏は、立憲民主党の重徳政務調査会長とも国会内で会談し、経済対策の案を説明しました。

これに対し重徳氏は、国民に見える形で議論を行うべきだとして、予算委員会などの場で議論を深めていく必要があるという考えを伝えました。

衆議院選挙の候補者となる支部長選定のあり方をめぐり、自民党は、小選挙区で敗れ、2回以上連続で比例代表で復活当選した現職の議員について、次の選挙で重複立候補を認めるものの、比例代表の名簿の下位に載せる措置をとる方針を決めました。

自民党は15日の総務会で、衆議院選挙の候補者となる支部長選定のあり方について、新たな方針を決めました。

それによりますと、小選挙区で敗れ、2回以上連続で比例代表で復活当選した現職の議員について、これまでは、次の選挙で原則、重複立候補を認めないとしていましたが、実際は認めるケースもあったことから、重複立候補を認めるものの、比例代表の名簿の下位に載せる措置をとるとしています。

自民党としては、比例代表の名簿の下位に載せることを明確にすることで、対象となる議員に対し、小選挙区での勝利に向けた活動を促すねらいがあります。

鈴木総務会長は記者会見で「小選挙区で勝ち抜いた議員が比例名簿で上位に搭載されることが決められた。衆議院は常在戦場であり、今後、具体的に誰を支部長にするか、早急に決定していく」と述べました。

自民 党人事 選対委員長代理に河野前デジタル相と古川元法相

自民党は、第2次石破内閣の発足に伴い、党の人事の検討を進めていて、15日の総務会で、選挙対策委員長代理に河野前デジタル大臣を起用することを決めました。

河野氏は、ことし9月の総裁選挙に立候補して敗れ、石破政権の発足を受けて閣僚を退任していました。

河野氏の起用について、鈴木総務会長は記者会見で「大変知名度が高く、いろんな選挙で応援に回り、それぞれの地域の選挙事情にも詳しく、ふさわしい人だ」と述べました。

また、古川元法務大臣も選挙対策委員長代理に就任しました。

さらに、政務調査会の人事では、闇バイト対策やサイバー犯罪対策を議論する「治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会」を新設し、会長に、総裁選挙の決選投票で石破総理大臣に敗れた、高市前経済安全保障担当大臣を起用する方向で調整を進めています。

d1021.hatenadiary.jp

#政界再編・二大政党制