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２

福岡11区で、自民党の前議員で公明党の推薦を受けた武田良太・元総務大臣が落選しました。

武田氏は56歳。

衆議院議員の秘書を経て、2003年の衆議院選挙で初当選し、総務大臣や国家公安委員長を歴任したほか、自民党の旧二階派では事務総長を務めました。

武田氏は収支報告書に不記載があり、自民党から1年間の「党の役職停止」の処分を受けました。

政治倫理審査会で説明したことで党の公認は得られましたが、比例代表への重複立候補は認められませんでした。

選挙戦で武田氏は、一連の問題をおわびし、政治改革に取り組む姿勢を示すとともに、誰もが実感できる経済成長の実現や地方の活性化などを訴え、8回目の当選を目指しましたが、支持は十分に広がらず、落選しました。

大阪3区では、公明党の前議員で自民党の推薦を受けた佐藤茂樹氏が落選しました。

佐藤氏は65歳。

1993年の衆議院選挙で当時の大阪6区から立候補して初当選し、大阪3区では2012年から連続して当選してきました。

11回目の当選を目指す佐藤氏に対し、日本維新の会は、今回初めてこの選挙区に候補者を擁立し、激しい選挙戦を繰り広げました。

佐藤氏は社会保障や教育政策など、これまでの実績をアピールするとともに、安定した政治を進められるのは自公政権だと強調し支持を訴えましたが及ばず、落選しました。

衆議院選挙は小選挙区と比例代表をあわせた465議席の配分が決まりました。自民・公明両党は、自民党が191議席、公明党が24議席の215議席で、過半数の233議席を下回りました。与党が過半数を割り込むのは民主党政権が誕生した15年前の2009年以来となります。

ただ、今後、自民党から公認されなかった無所属候補が当選した場合に執行部が追加で公認を出す可能性があります。

一方、立憲民主党は選挙前の98議席から大幅に増やし、148議席でした。

東京9区で、無所属で元経済産業大臣の菅原一秀氏が落選しました。

菅原氏は62歳。

練馬区議会議員や都議会議員を経て、2003年の衆議院選挙で初当選し、安倍内閣では経済産業大臣を務めました。

3年前に公職選挙法違反の罪で有罪が確定しましたが、ことし7月に公民権が回復したことから今回、無所属で立候補しました。

選挙戦で菅原氏は、国民所得の増加に取り組むことなどを訴えましたが、支持の広がりを欠き、落選しました。

公明党の石井代表は、午前1時半ごろ、党本部を出ました。その際、記者団から自身の落選が確実となったことについて問われましたが、何も答えずに車に乗り込みました。

公明党の山口・常任顧問は、28日午前1時半すぎ、党本部で記者団に対し、石井代表が落選したことについて「党を立て直し、新しい体制を作っていかざるをえない」と述べました。

その上で、記者団から「代表を交代すべきということか」と問われたのに対し、「落選してしまったので、どうするかは、最終結果を見極めながらだ」と述べました。

また、自民・公明両党が過半数の議席を下回ることになったことについて「次の政権をどうしていくか、日本の政治が混乱しないように懸命に対応していくことが大事だ。その点では、与党も野党もないと思う」と述べました。

国民民主党は、比例代表の北関東ブロックで2議席、東海ブロックで3議席をそれぞれ獲得できる票を得ましたが、名簿に登載された複数の候補者が重複立候補した小選挙区で当選し名簿から削除されました。

このため、国民民主党が得るはずだった北関東ブロックの1議席は公明党が、東海ブロックの2議席は立憲民主党と自民党が獲得しました。

▽自民党は191議席。

▽立憲民主党は148議席。

▽日本維新の会は38議席。

▽国民民主党は28議席。

▽公明党は24議席。

▽れいわ新選組は9議席。

▽共産党は8議席。

▽参政党は3議席。

▽日本保守党は3議席。

▽社民党は1議席。

▽無所属が12議席となりました。

比例代表176の議席は

このうち、定員176の比例代表で、各党が獲得した議席数は次の通りです。

▽自民党は、前回・3年前の選挙の72議席を13議席下回る59議席。

▽立憲民主党は、前回より5議席多い44議席。

▽日本維新の会は、前回より10議席少ない15議席。

▽公明党は20議席。

▽共産党は7議席。

▽国民民主党は前回より12議席多い17議席。

国民民主党は、北関東ブロックで2議席、東海ブロックで3議席をそれぞれ獲得できる票を得ましたが、比例名簿に登載された候補者が重複立候補した小選挙区で当選し名簿から削除されたため、本来、得るはずだったあわせて3議席をほかの政党が獲得しました。

▽れいわ新選組は9議席。

▽参政党は3議席。

▽今回初めて候補者を擁立した日本保守党は2議席。

▽社民党、▽みんなでつくる党、▽安楽死制度を考える会は、いずれも比例代表で議席を獲得できませんでした。

▽自民党：191議席（小選挙区132議席、比例代表59議席）

▽立憲民主党：148議席（小選挙区104議席、比例代表44議席）

▽日本維新の会：38議席（小選挙区23議席、比例代表15議席）

▽国民民主党：28議席（小選挙区11議席、比例代表17議席）

▽公明党：24議席（小選挙区4議席、比例代表20議席）

▽れいわ新選組：9議席（比例代表9議席）

▽共産党：8議席（小選挙区1議席、比例代表7議席）

▽参政党：3議席（比例代表3議席）

▽日本保守党：3議席（小選挙区1議席、比例代表2議席）

▽社民党：1議席（小選挙区1議席）

▽無所属：小選挙区で12人が当選

この結果、自民・公明両党で215議席で、目標としていた過半数の233議席を下回りました。与党が過半数を下回るのは民主党政権が誕生した15年前の2009年以来です。また、自民党単独でも選挙前の247議席から50議席以上、減らしました。

自民党の森山幹事長は、党本部で記者団に対し「自民・公明両党で過半数を目標に努力してきたが達成できなかったことは大変申し訳なく思っている」と述べました。その上で、みずからの進退については「大変難しい時期でもあり、できるだけ国政が混乱することなく、補正予算案や来年度予算案の編成に向けて微力を尽くしていきたい」と述べ、辞任しない考えを示しました。

一方、今回の選挙で無所属で立候補し、当選した候補者の追加公認について「すべて結果が出しだい、いろいろと考えていきたい。当選した人の意向も十分聞かせてもらってということになると思う」と述べました。

公明党は8議席減らした上、9月の党大会で山口前代表の後任として就任したばかりの石井代表が落選しました。山口氏は、党本部で記者団に対し「党を立て直し、新しい体制を作っていかざるをえない」と述べました。

▽日本維新の会は、6議席減らしました。

▽国民民主党は、選挙前の4倍の議席を確保しました。

▽れいわ新撰組は選挙前の3倍の議席を確保しました。

▽共産党は、2議席減らしました。

▽参政党は、2議席増えました。

▽日本保守党は、初めて議席を確保しました。

投票率は53.85％ 3年前を下回り戦後3番目に低く

総務省のまとめによりますと、今回の衆議院選挙の小選挙区で投票を行った人は、5593万5742人で、投票率は53.85％となり、前回・3年前の選挙を2.08ポイント下回って、戦後3番目に低くなりました。

都道府県別に見ますと、最も投票率が高かったのは山形県の60.82％、次いで秋田県の59.44％などとなっています。

一方、最も低かったのは広島県の48.4％、次いで群馬県の49.92％などとなっています。

また、前回の選挙に比べて投票率が上がったのは4県にとどまり、上昇幅が最も大きかったのは山口県の2.4ポイントでした。

一方、投票率が下がった43の都道府県のうち、減少幅が最も大きかったのは高知県の5.37ポイントでした。

4:00すぎ
◆保守 百田代表「悔しさ 悲しさ大きいが大きな躍進」

日本保守党の百田代表は、28日午前4時すぎ、東京都内で記者会見し「これまでは議席がゼロだったが、一気に3になった。負けた人の方が多いので、悔しさと悲しさのほうが大きいが、大きな躍進だ。国会で戦う武器を得た感じだ」と述べました。

1:30すぎ
◇自民 森山幹事長 追加公認「いろいろ考えていきたい」
自民党の森山幹事長は、28日午前1時半すぎ、党本部で記者団に対し「自民・公明両党で過半数を目標にして努力してきたが、目標を達成することができなかったことは大変申し訳なく思っている」と述べました。その上で、みずからの進退について問われたのに対し「大変難しい時期でもあり、できるだけ国政が混乱をすることなく、補正予算案や来年度予算案の編成に向けて微力を尽くしていきたい」と述べ、辞任しない考えを示しました。
一方、今回の選挙で無所属で立候補し、当選した候補者の追加公認について「すべて結果が出しだい、いろいろと考えていきたい。当選した方の意向も十分聞かせていただいてということになると思う」と述べました。

1:30すぎ
◇公明 山口常任顧問「新体制を作っていかざるをえない」
公明党の山口・常任顧問は、28日午前1時半すぎ、党本部で記者団に対し、石井代表が落選したことについて「党を立て直し、新しい体制を作っていかざるをえない」と述べました。その上で、記者団から「代表を交代すべきということか」と問われたのに対し「落選してしまったので、どうするかは、最終結果を見極めながらだ」と述べました。
また、自民・公明両党が過半数の議席を下回ることになったことについて「次の政権をどうしていくか、日本の政治が混乱しないように懸命に対応していくことが大事だ。その点では、与党も野党もないと思う」と述べました。

1:30ごろ
石破首相 党本部を離れる
石破総理大臣は、28日午前1時半ごろ、自民党の開票センターが設けられた党本部を離れました。

1:30ごろ
公明 石井代表 無言で党本部出る
公明党の石井代表は、28日午前1時半ごろ、党本部を出ました。その際、記者団から自身の落選が確実となったことについて問われましたが、何も答えずに車に乗り込みました。

【埼玉5区】自民 牧原法相 比例復活ならず落選確実

自民党の牧原秀樹・法務大臣は小選挙区の埼玉5区で敗れ、重複立候補した比例代表の北関東ブロックでも惜敗率で及ばず、落選が確実になりました。
牧原氏は53歳。弁護士で、経済産業省の職員を経て、2005年の衆議院選挙で初当選し、これまでに厚生労働副大臣や経済産業副大臣を務め、石破内閣で法務大臣として初めて入閣しました。選挙戦では、閣僚となった知名度に加え、古い政治の変革を訴えるなど政治改革に取り組む姿勢をアピールしましたが小選挙区の埼玉5区で立憲民主党の枝野幸男・元代表に敗れました。また、重複立候補した比例代表の北関東ブロックでも惜敗率で及ばず、落選が確実になり現職大臣として議席を守れませんでした。

【埼玉14区】公明 石井啓一代表の落選確実

埼玉14区で公明党の石井啓一・代表の落選が確実になりました。
石井氏は66歳。旧建設省の職員を経て1993年の衆議院選挙で初当選しました。これまでに国土交通大臣や、党の政務調査会長、幹事長などを歴任し、9月、党の新しい代表に就任しました。選挙戦では、自民党の政治とカネの問題を受けた徹底した政治改革や、物価高対策などを訴え、11回目の当選を目指しましたが小選挙区で敗れ、比例代表で重複立候補もしていないことから落選が確実になりました。
公明党の現職の代表が落選するのは、2009年の衆議院選挙で、当時の太田代表が落選して以来となります。

公明 大阪の4つの小選挙区 すべて失うこと確実

公明党は大阪で確保していた4つの小選挙区すべてで議席を失うことが確実になりました。

22:00すぎ
【動画】◇石破首相「非常に厳しい審判と認識」

石破総理大臣は、午後10時すぎ、NHKの開票速報番組で「ここまでは非常に厳しい審判をいただいていると認識している。謙虚に厳粛に受け止めなければならない」と述べました。一方、仮に自民・公明両党で過半数を確保できなかった場合、野党に協力を求めるのかどうかについて「野党にはいろいろな党があるが、そういう方々が多くの信任を得られたということであれば、国民の意思になるべく沿うようにするのは当然のことだ」と述べました。そして「野党に協力を求めてでも自民党中心の政権を目指すということか」と問われたのに対し「そういうことだ」と述べました。
また、自民党の今後の課題について「国民の『自民党はもっときちんと反省をしなさい』、『もっと国民の意思に沿った政党になりなさい』という強い意思だと思っている。そこは真摯に受け止め、例えば、政治改革本部を直ちに起動させるということもやっていかなければならない」と述べました。

石破総理大臣はフジテレビの開票速報番組で「いわゆる政治とカネの問題について全く理解をいただけていないということが一番大きかった。外交・安全保障や社会保障などの個々の論点に議論がいかず、政治とカネに議論が集中したという感じはしている」と述べました。

さらに午後10時半すぎ、TBSの開票速報番組で、自民党が非公認とした候補者が代表を務める政党支部にも2000万円を支給したことをめぐって「候補者が選挙に使うことは一切ない。党の広報や宣伝活動に必要なものを支出したもので、法的にも倫理的にも何ら問題があるものではないが、それが公認と同じような扱いで候補者は選挙に使うのではないかという思いを持たれていることは説明が十分ではなかった」と述べました。

衆議院選挙で自民・公明両党が過半数の議席を下回ったことを受け、石破総理大臣は、政権を継続するため、政策で一致できる党への協力を要請する方針です。一方、立憲民主党は議席を大幅に増やし、特別国会で行われる総理大臣指名選挙に向けて、ほかの野党との連携を模索することにしています。

27日に行われた衆議院選挙で、自民・公明両党は、目標としていた過半数の233議席を下回りました。

石破総理大臣はNHKの開票速報番組で「非常に厳しい審判をいただいていると認識している。謙虚に厳粛に受け止めなければならない」と述べました。

その上で、野党に協力を求めてでも自民党を中心とした政権の維持を目指したいという考えを示しました。

石破総理大臣としては、物価高への対応などの政策課題に速やかに取り組む必要があるとして、政策で一致できる党への協力を要請する方針です。

また、公明党は先月就任したばかりの石井代表が落選しました。

前の代表の山口常任顧問は「党を立て直し、新しい体制を作っていかざるをえない」と述べていて、体制の立て直しに向けた検討を行うものとみられます。

一方、野党側は立憲民主党が大幅に議席を増やし、野田代表は記者会見で「与党の過半数割れが目標だったので、達成できたことは大きな成果だ」と述べました。

立憲民主党は28日に執行役員会を開き、今後の対応を協議することにしていて、特別国会で行われる総理大臣指名選挙に向けて、ほかの野党との連携を模索する方針です。

また国民民主党も選挙前から大幅に議席を増やしました。

玉木代表は自民・公明両党から連立政権への参加の打診は受けていないとした上で「どこかに加わるというよりも選挙で訴えた『手取りを増やす経済政策』の実現に向けて、協力できるところとは協力する」と述べました。

政権運営のあり方をめぐり与野党を超えた各党の駆け引きが活発になる見通しです。

今回の衆議院選挙で議席を失った、公明党の石井代表は28日午前、党本部で記者会見し、自身の進退を含めた、新たな党の体制について、党内で相談していく考えを示しました。

【議席確定】衆院選 自民 公明 過半数割る 立民 国民は大幅増

この中で公明党の石井代表は、衆議院選挙の結果について「党として合計24議席の獲得となり、公示前の32議席を割り込む大変に残念な結果となった。惜敗した小選挙区や公示前より議席が減った比例代表のブロックでは、多くの支持をいただきながら議席獲得に結びつけることができなかった」と述べました。

その上で「逆風を跳ね返す党自身の力量が足らなかったと言わざるを得ない。今後については、今回の選挙の総括をしっかり行い、再建に向け、新しい体制構築も含め、よく党内で相談していきたい」と述べました。

記者団から進退を問われたのに対し「それも含めてよく相談していきたい。国会議員でなくなれば、代表を続けるのにいろいろな困難が伴うと思うので、そういうことも含めて検討したい」と述べました。

また、石井氏は次の衆議院選挙の対応について「埼玉14区で捲土重来を期すつもりだ」と述べ、再び埼玉14区から立候補する考えを示しました。

このほか、小選挙区での擁立に向けた今後の対応について「わが党の実力からすれば、小選挙区で擁立している数はあまりにも少なすぎる。289小選挙区のうち11しかなく、これからもチャンスがあれば広げていく」と述べました。

衆議院選挙の結果を踏まえた対応について、日本維新の会の藤田幹事長は28日、自民・公明両党の連立政権への参加や、立憲民主党との連携に否定的な考えを示したうえで、政策ごとに各党と協議していきたいという考えを示しました。

衆議院選挙で、日本維新の会は大阪府内では19の小選挙区すべてで議席を獲得するなど38議席を獲得しましたが、選挙前から6議席減らす結果となりました。

一夜明け、藤田幹事長は地元の大阪府寝屋川市の駅で通勤客などに当選のあいさつを行いました。

このあと記者団に対し「大阪でこれまで19選挙区すべてを勝った政党はないと聞いているので、非常に厳しい戦いだったがなんとか踏みとどまったというところだ。全国の比例票など訴えの広がりの厳しい結果は受け止めたい」と述べました。

そのうえで「議席を減らしたのはひとえに執行部、そして選挙を取り仕切った私の責任が大きい」と述べました。

一方、ほかの党との連携については「自民党と安易に交渉し、連立政権に加わる話をこちらから持ちかけることは一切ない。一方で立憲民主党とも国家の軸となるような政策で大きく考え方が異なるので一緒に組むのは難しい。是々非々で政策ベースで対応する」と述べました。

27日に投票が行われた衆議院選挙で、いわゆる1票の格差が最大で2倍を超えたのは憲法に違反するとして、弁護士のグループが選挙の無効を求める訴えを全国一斉に起こしました。

今回の衆議院選挙では1票の格差が2倍未満になるよう小選挙区の数を「10増10減」するなど区割りの見直しが行われましたが、有権者の数が最も少なかった鳥取1区と、最も多かった北海道3区の間で1票の価値に2.06倍の格差がありました。

弁護士のグループは28日、「1人1票という投票価値の平等に反していて憲法違反だ」としてすべての小選挙区を対象に選挙の無効を求める訴えを全国14か所の高等裁判所とその支部に起こしました。

3年前にあった前回の衆議院選挙では最大で2.08倍の格差がありましたが、最高裁判所は憲法には違反しないとする判断を示しています。

訴えを起こしたグループの伊藤真弁護士は記者会見で「法改正を受けて区割りを見直す段階から、その後の人口減少で投票当日に2倍を超えることは予測できたはずだ。住む場所に関わりなく、1票は同じ価値であるべきだ」と話していました。

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