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２

日本時間の15日まで南米のペルーで開かれていた、APEC＝アジア太平洋経済協力会議の閣僚会議は、閉幕から2日遅れて、17日共同声明の採択で合意しました。アメリカの大統領選挙の結果を受けて、保護主義的な政策への警戒感が広まる中、声明には、自由で開かれた貿易環境の実現に取り組むことが改めて明記されることになりました。

日本、アメリカ、中国など21の国と地域が参加するAPECの閣僚会議は、ペルーの首都リマで開かれ、日本時間の15日、閉幕しましたが、採択される予定だった共同声明については意見が折り合わず、閉幕後も事務レベルで調整が続けられていました。

関係者によりますと、貿易や投資に関する表現をめぐって、調整が難航していたということですが、17日になって、共同声明の採択で合意しました。

声明には、自由で開かれた貿易・投資環境の実現にともに取り組んでいくことが改めて明記されることになりました。

また、公正な競争に向けて、加盟する国や地域が、市場開放を維持し続けることなども盛り込まれることになりました。

今回の閣僚会議は、アメリカの大統領選挙の結果を受けて、保護主義的な政策への警戒感が広がる中、どのような成果をまとめるかが注目されていました。

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#APEC（リマ・閣僚会議）

アメリカのバイデン大統領と中国の習近平国家主席による1年ぶりの首脳会談が南米のペルーで行われ、2025年1月のトランプ次期政権の発足を前に、双方が対話を維持する重要性を強調しました。

米中首脳会談は2023年11月以来で、ペルーの首都リマで16日、およそ1時間半にわたって行われました。

アメリカでは2024年1月にトランプ次期大統領が就任するため、両首脳の会談はこれが最後になる見通しです。

会談の冒頭、習主席が「中国側はアメリカ政府と対話を継続し協力を発展させ、意見の違いをコントロールして両国関係が穏やかに移行していくよう努力する」と述べ、バイデン大統領も「対話は判断の誤りを防ぎ、両国間の競争を衝突に発展させないようにするものだ」と述べ、双方が対話を維持する重要性を強調しました。

アメリカ側の発表によりますと、両首脳は、この1年の間に双方の軍どうしの対話が再開したことを歓迎したということです。

またバイデン大統領は、中国が台湾周辺で地域を不安定化させるような軍事活動をやめるよう求めたのに対し、中国外務省によりますと、習主席は「アメリカが台湾海峡の平和を維持したいのであれば、台湾問題を慎重に処理し、台湾独立に明確に反対し、中国の平和的な統一を支持することが重要だ」と強調しました。

米中関係は、トランプ次期大統領が中国製品に高い関税を課す姿勢を示していることなどから、今後、対立が先鋭化する可能性があり、対話を維持し問題解決を図っていけるかが課題となります。

習主席 台湾めぐる問題など “中国にとってのレッドライン”

中国外務省によりますと、習近平国家主席は、アメリカのバイデン大統領との会談で、核心的利益と位置付ける台湾をめぐる問題や発展の権利などを中国にとってのレッドラインだとした上で「挑戦は許さない。両国関係にとって最も重要な防護柵だ」と述べました。

その上で、台湾の頼清徳総統と与党・民進党を「台湾独立派」として批判した上で「アメリカが台湾海峡の平和を維持したいのであれば、台湾問題を慎重に処理し、台湾独立に明確に反対し、中国の平和的な統一を支持することが重要だ」と強調しました。

また、さまざまな地域課題についても立場を表明し、このうちウクライナについては事態の鎮静化のために努力するとしたほか、朝鮮半島については「戦争や混乱が起きることを許さないし、中国の戦略的安全と核心的利益が脅かされるのを座視することはない」と述べました。

中国の習近平国家主席は１６日、ペルーの首都リマでバイデン米大統領と会談し、トランプ次期政権と協力する意向を表明した。会談ではサイバー犯罪や貿易など主要な対立点が取り上げられた。

両首脳の会談は７カ月ぶりで、習氏が滞在したホテルで約２時間行われた。

習氏は「安定的で健全かつ持続可能な米中関係という中国の目標に変わりはない」と述べるとともに、両国関係に「浮き沈み」があることを認めた。「中国は米新政権と対話継続や協力拡大、相違点の管理のために連携する用意がある」と語った。

バイデン氏は習氏に対し、双方の意見が常に一致してきたわけではないが、「率直」な議論を行ってきたと指摘した。

ホワイトハウスによると、両首脳は核兵器の使用について、人工知能（ＡＩ）ではなく人間が決定をするべきという点で合意した。

両首脳はまた、軍事分野でのＡＩ開発について潜在的リスクを慎重に考慮し、責任ある形で行う必要性を強調した。

中国側がまとめた会談の要旨にもこの点が反映された。

#米中（首脳会談・APEC）

石破茂首相は１６日（日本時間１７日）、調整していたトランプ米次期大統領との会談が見送りになったことを明らかにした。トランプ氏の陣営から、大統領就任前は法律上の制約から他国の首脳と会わないと伝達されたという。

石破首相は訪問先のペルーの首都リマで記者団に対し、「いずれにしても双方都合が良い時期に会談を行いたいとは考えている」と語った。

石破首相はアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）などで訪問している南米からの帰途、米国に立ち寄って大統領就任前のトランプ氏と会うことを模索していた。

石破総理大臣は、今回の南米訪問のあとにアメリカのトランプ次期大統領との会談を調整してきましたが、トランプ氏側から就任前に各国首脳との正式な会談は行わない方針を伝えられたことなどから、見送られることになりました。

石破総理大臣は、日米同盟の維持・強化に向けて、アメリカのトランプ次期大統領との個人的な信頼関係の構築を急ぎたいとしていて、国際会議のため、今回、ペルーとブラジルを訪れたあと、アメリカを訪問して会談することを調整してきました。

政府関係者によりますと、トランプ氏側から、「民間人が政府の許可なく他国と交渉することを禁止する国内法がある」として、就任前に各国首脳との正式な会談は行わない方針が伝えられたということです。

加えて日程の調整も難しいとして、会談は見送られることになりました。

石破総理大臣としては、トランプ氏が来年1月に大統領に就任したあとできるだけ早期に対面での会談を実現するため、今後も働きかけを続けることにしています。

石破首相 “法律上の制約で現時点では会談を行わないと説明”

石破総理大臣は訪問先のペルーで記者団に対し「トランプ陣営側から、各国の外国首脳とトランプ次期大統領の会談について非常に多くの依頼が寄せられているが、ローガン法という法律上の制約もあり、現時点ではいずれの国とも会談を行わないという説明を受けている。いずれにしても、双方に最も都合のよい、なるべく早期に会談を行いたい」と述べました。

#日米（石破トランプ会談調整失敗・APEC後）

石破総理大臣は訪問先のペルーで韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領と会談し、北朝鮮が核・ミサイル開発やロシアとの軍事協力を進めていることへの深刻な懸念を共有するとともに、日韓両国や日米韓3か国で協力していくことで一致しました。

石破総理大臣と韓国のユン・ソンニョル大統領との会談は、ペルーの首都リマで、日本時間の17日朝、およそ50分間行われました。

冒頭、石破総理大臣は「最近の北朝鮮の動きも含めた厳しい安全保障環境を踏まえ、日韓、日韓米の協力を継続的に強化していくことが重要だ」と述べました。

これに対しユン大統領は「日韓の緊密な連携が重要になっている今、こうした会談には格別な意味がある」と応じました。

会談で両首脳は、北朝鮮が核・ミサイル開発やロシアとの軍事協力を進めていることへの深刻な懸念を共有するとともに、日韓両国や日米韓3か国で協力していくことで一致しました。

また、来年の国交正常化60年を見据え、両首脳のリーダーシップのもと日韓関係をさらに飛躍させ、政治や安全保障、経済、文化などの分野で包括的に進めていくことを確認しました。

石破首相「首脳会談の頻度 さらに上げたい」

会談のあと石破総理大臣は「首脳会談の頻度をさらに上げたい」と述べていて、ユン大統領との信頼構築を通じて懸案の解決も図りつつ、経済や文化交流など協力の裾野を広げていきたい考えです。

【解説】政治部 西井建介記者

Q.石破政権になり、日韓関係はどうなる？

A.
日韓関係の改善の流れは、岸田前総理とユン大統領のもとでできましたが、石破総理としてもこれをより確かなものにしたいと考えています。

総理就任から2か月足らずで、すでに2回、対面での会談が実現したことも、日韓双方、同じ方向を向いているあらわれとも言えます。

一方で、両国の間には太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題など、依然として懸案が残っているのも現実です。

ある政府関係者は「ユン政権が韓国国内の世論の影響で対応を変えないか、注意深く見続ける必要性は変わらない」と話しています。

石破総理としては「シャトル外交」による首脳間の信頼構築を通じて懸案の解決も図りつつ、経済や文化交流など、協力の裾野を広げていく方針です。

Q.トランプ政権発足が日韓関係に与える影響は。また日本政府のスタンスは？

A.
トランプ次期政権の対アジア戦略は、まだ不透明で現時点で、影響は見通せません。

ただ、ロシアと北朝鮮の軍事協力の進展などで、アジア情勢は悪化していますので、日韓双方にとってアメリカとの同盟関係による抑止力がより重みを増しているのは間違いありません。

きのうの日米韓3か国の首脳会談で、連携を担う事務局を設けることになったことからも、トランプ政権発足後もこの枠組みが崩れないようにとの思惑がうかがえます。

石破総理としては、国際社会の平和と安定にとってアジア地域が重要なことをトランプ氏に伝えつつ、日米韓3か国による連携の維持・強化を図っていきたい考えです。

#日韓（首脳会談・APEC）

石破総理大臣は訪問先のペルーでベトナムのクオン国家主席と会談し、中国が海洋進出を強める南シナ海などの情勢をめぐって意見を交わし、地域の平和と安定に向けて引き続き連携していくことで一致しました。

石破総理大臣とベトナムのクオン国家主席との会談は、ペルーの首都リマで日本時間の17日未明、20分間行われました。

冒頭、石破総理大臣は「私はかつて防衛大臣を務め、安全保障をライフワークとしている。安全保障分野を含め両国関係のさらなる発展について話をしたい」と述べました。

そして、両首脳は、ハイレベルを含めた人的交流を強化するほか、デジタルやエネルギー、それに安全保障などの分野で協力を進めていくことを確認しました。

また、中国が海洋進出を強める南シナ海などの情勢や国際社会のさまざまな課題をめぐって意見を交わし、地域の平和と安定に向けて引き続き連携していくことで一致しました。

これに先立ち石破総理大臣はインドネシアのプラボウォ大統領と懇談し、法の支配に基づく自由で開かれたインド太平洋の実現に向け、防衛装備品の移転をはじめとする安全保障分野で、協力を推進していくことを確認しました。

#日越（首脳会談・APEC）

石破総理大臣は訪問先のペルーでAPECの台湾代表と会談し、防災をはじめ幅広い分野で引き続き協力や交流を深めていきたいという考えを示しました。

石破総理大臣とAPEC＝アジア太平洋経済協力会議の台湾代表を務める林信義氏との会談は、ペルーの首都リマで日本時間17日朝、およそ50分間行われました。

この中で石破総理大臣は、日本と台湾が災害が発生した際に互いに支援を行ってきたことに触れ、防災をはじめ幅広い分野で引き続き協力や交流を深めていきたいという考えを示しました。

その上で、中国が台湾への軍事的な圧力を強めていることを念頭に、台湾海峡の平和と安定が重要だという認識を伝えました。

これに対し林氏は、日本との関係をさらに強化していきたいという期待を示しました。

#日台（首脳会談・APEC）

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#APEC（リマ・閣僚会議）

#外交・安全保障

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