https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

２

インドのジャイシャンカル外相は１日、日本の石破茂首相が提唱してきたアジア版ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）創設について、インドはそうした構想を共有していないとの立場を示した。

ワシントンのカーネギー国際平和財団で開かれたイベントで、日本と異なりインドは他国と条約による同盟関係を結んだことがないとし、石破氏の構想について問われると「われわれはそのような戦略的な枠組みは考えていない」と述べた。

また「われわれには異なる歴史があり、異なるアプローチの方法がある」とした。

インドと日本は米豪と共に４カ国の枠組み「クアッド」を構成している。

#アジア版NATO（インド）
#QUAD（インド）

中国の習近平国家主席は、石破総理大臣の就任をうけて祝電を送り両国関係について「日本が中国とともに、戦略的互恵関係を全面的に推し進め、建設的で安定した関係を築いていくことを希望する」と伝えました。

中国外務省は2日、石破総理大臣が総理に選ばれたことをうけて、習近平主席が1日、祝電を送ったことを発表しました。

習主席は、この中で「中国と日本の両国が、平和的に共存し、互いに協力し、共に発展する道を歩むことは両国の国民の根本的な利益だ」としています。

そのうえで「日本が中国とともに、全面的に戦略的互恵関係を推し進め、新しい時代が求める建設的で、安定した中日関係を築いていくことを希望する」としています。

また、李強首相も石破総理大臣に祝電を送り「互いの信頼と協力を強めることが両国の国民にさらに幸せをもたらす」と伝えたとしています。

習主席は、3年前の岸田総理大臣の就任や、4年前の菅総理大臣の就任の際にも祝電を送っています。

林官房長官「日中関係への前向きなメッセージと受け止め」

林官房長官は午後の記者会見で「祝辞には戦略的互恵関係の包括的な推進と、建設的かつ安定的な関係の構築に取り組むことへの期待が表明されていた。就任初日に、このような祝辞をいただいたことは日中関係への前向きなメッセージと受け止めている」と述べました。

そのうえで「主張すべきは主張し、責任ある行動を強く求めつつ、共通の課題については協力する、建設的かつ安定的な関係の構築を双方の努力で進めていくのがわが国の一貫した方針だ。この大きな方向性に沿って緊密に意思疎通を図り、日中関係を深化・発展させていく」と述べました。

#日中（石破新総理・祝電）

石破総理大臣は、2日朝、アメリカのバイデン大統領と就任後初めて電話会談を行いました。両首脳は日米同盟の抑止力と対処力を引き続き向上させることが重要だという認識を共有し、韓国を含めた3か国など、日米両国と関係国による首脳会談を調整していくことで一致しました。

就任から一夜明けた石破総理大臣は、2日午前7時半ごろ総理大臣官邸に入り、午前8時すぎからおよそ15分間、アメリカのバイデン大統領と、就任後初めて電話会談を行いました。

冒頭、バイデン大統領は石破総理大臣に祝意を伝え、石破総理大臣はアメリカに上陸したハリケーン被害にお見舞いのことばを述べました。

そして石破総理大臣は「岸田前総理大臣とバイデン大統領との間で日米同盟が格段に強化された。その路線を引き継ぎさらに強化を図っていきたい」と述べました。

そのうえで、防衛費を増額し防衛力を強化する日本の方針を説明し、日米韓の3か国や日米豪印4か国、それに日米両国にフィリピンも加えた3か国といった同志国のネットワークを強化していきたいという考えを伝えました。

さらに、両首脳は日米同盟の抑止力と対処力を引き続き向上させることが重要だという認識を共有するとともに、経済安全保障の分野の協力にともに取り組むことで一致しました。

中国をめぐるさまざまな課題や、核・ミサイル開発や拉致問題を含む北朝鮮への対応、それにウクライナ情勢についても連携して対応していくことを確認しました。

また、イスラエル軍が、イランからイスラエルに向けて弾道ミサイルが発射されたと発表したことについて、両首脳はイランによる攻撃は認められないとして厳しく非難し、全面戦争に拡大することがないよう事態の沈静化に向けて連携することを確認しました。

そして、韓国を含めた3か国など、日米両国と関係国による首脳会談を調整していくことで一致しました。

一方、石破総理大臣が検討したいとしている日米地位協定の改定については話題になりませんでした。

会談のあと石破総理大臣は記者団に対し「自民党の幹事長だった時代に、当時、副大統領だったバイデン大統領とホワイトハウスで1時間ぐらい話をして以来だが非常に話が弾んだ感じがする」と述べました。

また、日米地位協定の見直しについては「今後、機会を見て議論をしていけたらいい」と述べました。

#日米（石破新総理・電話会談）

石破総理大臣は、オーストラリアのアルバニージー首相と就任後初めてとなる電話会談を行い、安全保障をはじめとする幅広い分野で引き続き緊密に協力していくことを確認しました。

電話会談は、2日午後5時前からおよそ15分間行われ、冒頭アルバニージー首相が就任への祝意を伝えたのに対し、石破総理大臣は謝意を示し「今後、両国の関係を一層強固にしていきたい」と述べました。

そのうえで両首脳は、経済安全保障を含む安全保障分野をはじめ、資源・エネルギーなど幅広い分野で両国が引き続き緊密に協力していくことを確認しました。

またアメリカや韓国、インドなどの同志国との連携に加え、日米豪印4か国のクアッドの枠組みでの連携も強化していくことで一致しました。

#日豪（石破新総理・電話会談）

岩屋毅外相は２日の就任会見で、現在の日米地位協定について「日米同盟の抑止力、対処力を強化し、お互いの信頼を高め、同盟の持続性や強靭性を高めるためには（現行制度に）課題はある」との認識を示した。石破茂首相は協定の見直しに意欲をみせており、岩屋外相は「首相の考えを踏まえ、政府としてどのアプローチが望ましいか検討したい」と述べた。

岩屋外相は、日米同盟については「今後とも外交の基軸であり、さらに深化させ抑止力・対処力を強化したい」との意向を示した。岸田政権下に大きく改善した日韓や日米韓の協力にさらに取り組み、対中外交でも「王毅外相と積極的に対話したい」と語った。

与党の一部には石破内閣は「親韓・親中」との見方があるとの指摘には「嫌韓・嫌中で日本外交は成り立たない」と応じた。

石破首相が提唱しているアジア版ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）の設立については「特定の国を念頭に置いたものではなく、中長期的な課題」であるとの見方を示し、東アジアの緊張緩和のためのさまざまなアイデアの一つだと説明した。

#石破内閣（岩屋新防衛相・外交方針）

岩屋外務大臣は、就任後初めての記者会見で、石破総理大臣が意欲を示すアジア地域の新たな多国間安全保障体制「アジア版NATO」の構築について「今、直ちに設立することは難しい」と述べ、中長期的な検討課題だという認識を示しました。

この中で岩屋外務大臣は、石破総理大臣が「アジア版NATO」の構築を訴えていることについて「インド太平洋地域は、ヨーロッパと少し様相が違い、各国の政治体制や安全保障政策もさまざまだということも考慮しなければならない」と指摘しました。

そのうえで「今、直ちに相互に防衛義務を負うような機構をアジアに設立することは、なかなか難しく、将来のビジョンの1つとして、中長期的に検討していくべきだ。当面、今のさまざまな多国間の安全保障協力を丁寧に積みあげていきたい」と述べました。

また、同じく石破総理大臣が意欲を示す、日米地位協定の改定については「日米同盟の抑止力、対処力を強化し、互いの信頼関係を高め、同盟の強じん性と持続性を高めていく観点から取り組むべき課題はある。石破総理大臣の考えを踏まえて対応を検討していく」と述べました。

一方、韓国や中国との関係をめぐっては「『嫌韓嫌中』などと言っていたのでは、日本外交は成り立たない。日韓関係は、さらに充実強化したい。また、できるだけ早く中国の王毅外相とも会って、率直な対話を積み重ねていきたい」と述べました。

岩屋外務大臣は、就任後初めて、アメリカのブリンケン国務長官と電話会談を行い、日米同盟の抑止力や対処力をいっそう強化していくことなどで一致しました。

会談は、2日午後9時半すぎから、およそ15分間行われました。

冒頭、ブリンケン国務長官が、大臣就任に祝意を伝えたのに対し、岩屋外務大臣は「日米同盟をよりいっそう強化していきたい」と応じました。

その上で岩屋大臣は、中国をめぐるさまざまな課題や、北朝鮮情勢、中東やウクライナの情勢などを踏まえ、法の支配に基づく国際秩序の強化に向けて、日米で連携を深めたいという考えを伝えました。

そして、両外相は、日米同盟の抑止力や対処力をいっそう強化していくことや、インド太平洋地域でルールに基づく経済秩序を維持・強化していくことなどで一致しました。

このほか、イランがイスラエルに対し大規模なミサイル攻撃を行ったことについて、中東地域での全面戦争に拡大するおそれがあることを深刻に懸念し、事態のエスカレーションを強く非難することを確認しました。

会談のあと、岩屋大臣は記者団に対し「ブリンケン長官と信頼関係を築く上で、重要な第一歩となった。できるだけ早く対面で会談を行いたい」と述べました。

中谷防衛大臣は就任後初めての記者会見で、石破総理大臣が意欲を示す「アジア版NATO」に関し、「安全保障環境が変化している中、各国とも同盟国や同志国のネットワークを構築しており、それを拡大して抑止力を強化していくことは重要だ。日本が果たすべき役割の範囲や対象国などについて、政府全体でこれから検討していく」と述べました。

米に自衛隊の訓練基地 “幅広いオプションの中で検討必要”

また石破総理大臣が、アメリカに自衛隊の訓練基地をつくる必要性に言及していることをめぐっては「現在でも航空機の爆撃訓練などはアメリカやオーストラリアで実施している。日米同盟のあり方や訓練基盤の確保などの観点から、幅広いオプションの中で検討が必要だ」と述べました。

d1021.hatenadiary.jp

#外交・安全保障