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宅配便のドライバー不足が深刻さを増す中、ドライバーの負担となっている再配達を減らそうと、玄関先に荷物を届ける「置き配」の普及を促す動きが、官民の間で広がっています。

宅配業界では、ネット通販の需要の高まりなどで配達件数が増え続ける一方、ドライバー不足が年々深刻さを増していて、1回の配達で届けられない再配達がドライバーの負担だとして課題となっています。

こうした中、国土交通省は再配達の削減に向けて、ことし10月以降、ネット通販事業者を対象に新たな対策を打ち出します。

具体的には、ネット通販の利用者が置き配や宅配ボックスを活用し、1回の配達で荷物を受け取った際にポイントを付与するサービスを事業者が導入した場合、国がポイントの付与にかかる費用を配達1件につき最大5円、最長2か月間、補助します。

一方、宅配最大手のヤマト運輸は、一部のネット通販事業者で利用者が商品を注文する場合に限定していた置き配の対象を、6月から大幅に拡大し、5000万人余りが登録している自社で展開するサービスでも置き配を選択できるようにしました。

国土交通省は、荷物の再配達の割合を今年度中に6％とする目標を掲げていますが、ことし4月時点では10.4％と、依然、10個に1個以上が再配達となっていて、ドライバーの負担軽減に向け、置き配の普及を促す官民の取り組みが進んでいます。

オートロックのマンションでも「置き配」

再配達の削減に有効な「置き配」について、オートロックのマンションでも普及を促そうと、システムを取り入れる動きが出ています。

「三井不動産レジデンシャルリース」は、去年、ネット通販大手のアマゾンジャパンと共同で、配達員が荷物に添付されたQRコードなどを専用のアプリで読み込むことで、マンションの入り口のオートロックを解錠するシステムを導入しました。

安全面での対策として、あらかじめ宅配業者側が登録していた配達のスケジュールや位置情報と合致しているか、システム上で確認が行われます。

ことし5月までに300棟余りの賃貸マンションで導入し、これまでのところトラブルなどは起きていないということです。

また、マンションの管理などを行う三菱地所コミュニティや東急コミュニティーもことしから、マンションの管理組合の同意をあらかじめ得たうえで、提携する宅配業者の配達員がデジタルキーを使ってオートロックを解錠し、マンションの玄関先まで荷物を届けるサービスを提供しています。

物流業界に詳しい流通経済大学の矢野裕児教授は「再配達は、宅配便のコストを上げ、利用者の負担増にもつながる。宅配業者とマンション供給業者、ネット通販業者が一緒になって、再配達を防ぐ仕組みを作ることが重要だ。一方で、さまざまな形でインフラを作っていくことも重要だが、最後は利用者の意識が変わらないかぎり、再配達は減らせない」と指摘しています。

兵庫県の斎藤知事にパワハラの疑いがあるなどとする文書を作成し報道機関などに送った県の元局長が、死亡しているのが見つかったことが、県や警察関係者への取材でわかりました。この文書をめぐって元局長は来週、県議会の百条委員会に証人として出席し、質疑に応じることになっていました。

兵庫県や警察関係者によりますと7日、元・西播磨県民局長の60歳の男性の行方が分からなくなっていると、親族から警察に届け出がありその後、姫路市内で死亡しているのが見つかったということです。

警察は状況から自殺した可能性があるとみて調べています。

元局長は、ことし3月、斎藤知事にパワハラの疑いがあるなどとする文書を作成して報道機関や県議会の関係者などに送り、その後の内部調査の結果「文書の核心的な部分が事実ではない」として県から停職3か月の懲戒処分を受けました。

これについて
▽中立性と客観性を担保して再調査を行うよう県議会から要請されたことを踏まえ県は第三者機関の設置を決めたほか
▽県議会が強い調査権を持つ「百条委員会」を設置していて、元局長は19日に開かれる委員会に証人として出席し質疑に応じることになっていました。
兵庫 斎藤知事「職場の立て直しが大きな責任」
兵庫県の斎藤知事は、記者団に対し「お亡くなりになったことに大変心からショックを受けており、心からお悔やみを申し上げたい」と述べました。

そのうえで「これまでの対応について、ご批判やご指摘があることはしっかりと受け止めていかなければいけない」と述べました。

一方、自身の進退については「職員の心のケアを含めてしっかり対応していく。県庁という職場を立て直していくのが私の大きな責任だと考えている」と述べました。

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