■ - d1021の日記

東京都安倍元首相の秘書官今井尚哉氏を参与に起用へhttps://t.co/SY191nhIfF #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) November 21, 2024

東京都は、脱炭素社会に向けたエネルギー政策について助言を受けたいとして、第二次安倍政権で総理大臣秘書官などを務めた今井尚哉氏を新たに参与に起用することになりました。
東京都は、脱炭素社会の実現に向け、2030年までに、温室効果ガスの排出量を2000年と比べて半分にし、2050年に都内の温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすることを目指しています。
こうした中、クリーンエネルギーに転換する取り組みをさらに進めるため、エネルギー政策に知見がある第二次安倍政権で総理大臣秘書官や総理大臣補佐官を務めた今井尚哉氏を新たに参与に起用することになりました。
今井氏は昭和57年に当時の通商産業省に入り、エネルギーに関する行政などに従事し、現在はシンクタンクで水素をはじめとしたクリーンエネルギーの研究などを行っています。
また、今井氏のほかにも環境に配慮した金融分野の専門家、吉高まり氏や、慶應義塾大学環境情報学部教授、安宅和人氏も新たに参与に起用します。
都としては今井氏らを起用することで、脱炭素の取り組みについて助言を受けたい考えです。

暴力団「松葉会」に事務所があるビルの撤去と明け渡し命じるhttps://t.co/zStuApe0MJ #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) November 21, 2024

東京台東区の指定暴力団、松葉会の本部事務所があるビルについて、火炎瓶が燃える事件が起きるなど危険だとして地権者が明け渡しを求めた裁判で、東京地方裁判所は松葉会側にビルの撤去と明け渡しを命じる判決を言い渡しました。
台東区西浅草の指定暴力団・松葉会の本部事務所があるビルでは、4年前の1月、火炎瓶が燃える事件があり、地権者は周辺住民や観光客に危害が及ぶおそれがあるとして、賃貸契約をした企業など松葉会側にビルの撤去と土地の明け渡しを求めました。
21日の判決で東京地方裁判所の本多智子裁判長は「本部事務所は暴力団どうしの抗争で襲撃される可能性が高く、4年前の事件もほかの暴力団との対立が原因だと強くうかがわれる」と指摘しました。
そのうえで松葉会側に対し、「近隣の居住者の生命・身体・財産に危害が生じる方法で土地を使用してはいけない。本部事務所として使用することはその義務に違反することが明らかで、地権者は契約を解除できる」として、ビルの撤去と土地の明け渡しを命じました。
弁護団「社会的な機運に沿った極めて妥当な判決」
弁護団は都内で会見を開き、木村裕史弁護士は「暴力団を排除、撲滅するという社会的な機運に沿った極めて妥当な判決だ。今後も一日も早い本部事務所の撤去に向けて、引き続き取り組んでいく」と話していました。

「今までなんとなーく避けてきたサイゼのメニューを食べてみよう！」と急に思い立ってエスカルゴとイカスミパスタ食べてみたけど……今まで食べてなかったこと後悔するぐらい美味しかったですわ〜！🐌🦑 pic.twitter.com/SmqHBZFB8R
— クピ子 (@kupipo_sheep) November 21, 2024

京都市内で相次ぐクマの目撃情報、ドングリ不作で街中に出没か　もし出くわしたらどうする https://t.co/xccbRsUzgY
— 京都新聞 (@kyoto_np) November 20, 2024

兵庫斎藤知事関西広域連合の会合に出席 “防災力の強化へ”https://t.co/8J1YXls3rr #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) November 21, 2024

兵庫県の斎藤知事は、関西圏の自治体でつくる関西広域連合の会合に出席し、来年で阪神・淡路大震災から30年となることを踏まえ、防災力の強化に取り組む考えを示しました。
関西広域連合は防災や産業振興など広域的な課題の解決に取り組む組織で、21日、大阪市で開かれた会合には先の兵庫県知事選挙で再選を果たした斎藤知事も出席しました。
この中で、斎藤知事は「来年は阪神・淡路大震災から30年となり、防災力を強化していくことが、関西だけでなく国全体としても非常に大事なポイントになる」と述べ、「防災庁」の設置をめぐり、関西にも拠点を置くことなどを国に働きかけていく考えを示しました。
会合のあと、斎藤知事は記者団に対し、「兵庫県政に対してご心配をおかけしたことは申し訳ない。再度スタートすることになったので、関西全体を盛り上げていくために、これからも頑張っていきたい」と述べました。

“兵庫県知事選期間中にX凍結” 稲村和美氏後援会が刑事告訴へhttps://t.co/bMr1W2c7Zt #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) November 21, 2024

兵庫県知事選挙に立候補した稲村和美氏の後援会が、選挙期間中にSNSのアカウントが凍結されたことについて、一斉にうその通報がSNSの管理者に対して行われた疑いがあるとして、22日にも偽計業務妨害の疑いで刑事告訴することを決めました。
兵庫県知事選挙に立候補した前尼崎市長の稲村和美氏の後援会「ともにつくる兵庫みらいの会」によりますと、選挙期間中の今月6日、後援会のXの公式アカウントが突然凍結され、投稿や閲覧ができなくなりました。
今月12日に別のアカウントを開設しましたが、このアカウントも開設した当日に凍結されたということです。
Xのホームページによりますと、Xではいわゆるヘイト行為のほか、特定の人物を標的にした嫌がらせなどを禁止していて、ルールに違反した場合はアカウントが凍結されることがあるとしています。
後援会はルールに違反する投稿はなく、選挙運動が不当に妨害されたと主張していて、一斉にうその通報がXの管理者に対して行われた疑いがあるとして、22日にも偽計業務妨害の疑いで兵庫県警に告訴状を提出することを決めました。
後援会側は取材に対し、「大事な選挙期間中、十分に情報を発信できなかったのは大変残念です。警察によって捜査が尽くされることを願っています」とコメントしています。