ショルツ独首相、2期目出馬へ ピストリウス国防相が不出馬表明 https://t.co/GoZQPoKZzx https://t.co/GoZQPoKZzx
— ロイター (@ReutersJapan) November 22, 2024
来年2月に予定されるドイツ総選挙を巡り、ピストリウス国防相が与党・社会民主党(SPD)の首相候補に立候補しない意向を表明した。これを受け、ショルツ首相が2期目を目指す見通しとなった。
ピストリウス氏は国民の人気が高く、SPD内では同氏を首相候補に推す声が強まっていた。
ピストリウス氏は21日に投稿した動画で「首相候補に立候補しない意向を党と会派のリーダーに伝えた」と明らかにし、「完全に私自身の決断だ」と述べた。その上で、ショルツ氏について「傑出した首相」で、「おそらくここ数十年で最大の危機を通じて3党連立を率いた」とし、全面的な支持を初めて表明した。
SPD関係者によると、党幹部は25日にショルツ氏の首相候補正式指名を求める見通し。
ただ専門家は、ショルツ氏への信頼感が党内外で低迷していることから、最大野党・キリスト教民主同盟(CDU)の首相候補であるメルツ党首と比べて不利になるとみている。
世論調査でSPDの支持率は15%前後と2021年総選挙時から10ポイント超低下し、CDUの33%、極右「ドイツのための選択肢(AfD)」の約18%に次いで3位に低迷している。
フォルクスワーゲン 労働組合がスト開始へ準備 交渉まとまらずhttps://t.co/AnAm2ds0ea #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) November 22, 2024
ドイツの自動車大手フォルクスワーゲンは21日に行った労働組合との交渉で、創業以来初めてとなる工場の閉鎖などをめぐって意見の隔たりが埋まらず、組合側は来月からのストライキの開始に向けて準備を進めることになりました。
ドイツのフォルクスワーゲンは、ヨーロッパでの需要の落ち込みや中国のEVメーカーとの激しい競争を踏まえ、創業以来初めてとなる国内工場の閉鎖や従業員の給与削減などの大規模なコスト削減について労働組合と交渉を続けています。
21日には、本社がある北部ウォルフスブルクで3回目の交渉が行われ、周辺には従業員およそ7000人が集まり抗議の声を上げました。
交渉で組合側は、来年と再来年の賃金の一部を受け取らないことなどで、およそ15億ユーロ、日本円で2400億円余りを会社の成長のための資金として捻出する代わりに、工場の閉鎖などを諦めるよう提案しました。
組合によりますと、会社側は提案を検討する姿勢を示す一方で、工場の閉鎖や大規模な人員削減の方針を変えず、交渉はまとまらなかったということです。
組合の幹部は、来月上旬からのストライキの開始に向けて準備を進める方針を明らかにしたうえで「われわれが真剣であることを非常に明確に示す規模になるだろう」と述べました。
今後、労使の対立が一段と激しくなることも予想されます。
欧州新車販売、10月は前年比横ばい EV移行加速=業界団体 https://t.co/91i33nBZZy https://t.co/91i33nBZZy
— ロイター (@ReutersJapan) November 22, 2024
欧州自動車工業会(ACEA)が21日発表した欧州の10月の新車販売台数は前年同月比で横ばいだった。新車販売台数は2カ月連続で減少していた。完全電気自動車(BEV)とハイブリッド車(HEV)への移行は加速した。
欧州連合(EU)・英国・欧州自由貿易連合(EFTA)での販売台数の合計は前年同月比0.1%増の104万台だった。
国別ではスペインが7.2%、ドイツが6%、それぞれ増え、フランスとイタリア、英国の減少分を補った。
BEVは6.9%、HEVは15.8%、それぞれ増えた。
メーカー別に見ると、EU・英国・EFTAにおける総登録台数は、独フォルクスワーゲン(VW)(VOWG_p.DE), opens new tabが12.6%増える一方、欧米系ステランティス(STLAM.MI), opens new tabは16.7%、仏ルノー(RENA.PA), opens new tabは0.4%、それぞれ減少した。
米EV大手テスラ(TSLA.O), opens new tabは23.1%、中国の上海汽車(SAIC)(600104.SS), opens new tabは10%、それぞれ減った。
EUにおける総登録台数は1.1%増だった。ドイツの登録台数は3カ月減少後、10月は6%増えた。
EUにおけるBEV、HEV、プラグインハイブリッド(PHEV)車を含む全ての電動化車両の登録台数全体に占める割合は55.4%と、前年同月の51.3%から上昇した。
欧州の自動車メーカーは、需要の低迷、高い生産コスト、EVへの移行や中国との競争への対応で苦労している。
北欧のEVバッテリーメーカー 破産法申請 欧州でEV需要落ち込むhttps://t.co/KxQOkTgaU4 #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) November 22, 2024
EV=電気自動車向けのバッテリーを製造する北欧の新興メーカーが、拠点のあるアメリカの裁判所に日本の民事再生法にあたる連邦破産法第11条の適用を申請しました。ヨーロッパでEVの需要が落ち込んでいる影響が自動車の関連業界にも波及する形となっています。
21日、連邦破産法第11条の適用を申請したのは、北欧スウェーデンのバッテリーメーカー、ノースボルトです。
アメリカのEVメーカー、テスラの元幹部が設立し、3年前に工場を稼働させましたが量産体制の整備の遅れやEV市場の減速などを受け、業績が悪化していました。
ことし9月にはスウェーデン国内のおよそ1600人の人員削減を発表していて、拠点の一部があるアメリカでの今回の申請は経営再建に向けた手続きだと説明しています。
メーカーによりますと、申請を通じ、新たな調達が可能となる資金、2億4500万ドル、日本円でおよそ380億円を再建にあてる予定で、工場の稼働や従業員への賃金の支払いは続ける予定だとしています。
このメーカーは、ヨーロッパが、中国などからの供給に依存しているバッテリーについて域内で生産を行う企業としてその動向が注目されていました。
しかし、ヨーロッパで、EVの需要が落ち込むなかでその影響が自動車メーカーだけでなく、関連業界にも広く波及する形となっています。
ドイツ経済、企業倒産と債務リスクが上昇=連銀報告書 https://t.co/8S7oxnfo4K https://t.co/8S7oxnfo4K
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ドイツ連邦銀行(中央銀行)が21日に発表した金融安定報告書によると、国内経済は輸出需要の低迷やエネルギーコストの上昇、賃金上昇による企業収益の減少を背景に不況に直面している。
これにより企業の倒産と債務不履行リスクが高まり、特に2025年までその傾向が続く可能性があると指摘した。
金利上昇が債務超過を悪化させる一方で、労働市場の堅調さと名目賃金の上昇により家計の健全性は維持されると予想している。
住宅用不動産価格も安定しており、物件はある程度割高ではあるものの、急激な値下がりのリスクは低下していると説明した。
ただ、商業用不動産の見通しはそれほど楽観的ではないとした。
独GDP改定値、第3四半期は前期比+0.1% 速報から下方修正 https://t.co/UXb2Pu7FoO https://t.co/UXb2Pu7FoO
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イツ連邦統計庁が22日発表した第3・四半期の国内総生産(GDP)改定値は前期比0.1%増となり、速報値の0.2%増から下方修正された。
家計消費は前期比0.3%増、政府支出は0.4%増。投資は機械・設備が0.2%減、建設が0.3%減だった。
財・サービスの輸出は前期比1.9%減。特に財の輸出は2.4%の大幅減だった。
パンテオン・マクロエコノミクスのユーロ圏チーフエコノミスト、クラウス・ビステセン氏は「ドイツ経済は第3・四半期にほとんど前進せず、ユーロ圏最大の経済が事実上成長しないという傾向が続いている」と述べた。今年のドイツ経済は2年連続でマイナス成長になると予想されている。第2・四半期のGDPは0.3%減だった。
INGのマクロ担当グローバル責任者、カーステン・ブルゼスキ氏は「ドイツ経済が夏に景気後退を回避したとしても、冬の景気後退が迫っている」と指摘。
ビステセン氏は家計消費について、実質所得の堅調な伸びと高い貯蓄率を背景に増加が続く余地があると述べた。
ブルゼスキ氏は「冬が終わった後のドイツ経済の見通しは、新政権が国内経済を強化できるかに大きく左右される。貿易戦争のリスクや米国の産業政策が一段と強化される可能性がある」と述べた。
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