EU 欧州の自動車産業へ新たな支援策検討 メーカーなどと議論へhttps://t.co/H3zHx2sdhq #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) December 19, 2024
EU＝ヨーロッパ連合は、中国メーカーとの競争などで業績不振に陥っているヨーロッパの自動車産業に対する新たな支援策を検討するため、メーカーや労働組合などと来月から議論を始めると発表しました。
ヨーロッパの自動車産業では、ドイツのフォルクスワーゲンが中国のEV＝電気自動車メーカーとの激しい競争などを理由に大規模なコスト削減策を検討するなど、戦略の見直しを迫られる動きが出ています。
こうした中、EUの執行機関、ヨーロッパ委員会のフォンデアライエン委員長は19日、自動車産業に対し、新たな支援策の検討を来月から始めると発表しました。
具体的には、自動車メーカーや労働組合、業界団体などの関係者を集めた戦略対話と呼ばれる意見交換の場を設け、議論を行います。
EVや自動運転などの技術革新が進む中で、自動車メーカーの競争力を伸ばす具体的な対策を決めるとしていて、脱炭素化の支援や雇用のあり方などについても意見を交わすとしています。
また、EUでは来年以降、自動車の二酸化炭素の排出規制が厳しくなりますが、EVの需要の低迷により自動車メーカーが規制を守ることは難しいとして業界団体などは見直しを求めていて、こうした分野についても議題にのぼるものとみられます。
フォンデアライエン委員長は「自動車産業はヨーロッパの誇りだ。業界を支援する必要がある」として、必要な措置を迅速に実施していく考えを示しています。
独伊など、自動車業界への罰金撤回求める ＥＵ排出規制巡り https://t.co/VCXlKi7Kw8 https://t.co/VCXlKi7Kw8
— ロイター (@ReutersJapan) December 20, 2024
ドイツ、イタリア、チェコは１９日、２０２５年のＣＯ２排出量目標を達成できなかった自動車メーカーに対して罰金を科す規則を撤回するよう欧州連合（ＥＵ）に求める考えを示した。
ショルツ独首相はＥＵ首脳会議の後、「罰金を課さずに他の方法を検討するのが正しいと思う。簡単ではないが方法は見つかるだろう」と語った。業界をこれ以上苦しませることには意味がないとし、企業が電気自動車（ＥＶ）に投資する資源を罰金によって圧迫すべきではないとした。メーカーは新型ＥＶを投入しているが、消費者に購入を強制することはできないとも述べた。
ショルツ氏はまた、欧州委員会のフォンデアライエン委員長が自動車業界との「構造的対話」を開始するという計画を歓迎し、３月のＥＵ首脳会議でその結果を協議することで一致したと明らかにした。
業界試算では、欧州メーカーは排出量目標未達で約１５０億ユーロ（１５６億２０００万ドル）の罰金を科される可能性がある。メーカーは需要低迷、中国との競争、ＥＶ販売不振で苦戦しており、工場閉鎖や雇用削減に迫られている。
フランスも今週、制裁金反対派に加わった。オーストリア、ブルガリア、ルーマニア、スロバキアもＥＵに対し排出量削減政策を見直すよう求めている。
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