イスラエル首相に逮捕状発行 国際刑事裁判所、戦争犯罪疑い https://t.co/SyZ3danwvS
— cnn_co_jp (@cnn_co_jp) November 21, 2024
国際刑事裁判所(ICC)は21日、戦争犯罪や人道に対する罪を犯した疑いがあるとして、イスラエルのネタニヤフ首相とガラント前国防相の逮捕状を発行したと発表した。イスラエル首相府は「全面拒否する」と反発した。
ICCは声明で、パレスチナ自治区ガザ地区への攻撃でネタニヤフ氏が戦争手段として飢餓を利用し、殺人や迫害、その他の非人道的な行為を行ったと信じるに足る「合理的な根拠」があるとした。
逮捕状の発行を受けてイスラエル首相府は「不合理」で「差別的」なものだと批判し、「反ユダヤ主義的」で「政治的に偏りがある」とも主張した。
さらに、昨年10月7日以降展開されているガザでの戦争はイスラム組織ハマスによる多くのユダヤ人殺害に端を発したものであり、極めて正当な戦争との考えを示した。
オランダ・ハーグに本拠を置くICCは2002年に「ローマ規定」に基づいて設立され、ジェノサイド(集団殺害)や戦争犯罪、人道に対する罪を犯した個人を訴追する。
現在120カ国あまりが加盟しているが、イスラエルや米国、ロシア、中国、インドなどは加盟していない。ICCは逮捕を強制することはできないが、加盟国は逮捕する義務がある。
そのため、今回の逮捕状発行で加盟国は自国の領地にネタニヤフ氏やガラント氏が足を踏み入れた場合、拘束することが求められる。
ICCはこれまでに、スーダンのバシル元大統領、リビアの故カダフィ大佐の息子のセイフ・カダフィ氏、直近ではロシアのプーチン大統領に逮捕状を発行している。
ガザ保健省によると、昨年10月以降、ガザでは少なくとも4万4056人が死亡、10万人を超える人々が負傷している。
米、ICCのイスラエル首相らへの逮捕状を「根本的に拒絶」 https://t.co/LOTVWLnNZY https://t.co/LOTVWLnNZY
— ロイター (@ReutersJapan) November 21, 2024
米ホワイトハウス国家安全保障会議(NSC)の報道官は21日、イスラエルのネタニヤフ首相とガラント前国防相に逮捕状を発行した国際刑事裁判所(ICC)の決定を「根本的に拒絶する」と表明した。
報道官は「検察官らが逮捕状請求を急いだことや、この決定につながった手続き上の誤りについて深く懸念している」とし、米国はパートナーと次のステップについて協議していると述べた。
ICCは同日、ネタニヤフ、ガラント両氏に対し戦争犯罪と人道に対する罪の容疑で逮捕状を発行したと発表した。
レバノン東部で47人死亡、停戦交渉中もイスラエル軍の空爆続く https://t.co/zTrxAAEdbR https://t.co/zTrxAAEdbR
— ロイター (@ReutersJapan) November 21, 2024
シリアとの国境に近いレバノン東部のバールベック・ヘルメル県で21日、イスラエル軍の空爆があり、少なくとも47人が死亡した。レバノン当局者が明らかにした。
この地域はイラン支援下にあるレバノンの武装組織ヒズボラが勢力を握っているとされる。
米国が仲介する停戦交渉が進行する一方、イスラエルはヒズボラへの攻撃を強めている。
レバノン保健省によると、イスラエル軍の空爆によりレバノン南部の集落チャイティエで3人が死亡した。一方、イスラエル北部の都市ナハリヤでは、ロケット弾の破片が公園に落下し、30歳の男性が死亡した。イスラエルの救急医療サービス(MDA)が明らかにした。
イスラエル軍は声明で、レバノンからナハリヤに向けてロケット弾約10発が発射されたとした上で、「飛翔体の大半を迎撃し、落下した飛翔体を確認した」と述べた。
レバノン首都ベイルートを訪れていたホックスティーン米特使は19日、「停戦は手を伸ばせば届く場所にある」と述べていた。
こうした中、レバノン高官は21日、米国の停戦案の変更を要請し、レバノン南部からのイスラエル軍の早期撤退などを求めたと発言。合意に向けて依然として課題が残っていることを示唆した。
IAEA イラン非難決議を採択 イラン側は反発 対抗措置もhttps://t.co/S3m7AytmrW #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) November 22, 2024
イランの核開発をめぐり、IAEA=国際原子力機関の理事会で調査に対するイランの協力が不十分だと非難する決議が採択されました。イラン側は強く反発し、ウラン濃縮に使う高性能の遠心分離機を大量に稼働させるなど、対抗措置をとると発表しました。
イランを非難する決議案は、オーストリアのウィーンで開かれているIAEAの理事会に欧米の4か国が提出し、21日に採決が行われ賛成多数で採択されました。
決議では、2019年から翌年にかけてイラン国内の申告されていない複数の場所から核物質が見つかった問題をめぐり、IAEAの調査へのイラン側の協力が不十分だと非難した上で、IAEAに対し来年3月の次の理事会までにイランの核開発に関する包括的な報告書を作成するよう求めています。
これに対しイランの外務省と原子力庁は22日、共同で声明を出し「不当な決議だ。イラン政府は問題解決に向けてIAEAへの協力を続けてきた」と反論しました。
その上で、ウラン濃縮に使う高性能で最新の遠心分離機を大量に稼働させるなどの対抗措置をとると発表しました。
イラン側は今月中旬、IAEAのグロッシ事務局長がイランを訪問した際、高濃縮ウランの蓄積を抑制することに同意していましたが、対抗措置に踏み切れば核開発がいっそう進むことが懸念されます。
#パレスチナ(ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・409日目②)
レバノン停戦に向け米特使がイスラエル首相と会談も予断許さずhttps://t.co/ZeFXtLqaKX #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) November 22, 2024
イスラエルと隣国レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラの停戦に向けてアメリカの特使がネタニヤフ首相らと会談し、地元メディアは合意の可能性は十分にあるとする政府高官の見方を伝えています。ただイスラエル軍の攻撃は続いていて協議が進むかどうか予断を許さない状況です。
イスラエルのメディアは、現地を訪問したアメリカのホックスティーン特使が21日、ネタニヤフ首相やカッツ国防相らと会談したと伝えました。
国防省高官は記者団に対し、レバノンでの停戦に合意する可能性は十分にあると話したということです。
ただレバノン各地ではイスラエル軍による攻撃が続いていて、レバノン政府によりますと21日には東部バールベックで40人が死亡するなど合わせて52人が死亡しました。
22日も首都ベイルート郊外などで攻撃が相次いでいて、停戦に向けた協議が進むかどうか予断を許さない状況が続いています。
一方、パレスチナのガザ地区では22日もイスラエル軍による攻勢が続き、地元メディアは少なくとも12人が死亡したと伝えています。
ガザ地区での戦闘をめぐっては、ICC=国際刑事裁判所が21日、ネタニヤフ首相などに戦争犯罪や人道に対する犯罪の疑いで逮捕状を出しましたが、ネタニヤフ首相は強く反発し、軍事作戦を続ける考えを改めて強調していて、犠牲者は増え続けています。
国連高官 イスラエル軍のPKO部隊攻撃に ”強い危機感”https://t.co/UwnDd6AMrm #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) November 22, 2024
中東のレバノンでイスラエル軍が国連のPKO=平和維持活動にあたる部隊を攻撃したことをめぐり、PKOを統括する国連の高官はNHKのインタビューで大きな影響が及んでいると強い危機感を示しました。そのうえで「平和維持部隊は、不安定な状況が完全な混とんになることを防いでいる」と述べ、PKOの意義を改めて強調しました。
イスラエル軍は10月、レバノン南部で平和維持活動にあたる国連のレバノン暫定軍を攻撃し、隊員がけがをしました。
これを受けて国連でPKOを統括するラクロワ事務次長は13日、レバノン南部のPKO部隊の拠点を訪れ、大きな穴があいた屋根や破損した車などを視察しました。
視察のあと、日本を訪れているラクロワ事務次長は22日、都内でNHKの単独インタビューに応じ「敵対行為は人命を奪い、破壊をもたらし、甚大な影響を及ぼしており一刻も早く止める必要がある」と強い危機感を示しました。
そして「平和維持部隊は現地にとどまる必要がある。現地では外交努力が続けられていて、まもなく停戦と交渉のテーブルに復帰することを願っている」と述べ、イスラエルとヒズボラとの間の停戦に向けた動きに期待を示すとともに部隊の活動を継続する重要性を指摘しました。
一方、世界各地で紛争や戦闘が後を絶たない状況でのPKOのあり方について尋ねると「われわれが維持しようとする平和は常にぜい弱だ。平和維持部隊によって毎日、多くの民間人が保護されている。不安定な状況が完全な混とんになることを防いでいる」と述べ、国連PKOの意義を改めて強調しました。
そしてラクロワ事務次長は「日本は平和維持活動の最も重要な支援国の一つだ。非常に困難な国際情勢の中、役割はこれまで以上に重要だ」として日本の役割に期待を示しました。
レバノン暫定軍 アルゼンチンが撤退
国連のレバノン暫定軍は19日、参加国のアルゼンチンが隊員を撤退させたことを明らかにしました。
アルゼンチン側から撤退した理由は説明されていないということです。
ロイター通信によりますとレバノン暫定軍に隊員を派遣する48か国で撤退させた国はアルゼンチンが初めてだということです。
レバノン暫定軍は19日、部隊がロケット弾による攻撃を受けてガーナの隊員4人が負傷したと発表するなど、レバノン暫定軍に対する攻撃が相次いでいて、国連が非難しているほか国際社会からの懸念も強まっています。