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中国系ハッカー集団「ソルト・タイフーン」が米国の大手通信企業のシステムに潜入して音声通話を盗聴しているとされる問題について、米連邦政府の関係各機関が４日、全上院議員を対象に非公開の状況説明を行った。

説明に当たったのは連邦捜査局（ＦＢＩ）、国家安全保障会議、サイバーセキュリティー・インフラストラクチャー・セキュリティー・エージェンシー（ＣＩＳＡ）と、ヘインズ国家情報長官、ローゼンウォーセル連邦通信委員会（ＦＣＣ）委員長。

民主党のワイデン議員はその後記者団に、この問題に対処する法案の策定に動いていると明かした。同党のケイシー議員は不正侵入に関して「多大な懸念」を表明した一方、議会の対応は来年１月以降になるかもしれないと付け加えた。

共和党のスコット議員は政府機関による説明に不満を表明。「彼らはなぜ問題を把握できなかったのか、防止のために何ができたのかを教えてくれなかった」と語った。

米政府高官の１人は、幅広いスパイ活動によって多くの米国民の個人情報の付帯データが盗まれ、少なくとも米国内の電気通信事業者８社を含めて全世界で数十社がハッキングの被害を受けていると明かした。

次期ＦＣＣ委員長に指名されたブレンダン・カー氏は４日、政権移行期間から来年にかけて安全保障機関と協力しながら、米国の通信ネットワークに対する脅威を排除し、安全を確保する取り組みを進めると強調した。

上院商業委員会の小委員会は１１日に、ソルト・タイフーンや通信ネットワークにリスクをもたらすさまざまなセキュリティー上の脅威などについての公聴会を開催する予定だ。

アメリカのメディアは、トランプ次期大統領が女性への性的暴行疑惑が報じられた国防長官候補を交代させることを検討していて、新たな候補としてフロリダ州知事らの名前が挙がっていると相次いで報じました。

アメリカのトランプ次期大統領は来年1月の政権発足に向けて11月、元軍人で、保守系テレビ局の元司会者のピート・ヘグセス氏を国防長官に起用すると発表しました。

ただヘグセス氏は、過去に女性への性的暴行の疑いで警察の捜査を受けていたことなどが報じられ、身内の共和党内からも起用を懸念する声が出ています。

こうした中、アメリカの複数のメディアは関係者の話として、トランプ氏がヘグセス氏を交代させることを検討していると相次いで報じました。

新たな候補には、大統領選挙に向けた共和党の候補者選びでトランプ氏と争い、一時は「最大のライバル」とも言われたフロリダ州のデサンティス知事などの名前が挙がっているということです。

一方、交代論が浮上するヘグセス氏は4日、閣僚人事に必要な議会上院での承認に向けて議員に支持の呼びかけを続け、今もトランプ氏の支持を得ているとして、指名を辞退しない考えを示しました。

トランプ次期政権の人事をめぐっては、11月、司法長官候補だった前下院議員が未成年の女性に金銭を支払って性的な関係を持った疑いなどが問題視され、指名を辞退していて、国防長官の人事をめぐる動きに関心が集まっています。

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トランプ米次期大統領が国防長官に指名した元ＦＯＸニュース司会者ピート・ヘグセス氏を巡って性的暴行など公私にわたる疑惑が取りざたされている中でも、ヘグセス氏は上院での承認を目指して４日、共和党所属の上院議員らとの接触を続けた。ただ、トランプ氏はヘグセス氏に代わる候補を検討しており、内部事情に詳しい２人の情報筋によると、南部フロリダ州のロン・デサンティス知事の名前が浮上している。

別の情報筋によると、国家安全保障問題担当の大統領補佐官への起用が発表されていたマイク・ウォルツ下院議員（共和党）も候補に挙がっており、ジョニ・アーンスト上院議員（共和党）も候補となる可能性がある。

リサ・マコウスキー上院議員（共和党）は４日、「私は最近明らかになったいくつかの事柄について非常に懸念しており、それについて彼（ヘグセス氏）に尋ねたい」と述べた。１１月の議会上院の選挙で共和党が５３議席を獲得し、民主党系の４７議席を上回って多数派を握った。このため、ヘグセス氏は３人の共和党議員が反対しても承認される可能性がある。

ヘグセス氏は議員との面会の合間に出演したラジオ番組で「私は飲酒の問題があったことはない」と主張。４日朝にトランプ氏と会話し、闘い続けるよう促されたと語った。

トランプ氏が指名した閣僚候補では、１７歳だった少女の買春や違法薬物使用の疑惑が問題視されたマット・ゲーツ元下院議員（共和党）が１１月に司法長官候補を辞退した。ゲーツ氏は不正行為を否定している。

トランプ氏が麻薬取締局（ＤＥＡ）局長に指名したフロリダ州ヒルズボロ郡保安官チャド・クロニスター氏も今月３日に辞退した。新型コロナウイルス流行時のロックダウン（都市封鎖）措置に反したとして牧師を逮捕していたことが共和党支持者らの反発を受けた。

トランプ氏は４日、クロニスター氏について「彼が辞退したのではない。私が彼を降ろしたのだ」とソーシャルメディアに投稿した。

＜行方を左右＞

共和党の上院院内総務に来年就任するジョン・スーン上院議員は報道陣に対し、ヘグセス氏と４日会う予定だとして「彼は提起された全ての疑問に答える機会を持つ。だから彼はそれらに答えなければならない」と話した。

ヘグセス氏は４日、退役軍人で性的暴行に関係したとされるアーンスト氏とも面会。プロセスに詳しい人物によると、この面会がヘグセス氏の行方を左右する鍵を握るとみられている。

ヘグセス氏は、国防総省を監督する上院軍事委員会の次期委員長候補のロジャー・ウィッカー上院議員（共和党）とも会談。ウィッカー氏は終了後に報道陣に対して「乗り越えられない障害はないと思う」と語った。

＜疑惑＞

ヘグセス氏は、西部カリフォルニア州で２０１７年に開かれた会議の際、女性に性的暴行を加えたという警察の報告書の疑惑を否定している。報告書によると、女性は同僚と酒を飲んでいるときに薬物を飲まされた可能性があり、ヘグセス氏だと後に確認された男から性的暴行を受けた。

起訴はされず、ヘグセス氏は被害者と個人的に和解した。

米ＮＢＣニュースは３日、ＦＯＸニュースの現役従業員と元従業員計１０人の話として、ヘグセス氏の飲酒癖が同僚たちを心配させ、アルコールの匂いをさせて出勤したり、二日酔いだと話したりしていたと伝えた。

米紙ニューヨーク・タイムズは１１月、ヘグセス氏の母親が２０１８年に書いたヘグセス氏宛の電子メールで、女性に嘘をつくのを含めて虐待し、だまし、複数の女性らと関係を結び、「自分の権力とエゴのために」女性を利用していると非難したと報じた。
ヘグセス氏の母親はニューヨーク・タイムズのインタビューで、メールで書いたことを謝罪して「彼の性格や女性の扱いについて最初のメールに記した感情を否定する」という内容のメールを直後に送ったと釈明した。

米誌ニューヨーカーは文書や元同僚の証言を引用し、ヘグセス氏が運営していた２つの非営利団体から「財務管理上の失態、不適切な性的関係、個人的な不正行為に関する深刻な疑惑」を指摘されて退任に追い込まれたと今月１日に報じた。記事によると、ヘグセス氏の弁護士は、この主張について「突飛だ」としてコメントを拒否した。
ヘグセス氏は、トランプ氏の政権移行事務局を通じて送ったコメントの要請には応じなかった。トランプ氏の政権移行チームはコメントの要請に応じなかった。
デサンティス氏の代理人もコメントの要請に応じなかった。
ある情報筋は、トランプ氏とデサンティス氏が国防総省の仕事について話したとし、デサンティス氏が国防長官を受諾することを検討していると認めた。

トランプ次期米大統領は４日、対中強硬派のピーター・ナバロ氏を貿易・製造業担当の上級顧問に指名すると発表した。

ナバロ氏はトランプ前政権でも大統領補佐官を務めた。２０２１年１月の連邦議会襲撃事件を調査する下院特別委員会への協力を拒んだとして４カ月にわたり収監され今年７月に出所した。

トランプ氏は声明で、ナバロ氏の新たな役割における使命は「政権の製造業、関税、貿易政策の推進と伝達を成功させることだ」と述べた。

ナバロ氏は第１次トランプ政権で中国からの３７００億ドル相当の輸入品に対する関税や鉄鋼・アルミニウムへの国家安全保障関税を擁護した。ナバロ氏の起用によりトランプ氏は新たな通商チームを完全なものにするとみられる。

トランプ氏は、実業家ハワード・ラトニック氏を商務長官に起用すると既に表明している。また、米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表には先週ジェミソン・グリア元ＵＳＴＲ首席補佐官を起用すると発表した。グリア氏はトランプ氏の第１次政権でライトハイザー元代表の側近として中国などとの交渉を担当した。

ライトハイザー氏は、トランプ新政権の財務省や商務省トップとして候補に挙がっていたが、これらのポストが埋まってからは他のポストの候補者として名前が出ていない。

アメリカのトランプ次期大統領は4日、通商・製造業担当の大統領上級顧問に、対中強硬派のピーター・ナバロ氏を起用すると発表しました。

ナバロ氏は、1期目のトランプ政権で通商政策担当の大統領補佐官を務め、アメリカが、自国の製造業と雇用を守るという理由で保護貿易主義にかじを切った過程で、ライトハイザー元通商代表などとともに、大きな影響力を持ちました。

対中強硬派として知られ、関税を柱とした通商政策の推進に向けて、重要な役割を担うとしています。

ナバロ氏は2021年1月に起きたトランプ氏の支持者らによる連邦議会乱入事件をめぐり、下院特別委員会での証言を拒んだとして議会侮辱罪で有罪判決を受けて刑務所に服役し、ことし7月、出所したその足で共和党大会に駆けつけてトランプ氏を応援し、会場から喝采を浴びました。

トランプ氏は4日、SNSの投稿で、「私の1期目の政権で『アメリカ製品を買い、アメリカ人を雇用する』という2つの神聖なルールを実行するにあたってナバロ氏ほど効果的かつ粘り強い働きをした人はいなかった」とたたえました。

ナバロ氏は、NHKがことし10月に行ったインタビューのなかで、日本について「例外を認めてしまえばすべてが台なしになる」と述べ、不公正な通商政策をとったと判断すれば同盟国であっても例外として扱わないという考えを示しています。

  • トランプ次期米大統領は４日、証券取引委員会（ＳＥＣ）の次期委員長にポール・アトキンス氏を指名すると発表した。同氏は暗号資産（仮想通貨）推進派として知られる。

アトキンス氏は弁護士で、２００２─０８年にＳＥＣ委員を務め、規制緩和を提唱してきた。

トランプ氏はアトキンス氏について「投資家のニーズに応える強固で革新的な資本市場の明るい先行きを信じている」と投稿。「デジタル資産やその他のイノベーションが米国をこれまで以上に偉大な国にするために不可欠であることも認識している」とした。

現在のゲンスラー委員長は暗号資産業界に厳しい規制を導入したが、アトキンス氏は一転、そうした規則や措置の多くを再検討し、同業界に対してより柔軟な対応を取るとみられる。

投資業界団体「投資会社協会」のチーフエグゼクティブ、エリック・パン氏は「アトキンス氏の優れた実績、業界における長年の経験、ＳＥＣでの職務歴は同氏をこの上なく適任な候補者にしている」と述べた。

アトキンス氏は現在、自身が２００９年に創業したワシントンを拠点とする戦略・リスク管理助言会社パトマック・グローバル・パートナーズの最高経営責任者（ＣＥＯ）を務めている。

一方、一部の進歩派グループはアトキンス氏が重要な投資家保護を解除しようとするかもしれないとの懸念を示す。パブリック・シチズンのバートレット・ネイラー氏は「アトキンス氏には平均的な米国民のために働くよう期待されていることを理解してほしい」と述べた。

ランプ次期米大統領は４日、司法省反トラスト部門のトップにゲイル・スレーター氏を指名した。同氏は反トラスト問題のベテランで、バンス次期副大統領の経済顧問。グーグル(GOOGL.O), opens new tab、ビザ(V.N), opens new tab、アップル(AAPL.O), opens new tabなどの企業の反トラスト法違反問題に取り組むことになる。

トランプ氏は自身が運営する交流サイト（ＳＮＳ）に、スレーター氏は、第１次トランプ政権で発生した案件も含め、ビッグ・テック（巨大ＩＴ企業群）に対する司法省の取り締まりを継続する見込みと投稿。

「ビッグ・テックは暴走し、最も革新的な分野での競争を抑圧、市場力を利用し国民とリトル・テックの権利を侵害してきた！」とした。

スレーター氏は２０１８年、ホワイトハウスで経済政策の調整を行う国家経済会議（ＮＥＣ）のメンバーとして、中国製通信機器に対する国家安全保障上の懸念に関するトランプ氏の大統領令発令に関与した。

バンス氏の顧問になる前は、米メディア大手ＦＯＸコーポレーション(FOXA.O), opens new tabや、動画配信機器の米ロク(ROKU.O), opens new tabで勤務した経験も持つ。

トランプ次期米大統領は４日、決算処理会社シフト４・ペイメンツ(FOUR.N), opens new tabの最高経営責任者（ＣＥＯ）で大富豪のジャレッド・アイザックマン氏（４１）を米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）長官に指名すると発表した。

アイザックマン氏は実業家イーロン・マスク氏率いる宇宙開発企業スペースＸの宇宙船で民間人のみの地球周回飛行を行った経験を持つ。

上院で承認されれば、政府での職務経験も政治経験もないアイザックマン氏が「アルテミス計画」で人類の月面再着陸を目指すＮＡＳＡを監督することになる。この計画はトランプ氏が１期目在任時に推進し、スペースＸの「スターシップ」に大きく依存するものだ。

トランプ氏は「ジャレッドは発見とインスピレーションというＮＡＳＡの使命を推進し、宇宙科学、技術、探査における画期的な成果への道を切り開くだろう」と投稿した。

アイザックマン氏は「宇宙は製造、バイオテクノロジー、採鉱のブレークスルーにつながる可能性があり、新しいエネルギー源への可能性も秘めている」と指摘。「米国が人類史上最も素晴らしい冒険をリードすることに情熱を注ぐ」とした。

トランプ次期米大統領は４日、航空宇宙局（ＮＡＳＡ）長官に金融テクノロジー業界の富豪、ジャレッド・アイザックマン氏を指名すると発表した。

　　アイザックマン氏は長年にわたり、イーロン・マスク氏率いる宇宙開発企業スペースＸの宇宙飛行士としても活動。約３カ月前には同社のエンジニアのサラ・ギリス氏と共に、史上初となる民間人による宇宙空間での船外活動を行っていた。

関連記事：宇宙での船外活動、民間人で初めて－「地球は完璧な世界に見える」

　　指名が承認されれば、アイザックマン氏は予算約248億ドル（約３兆7300億円）のＮＡＳＡと、米国が主導する有人月探査「アルテミス計画」を含む宇宙探査プログラムを統括することになる。

　　今回の指名は、ＮＡＳＡの政策や契約に関してスペースＸを優遇するとの懸念を引き起こす可能性が高い。アイザックマン氏はスペースＸの二つのミッションに個人資産を投じているほか、同氏が最高経営責任者（ＣＥＯ）を務める決済処理会社シフト４ペイメンツは、スペースＸに2750万ドルを出資している。

　　スペースＸはＮＡＳＡの最大のパートナーの一つであり、同局の入札にも頻繁に参加している。マスク氏は直ちにソーシャルメディアでアイザックマン氏に祝福メッセージを投稿した。

　　アイザックマン氏の会社シフト４ペイメンツは、飲食店やリゾート、ホテル、カジノ、スタジアムなどの決済処理を手がけている。マスク氏の衛星インターネットプロバイダー「スターリンク」も顧客の一つだ。

　　トランプ氏は４日、アイザックマン氏について「卓越したリーダーシップを発揮し、先駆的なグローバル金融テクノロジー企業を築き上げた」と自身のソーシャルメディアに投稿した。

原題：Trump Taps Billionaire SpaceX Astronaut to Run NASA (4)（抜粋）

トランプ次期米大統領は４日、財務副長官にメリーランド大学のマイケル・フォーケンダー教授（ファイナンス）を指名した。

フォーケンダー氏は第１次トランプ政権で財務次官補（経済政策）を務め、新型コロナウイルス対策の一環で導入された給与保護プログラムの履行に関わった。

指名が承認されれば、財務副長官として、制裁政策、金融市場の規制、税制政策、国債市場など、さまざまな問題を担当することになる。

トランプ氏は先に著名投資家のスコット・ベッセント氏を財務長官に指名。市場では関税や減税で財政赤字が膨らむとの懸念が浮上しており、今回の指名はそうした懸念に配慮する狙いがあるとみられる。

トランプ氏は「マイクは卓越した経済学者、政策実務家であり、われわれの米国第一主義を推進してくれるだろう」とトゥルース・ソーシャルに投稿。「スコット・ベッセント財務長官候補を補佐し、全ての米国人のために偉大な好景気をもたらし、米国の新たな黄金時代を切り開くだろう」と述べた。

フォーケンダー氏は保守系シンクタンク「米国第一政策研究所」のチーフエコノミストも２年間務めた。

今年３月に開催された財政状況に関する議会公聴会では、２０２１年に承認されたバイデン政権の追加の新型コロナ対策がインフレを助長しており、歳出削減が必要だと指摘。

債務と利払い費の増加は「債券市場の破綻を招き、経済と社会の崩壊につながる恐れがある」とし「この問題を解決するには大幅に歳出を削減し、経済の規制緩和を進めてインフレ率を押し下げる必要がある。そうなれば金利が低下し、利払い費が減る」と述べた。

アメリカのトランプ次期大統領が隣国のメキシコから薬物のフェンタニルが国内に流入していることなどへの対応として関税を引き上げる意向を示す中、メキシコのシェインバウム大統領は4日、過去最も多いフェンタニルを押収したと発表し、薬物を取り締まる姿勢をアピールした形です。

メキシコのシェインバウム大統領は4日、記者会見を開き、北西部シナロア州で住宅や車の中から合わせて1100キロのフェンタニルを押収したとして、「過去最も多いフェンタニル錠剤の押収だ。2000万回を超える分量だ」と述べ、成果を強調しました。

薬物のフェンタニルをめぐってはアメリカで過剰摂取による死亡が社会問題となっていて、トランプ次期大統領が来月20日の就任日に大統領令に署名し、メキシコとカナダからのすべての製品に25％の関税を課して、フェンタニルなどの国内流入が止まるまでこの措置を続ける意向を示しています。

今回の摘発についてシェインバウム大統領は「時間をかけて捜査をしてきたことが実を結んだ」と述べていて、メキシコ政府による薬物の取締りが成果をあげていることをトランプ氏にアピールした形です。

#中南米

エジソンリサーチの発表によると、１１月５日に行われた米下院選で結果が判明していなかった最後の１議席となるカリフォルニア州の選挙区で民主党候補が勝利した。

これにより全議席（定数４３５）の結果が確定。共和党２２０議席に対し民主党は２１５議席となり、共和党が過半数を占めることとなった。

米上院の常設調査小委員会が４日開催した公聴会では、超党派の議員が航空会社の超過手荷物料金や事前座席指定料金について、不公正である上、顧客によって異なる金額が設定されていると批判した。

同小委員会の委員長を務める民主党のリチャード・ブルーメンソル議員は「最近の航空会社は顧客を、可能な限り金を絞り取るための『歩く貯金箱』としか考えていない」と述べた。

公聴会にはアメリカン航空(AAL.O), opens new tab、ユナイテッド航空(UAL.O), opens new tab、デルタ航空(DAL.N), opens new tab、格安航空会社（ＬＣＣ）のスピリット航空とフロンティア航空(ULCC.O), opens new tabの幹部らが出席した。

ブルーメンソル氏は、航空会社は「顧客を差別し、より多く支払うと考えられる消費者に対しては運賃や手数料を引き上げる」顧客別の料金設定を進めていると強調した。
同氏が先週公表した報告書によると、これら５社は２０１８年から２３年の間に事前座席指定料金だけで合わせて１２４億ドルの収入を得た。

航空会社は受託手荷物、機内持ち込み手荷物、事前座席指定のいずれについても手数料は顧客の選択に基づいて発生するものであり、必要に応じて支払ってもらっていると説明している。ただ、コスト上昇に直面する中、こうした手数料が収益構造の重要な要素となっていることも認めている。

議員らは米運輸省に対し、航空会社の慣行を調査し、親が子供と隣り合った座席に座れるよう保証する際に別料金を徴収することを禁止する規則を早急に最終決定するよう期待している。一部の上院議員はまた航空会社に対し、手数料を事前に開示することを義務付ける新規則の差し止めを求める訴訟を取り下げるよう要請している。

#米大統領選

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