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アメリカのトランプ次期大統領が、先月末のカナダのトルドー首相との会談の中で、カナダがアメリカの51番目の州になるべきだなどと発言したとアメリカのメディアが報じました。同席したカナダの閣僚は冗談だと受け止めたとしていますが、波紋が広がっています。

トランプ次期大統領は、カナダやメキシコからの犯罪や薬物の流入が止まるまで両国からのすべての輸入製品に25％の関税を課すと、先月25日、SNSに投稿しました。

その後トランプ氏は、先月29日にカナダのトルドー首相とアメリカ南部フロリダ州にある自宅でおよそ3時間にわたって意見を交わしました。

こうした中、アメリカの保守系のFOXニュースは3日、情報筋の話として、トランプ次期大統領がトルドー首相に「カナダは貿易や移民の問題に対処しないことで生じる高い関税で経済が疲弊するのであればアメリカの51番目の州になるべきだ」と発言したと報じました。

また、トランプ氏は「トルドー首相は知事になるかもしれない」と述べたということで、カナダのメディア各社は、首相たちがこわばった笑顔だったとする内容も引用しています。

一方で会談に同席したカナダの閣僚が「トランプ氏は冗談を言い、私たちをからかった。真剣な発言ではなかった」と述べたとも伝え、トランプ氏の発言の真意をめぐって波紋が広がっています。

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米議会共和党は、上下両院で多数派を占める来年にトランプ次期大統領の政策を推進するため２段階の計画について議論している。

上院のジョン・スーン次期院内総務は３日、非公開の党内会合で野党の「議事妨害（フィリバスター）」を回避する方策を含めた計画を示した。野党がフィリバスターに出た場合、それを止めるには議員６０人の同意が必要となる。上院は共和党が５３対４７で多数派を占める。

同党が検討している「財政調整措置（リコンシリエーション）」は、上院多数派が優先順位が高いと見なす法案を通過させるための仕組みで、６０議席ではなく単純過半数での法案採択が可能となる。

財政調整措置には、前段階として予算決議案の審議と成立が必要。会合に出席した共和党のジョンソン下院議長は、議会は今後数週間でつなぎ予算案を可決すると確信していると述べた。現在の資金は１２月２０日に期限切れとなる。

検討されている２段階計画によると、最初の法案は国境警備、エネルギー規制緩和、国防費といったトランプ氏の政策に焦点を当て、２つ目はトランプ前政権下の２０１７年に可決され、来年期限切れとなる減税措置を延長するための法案となる。

　　減税が延長された場合、現在３６兆ドルの米債務総額は１０年間で４兆ドル増加する。

トランプ氏はまた、社会保障税、残業代、チップ収入への課税を廃止し、自動車ローン利子控除を復活させるなど新たな減税も公約。超党派の財政監視団体である「責任ある連邦予算委員会」によると、１０年間で議会予算局（ＣＢＯ）の基準額を７兆７５００億ドル上回る負担となる可能性が高い。

トランプ次期米大統領が麻薬取締局（ＤＥＡ）局長に指名したフロリダ州ヒルズボロ郡の保安官チャド・クロニスター氏は３日、指名を辞退すると表明した。高官候補の辞退は司法長官に指名されていた共和党強硬派のゲーツ元下院議員に次ぎ２人目となる。

クロニスター氏はＸに「ここ数日、この非常に重要な責任の重大さが身にしみるにつれ、謹んで候補から身を引かなければならないとの結論に達した」と投稿した。

トランプ政権移行チームからは今のところコメントを得られていない。

トランプ氏は指名時、クロニスター氏はメキシコからの医療用麻薬フェンタニル流入を食い止めることに注力すると説明していた。ＤＥＡは司法省傘下で、麻薬法を執行する責任を負っている。

トランプ氏の支持者からは、２０２０年のコロナ流行時にロックダウン（都市封鎖）措置に反したとして牧師を逮捕したクロニスター氏を批判する声が上がっていた。

米ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は３日、トランプ次期米大統領が、国防長官候補をピート・ヘグセス氏からフロリダ州のデサンティス知事に変更することを検討していると伝えた。

ヘグセス氏は退役軍人で元ＦＯＸニュース司会者。トランプ氏が国防長官候補に指名した後、性的暴行疑惑が浮上していた。

トランプ氏の政権移行チームとデサンティス氏の事務所はコメントの要請に応じていない。

来年１月に発足する新政権の主要閣僚人事を巡っては、トランプ氏が起用を表明した２人がこれまで辞退している。

麻薬取締局（ＤＥＡ）局長に指名されたフロリダ州ヒルズボロ郡の保安官チャド・クロニスター氏が３日に指名辞退を表明。その数週間前には、共和党強硬派のゲーツ元下院議員が辞退している。

ＷＳＪによると、デサンティス氏は当初国防長官候補のリストに載っていたが、トランプ氏はヘグゼス氏の起用を決めたという。

トランプ次期米大統領の弁護士トッド・ブランチ氏とエミル・ボーブ氏は３日、トランプ氏が大統領選で勝利したことを踏まえ、５月に３４件の起訴全てで有罪と評決されたトランプ氏の刑事裁判を無効とするよう請求する書面を、２日付で管轄のニューヨーク州マンハッタンの地裁に提出したと明らかにした。

この評決には、トランプ氏が無罪を主張しているポルノ女優への口止め料支払い事件が含まれている。

両弁護士は次期政権で重職を担う見通し。トランプ氏が前月、次期政権でブランチ氏を司法副長官、ボーブ氏を司法副長官代理にそれぞれ起用すると発表している。

両弁護士は今回の地裁提出書面で、トランプ氏が来年１月２０日に大統領に就任後、裁判が足かせとなり職務能力の発揮に障害になると主張。事件を担当するアルビン・ブラッグ検察官のような一地方で選出された公職者に「混乱を引き起こす正当な根拠はない」と批判した。

裁判では、フアン・マーチャン裁判官が既に１１月２６日に予定されていた量刑言い渡しを無期限延期としている。

#米大統領選

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