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ドイツの大手自動車メーカー、フォルクスワーゲンの9月までの3か月の決算は、最終的な利益が前の年の同じ時期と比べ60%余りの減少となりました。会社側は創業以来初めて工場の閉鎖などを検討していて、コスト削減が急務だとしています。

フォルクスワーゲンが30日に発表したことし7月から9月までの決算によりますと、売り上げは去年の同じ時期を0.5%下回って784億ユーロ余り、日本円でおよそ13兆円でした。

最終的な利益は63.7%減少して15億ユーロ余り、およそ2600億円となりました。

フォルクスワーゲンは、中国のEVメーカーなどとの競争の激化に伴って業績が悪化しています。

9月には国内の工場の閉鎖を検討していることを明らかにし、28日には少なくとも3つの工場の閉鎖などを計画していることを従業員で作る団体に伝えています。

会社側はこの決算内容は大胆なコスト削減と効率化が急務であることを浮き彫りにしていると説明しています。

この前の自民党の総裁選の時に、林も茂木も産業構造の変化が必要だ的なことを言っていたから、彼らも分かっているんだろうが、WWII後、軍事から手を引いて総動員体制で工業生産に精を出してきたこの国では、なまじ80年代まで概して景気が良く、ヘタをすると90年代まで、中国の市場開放でさらに産業資本が生き延びてしまったがゆえに、いまだに工業生産が「産業」の支配的なモデルとして生き延びていて、それがいろんな弊害を及ぼしているように思える。

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小室直樹『資本主義講座

国民民主党が公約した給与所得者の課税最低限(扶養、配偶者控除なし)の103万円から178万円への引き上げを、基礎控除を75万円引き上げて実施する場合、住民税を含め7.6兆円の減税に。
限界税率が高い高額所得者の減税額が大きくなるが、合計所得金額が2400万円を超すと基礎控除が減るので減税額が少なくなったり、なくなったりする。

「103万円の壁」を超えた場合には配偶者特別控除もあるので、就労を調整する壁(人々が合理的に行動する場合)としては比較的低い。より高い壁は社会保険加入の基準だが、こちらは、社会保険加入者を増やす方向、つまり壁の位置を下げる方向の議論が進められてきたし、この秋にも実施された。
巨額の減税財源は見つかりそうにないが、いずれにしても、政策全体の整合性の検証も必要だろう。

解散時に衆院7議席だった政党の公約なので、他の政党や第三者(報道機関など)が内容をチェックし、反論し、論争しないまま投票日を迎えてしまったが、税収を大きく減らす大減税である。他の税目を増税するのか、歳出削減をするのか、一部を税の自然増収に期待するのか、国債を増発するのか、財源の議論も必要だ。
なお、基礎控除に連動して決まる制度はほかにもある。例えば、後期高齢者医療制度や国保の保険料。今の仕組みのまま、基礎控除(住民税ベースで43万円)を75万円増やすと、保険料収入は激減する。それを補うために均等割や所得割の額や率を大きく上げるのだろうか。それができずに、国債発行でこの部分も穴埋めしようとするのか。
決め方によっては試算の7.6兆円を大きく上回る財政赤字拡大要因になる。

#金#gold(2800ドル)

月末のリバランスが意識される中、全ての主要株価指数が下落した。GSは明日に掛けて$11bnの売り圧力を見込んでいる。セクター別では寄り天になったものの、好決算で上昇したGOOGがサポートした通信サービスが上昇率トップとなる一方、AMDが半導体関連株を押し下げたことで情報技術がワーストパフォーマーだった(SOX▲3.4%)。一方で金利引き下げ織り込みが着実に剥落しており、25年の織り込みは75bp(3回)を下回っている

#金#gold(中国)


日経平均が衆院選を控えて1000円超下落した10/21-10/25週の投資主体別売買動向は、予想された動きと意外感のある動きが混在し、非常に興味深い。現物の売買代金が低迷する中で、予想通り現物株には目立った動きはなかったが、先物を使って相場を売り崩したと見られていた海外投資家が買い越していたのは意外感があった。一方で最も先物を売り越したのは金融機関、特に銀行勢が▲2140億円と主体別でトップとなり、相場を売り崩した犯人は彼らだったようだ。

何度かコメントしたように、銀行勢は7月最終週以降、記録的な金額の中長期外債を買い越したが、足元の金利上昇で全ての新規投資分が含み損を抱えており、今月に入り損切りと思われる動きを始めている。期間損益を重視する銀行が、外債の損切りに合わせて利が乗った日本株を売ったとしても全く違和感がない


イオン(8267.T), opens new tabと京成電鉄(9009.T), opens new tabは31日、資本業務提携で合意したと発表した。京成沿線エリアを中心に商業施設の開発などに取り組むほか、イオンの持つ決済手段やポイントを京成のサービスと連携することなどを検討する。

イオンは保有する自社株0.46%(約150億円)を京成電鉄に割り当てる。イオンは12月27日から2025年12月31日までの間に、150億円相当の京成電鉄株(発行済み株式の2.33%)を市場などから取得する。

両社とも業績に与える影響は軽微としている。

流通大手の「イオン」と私鉄大手の「京成電鉄」は10月31日、資本業務提携を行うことで合意したと発表しました。商業施設の開発やスーパーの運営など、幅広い業務で協業を進める方針です。

発表によりますと、イオンと京成電鉄は、10月31日、資本業務提携を結ぶ契約を締結したと発表しました。

それぞれがおよそ150億円分の株式を年内に取得する予定で、予定どおり実施されれば
▽イオンは京成電鉄の2.33%程度
▽京成電鉄はイオンの0.46%の株式を保有することになります。

両社は、資本業務提携を通じて
▽ショッピングモールや駅に隣接した商業施設などの開発のほか
▽食品スーパーの運営
さらに
▽商業施設周辺の交通サービスの充実など、幅広い事業で協業を図る方針で、今後、具体的な取り組みについて協議を進めるということです。

また、両社は提携による最初の取り組みとして、新京成線新津田沼駅周辺での再開発を共同で行うと発表し、レストランやイベントホール、映画館などを備えた新たな商業施設を作ることにしています。

京成電鉄「少子高齢化の中でサステイナブルな社会を」

イオンと資本業務提携を行うねらいについて、京成電鉄の岡匡一常務執行役員は、10月31日の決算会見で「私どもの沿線で少子高齢化の波が押し寄せている。沿線の住民が増えない限り、鉄道やバスをご利用いただく方は増えないので、そのためにもイオンの商業施設の魅力は非常に効果的ではないか。沿線の活性化、街づくりを一緒にできるのであれば、少子高齢化の中でもサステイナブルな社会を作っていくことができるのではないか」と述べました。

韓国のサムスン電子(005930.KS), opens new tabは同業他社に後れを取ったことで大きな代償を払っている。

同社は人工知能(AI)用チップセットに使用される広帯域メモリー(HBM)でライバルに後れを取っており、今年に入り1000億ドル以上の時価総額を失った。

31日発表の第3・四半期決算では、かつて圧倒的な強さを誇ったサムスンがHBMでいかに後れを取っているかが浮き彫りとなった。

ドル箱である半導体部門は営業利益が3兆9000億ウォン(28億ドル)と、前四半期から40%減少し、アナリスト予想を大幅に下回った。

主因はHBMの遅れだ。ロイターは5月、関係筋の話として、同社のHBMが消費電力などの問題で米エヌビディア(NVDA.O), opens new tabの画像処理半導体(GPU)に搭載する試験に不合格となったと報じた。

こうした苦境はライバルのSKハイニックス(000660.KS), opens new tabとは対照的だ。SKハイニックスの株価は今年に入り約3割上昇。同社はエヌビディアが採用する最先端AIメモリー技術を開発している。ビジブル・アルファによると、SKハイニックスはこの技術だけで来年の営業利益が2倍近い11兆8000億ウォンに達する見通しだ。

サムスンは創業者一族が企業統治(ガバナンス)の危機に苦しんだにもかかわらず、長年にわたって競争でトップを走ってきた。創業家3代目の李在鎔会長は、贈賄の罪に問われ実刑が確定。2021年に仮釈放されたが、経営復帰は一部制限された。

確かにサムスンの各部門には専任の経営者がおり、その影響力と巨大な規模で競合他社に追いつける力がある。同社は今月、AI半導体市場でライバルに後れを取っていることについて異例の謝罪を行い、ピンチをチャンスに変える方針を表明した。

同社は31日の会見でもHBMに「大きな進展があった」と説明。株価は一時3%値上がりした。

だが、李会長にはAI、自動運転などの成長分野で長期戦略を指揮する任務がある。サムスンが技術的優位を失う中、株主は李会長に説明を求めても仕方がないと判断するかもしれない。株主は株の売買で意思表示を行うのだ。

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