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「ポールソン氏は次のように述べている。

金価格が上がっている理由は世界的な紙幣への不信感だ。特に中央銀行がそう考えている。中央銀行たちは外貨準備を不換紙幣からゴールドへと移している。

それがゴールドの需要を押し上げ、金価格を押し上げている。」

安全通貨()のはずの円はどこの中央銀行保有率増やしてはいない。

#金#gold(ポールソン)

フィンテックのスタートアップ、インテリジェント・アルファが進めている取り組みは、ウォール街で最も大胆な試みかもしれない。最新の人工知能(AI)を活用し、伝説的な投資家を模倣するというものだ。

  同社がローンチする上場投資信託ETF)の「インテリジェント・リバーモアETF」はAIチャットボットの力を借り、ウォーレン・バフェット氏やスタンレー・ドラッケンミラー氏、デービッド・テッパー氏といった、そうそうたる面々の知恵を生かすとうたっている。

  同ETFは3つのAIチャットボットで構成する「投資委員会」が生み出す投資アイデアを基に、銘柄を選択する。委員会のメンバーはオープンAIの「ChatGPT」、グーグルの「Gemini」、アンソロピックの「Claude」で、著名投資家の考え方や行動を分析する。

  同社はこれら大規模言語モデル(LLM)に対し、投資家の個性や性格を模倣するよう指示する。それを受けて各チャットボットはさまざまなセクターやテーマ、地域から60-90社のグローバル企業を選び出す。

  上記3氏の他、同ETFが模倣対象とする著名投資家にはダン・ローブ氏やポール・シンガー氏も含まれる。ただファンドの保有銘柄は、彼らが実際に投資している銘柄を必ずしも反映していないという。同ETFは18日から取引が開始される。

  インテリジェント・アルファの創業者で最高経営責任者(CEO)のダグ・クリントン氏は「現在のヘッジファンドの世界を考えてみると、それぞれの専門分野に特化している」と指摘。「ある意味、われわれはその構造の基本部分を再構築しようとしているのだ。われわれが本当に尊敬する投資家からそれぞれ異なるインスピレーションを得ようとしている」と語った。

  このETFのアイデアは昨年、S&P500種株価指数を上回るポートフォリオを作成しようとChatGPTを試した時に生まれたと同氏は話す。その後、修正を重ねて40の異なる投資戦略に発展し、インテリジェント・アルファの設立につながったという。

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原題:[https://www.bloomberg.com/news/articles/2024-09-18/warren-buffett-david-tepper-s-brainpower-fuels-new-chatbot-etf:title=https://www.bloomberg.com/news/articles/2024-09-18/warren-buffett-david-tepper-s-brainpower-fuels-new-chatbot-etf:title=Warren Buffett, David Tepper’s Brainpower Fuels New Chatbot ETF](抜粋)

50bps引下げ後FRB議長パウエル氏の声明の要約
1. FRBは「全体的に経済は強い」と考えている。
2. 労働市場の強さが維持できるという「自信が高まっている」。
3. 消費者支出は「回復力を保っている」。
4. インフレは緩和しているが「2%の目標を依然として上回っている」。
5. 労働市場パンデミック前よりも逼迫していない。
6. FRBは「中立的な立場」に移行しているが、「事前に決まった方針はない」。

「なぜ経済が「強い」のに0.50%の利下げが必要なのでしょうか?」

ヒント🤡

FOMC内には0.25%利下げ派も少なからずいたはず。パウエル議長が0.5%利下げを決断し、多くはそれに従った。それでもFRB理事が1人反対票を投じた。地区連銀総裁ではなく、本部の理事が表決で反対したのは2005年以来という。ドットチャートでの年末中央値は、さらに0.5%利下げだが1票差であり、残り0.25%(11月か12月は利下げしない)派もかなりいる。0.25%派の多くは今回の利下げ幅は0.25%でもいいと考えていたのだろう。

パウエル議長はインフレより雇用悪化のリスクをより警戒し、大幅利下げを決断したが、バブル崩壊などで経済が急速に悪化しているわけではない。FOMCがドットチャートで示した年末や来年末の予想金利水準は市場の事前予想より高い。ドル売り円買いの投機にどのような影響を及ぼすのか。
あすの日銀会合は金利据え置き確実で、植田総裁もこれまで以上のタカ派発言をするとは思えない。自民党総裁選は、石破、高市、小泉3氏の争いと見られ、政策的には財政規律配慮、積極財政•金融緩和、財政や金融への見解不明(閣僚人事で変わり得る)の3つに分かれるので、誰が総裁に選ばれるかも円相場への影響が大きいだろう。

FEDが異例の50bp利下げを実施した後、追加で年内に50bp、2025年に100bpの利下げ予想を示した。しかし、パウエル会見を通して経済は好調と強調する中で、何故50bpの利下げが必要だったのかという疑問は解決されず、不透明感が払拭されることはなかった。

パウエルは会見で50bpの利下げが新基準になることはなく、経済指標次第で速くも遅くも、そして立ち止まることも出来ると、FEDがパニックになったとの印象を持たれて、大幅利下げが既定路線にならないように努めた。しかし、7月に25bp利下げしておけば、不必要な懸念や不確実性を市場にもたらすことは避けられたとの謗りを免れない。実際、会見の最後では、事前に雇用統計の内容を知っていれば、7月FOMCで利下げしたかも知れないと述べたが、本日の50bpの利下げが7月に利下げしなかったことを補うものであることを認めたくなかったことが、事態を複雑にしている。

FOMCを通過して米国債のロングエンドが積極的な金融緩和を嫌気して下落し、イールドカーブはベアスティープした。そして米ドルが買い戻され、一時最高値を更新したゴールドは反落。株式は消化不良で方向感は出ず、本格的な反応は明日以降にお預けとなった

今回のFOMC、いったん25bp利下げの見方で固まった後、WSJとFTの報道をきっかけに50bp利下げが織り込まれた。FTの親会社、日経の出身者として、FTも報道したことを喜びたい。記者個人の実力だけでなく、会社の報道姿勢への信頼感と影響力への評価がなければ、こうした情報は得にくい。
私は日経やFTの財務の詳細を知る立場にはなかったし、日経によるFT買収の金額的妥当性などは評価できないが、大きな流れではFTの元親会社がFTを売り出した時点で買収を目指すのは当然だったと思っている。また、買収後、FTの編集の独立を守っているのも当然で、日経の経営がFTの編集に介入すればFTの価値は大きく減殺される。
ただ、FTが流した大きなニュース(FOMCの見通しに関する記事はその最たるもの)をいち早く、まず見出しだけ日本語で箇条書き、本文はFTの英文にリンクなどで日経電子版やQUICKなどで伝えるべきだと思っていたし、今もそうだ。FTの営業・経営は日経が親会社として統治しており、全体最適で動くべきだと思う。毒にも薬にもならないようなコラムを数日遅れで日経電子版や日本経済新聞に掲載することには首を傾げている。

米国の利下げ幅は世界の投資家にとってゲームチェンジャーにはならないが、中国の景気減速によるリスクは引き続き懸念材料だとの声が、シンガポールで行われた金融関連会議の参加者から聞かれた。

  シンガポールで開かれたミルケン研究所アジア・サミット2024に出席したブリッジウォーター・アソシエーツの創業者レイ・ダリオ氏は18日、会場でブルームバーグテレビジョンとのインタビューに応じ、米金融当局による今週の行動は長期的には「違いを生み出さない」と指摘。山積する債務の返済を可能にするため政策当局は最終的には実質金利を低く抑える必要があると述べた。

レイ・ダリオ氏、25bpの米利下げは「正しい行動」-債権者には

  中国経済の減速には、投資家はこれまでにも懸念を表明。5%前後の成長目標達成に向け財政・金融政策で刺激策を講じるよう中国当局に圧力をかけている。

  厚朴投資の方風雷董事長(会長)は、株価下落や対中直接投資の減少を挙げ、中国は新型コロナウイルス禍による「予想以上の傷跡」に苦しんでいると指摘。

  その上で、投資家は成長促進を図る強力な刺激策を期待しているが、中国指導部は任期が長く、「市民第一」の方針を掲げていること、中国式の政治経済学などによって「短期的な利益にはあまり注意を払わない」と方氏は論じた。

  プルデンシャルの郭忠勇最高投資責任者は投資キャリア全体を通じて中国に対して「これほどの悲観は見たことがない」と発言。中国は依然として「世界最大の成長エンジンだ」と擁護した。

  ダリオ氏は同氏のファミリーオフィスの資産ポートフォリオのごく一部を引き続き中国への投資に充てているが、中国には「深刻な問題」があるとの見方を示した。

  キャピタル・グループ・カンパニーズのジョディ・ジョンソン副会長はダリオ氏とは別のインタビューで、中国経済の問題は同国および欧米の企業にとって「大きな懸念」であり、「政府の対応ですぐに解決できるものではなく、克服にははるかに長い時間を要するだろう」と述べた。

原題:Dalio Downplays Next Fed Move as Investors Flag China Risks (1) (抜粋)

再生可能エネルギーで発電した電力を電力網の中で適切に制御することが課題となる中、NTTグループは、通信技術を活用して、電力網の中で一元的に管理できるシステムを開発しました。近く実証実験を行う予定で、国の許可が得られれば、早ければ来年にも送配電事業に参入する方針です。

太陽光などの再生可能エネルギーは天候によって発電量が左右され、電力の需給バランスが崩れると、大規模な停電につながる可能性があることから電力需給のバランスをどう調整するかが課題になっています。

こうした中、NTTグループの「NTTアノードエナジー」は、NEC三菱電機などと共同で通信技術を活用して電力網を制御するシステムを開発しました。

このシステムでは、太陽光などからの発電量を分析し、必要に応じて蓄電池に電気をためて制御するなど電力網を一元的に管理できるのが特徴で、今月から岐阜県で実証実験を始める予定です。

今後、大手電力会社などにシステムを提供するほか、早ければ来年にも送配電事業に参入する方針です。

送配電事業をめぐっては、法律が改正され、2022年度から電力会社などの設備を使った「配電事業」の新規参入も認められました。

国の許可が得られれば、今回が初めてのケースとなり、再生可能エネルギーの導入の拡大に弾みがつくか注目を集めそうです。

個人が保有する預金や株式などの金融資産はことし6月末の時点でおよそ2212兆円となり過去最高を更新しました。NISAの拡充などを背景に株式や投資信託の残高が増えたことが主な要因です。

日銀が3か月ごとに公表する「資金循環統計」によりますと、個人が保有する預金や株式、保険などの金融資産はことし6月末の時点でおよそ2212兆円でした。

去年の同じ時期より4.6%増え、過去最高を更新しました。

このうち
▽「株式など」は15.6%増えて301兆円
▽「投資信託」は27.1%増えて128兆円と
いずれも過去最高となっています。

NISAの拡充などで投資への関心が高まり、株式や投資信託の残高が伸びたことや、外貨建ての保険でも円安を背景に残高が増えたことが主な要因です。

一方、「現金・預金」は0.8%増えて1127兆円となりましたが、このうち現金はキャッシュレス化に伴って2.2%減り、減少幅はこれまでで最も大きくなっています。

シティグループ(C.N), opens new tabの調査によると、米国の富裕層世帯は先行きの投資環境についてより強気になっており、リスク資産を選好し、現金保有を減らしている。

調査は富裕層の資産を管理する「ファミリーオフィス」338社を対象に実施。このうち約97%が今後12カ月間の投資収益がプラスになると予想、昨年の95%から上昇した。

シティのファミリーオフィス・グループのグローバル責任者、ハネス・ホフマン氏は富裕層の投資家が「非常に楽観的」だと語った。富裕層世帯はリスクが比較的高い企業の創業初期の投資調達ラウンドにも出資していると説明した。

ファミリーオフィスプライベートエクイティー(PE)ファンドへの資産配分のうち成長株やベンチャーキャピタル投資が大きな割合を占めているとも指摘した。

一方、回答者の半数以上にとって金利の道筋が最大の懸念事項となっており、2021年以来初めてインフレを上回り最大の懸念事項となった。

利回り上昇により債券投資の魅力が高まり、回答者の49%が投資配分を引き上げた。一方、43%が株式への配分を引き上げ、42% がPEへの配分を高めた。

また、富裕層世帯の半数以上が生成人工知能(AI) に投資。ただ、資産管理にAIを活用している世帯は15%を下回った。

米国の大幅な利下げにもかかわらず、ドル/円が急伸した要因の一つとして日本の個人投資家の存在が指摘されている。過度な米利下げ観測の後退といったファンダメンタルズ面の材料に加えて、個人の急激なポジション解消が値動きを増幅させた可能性がある。

<0.5%利下げでも「FRBタカ派的」>

連邦公開市場委員会(FOMC)直前になっても市場の利下げ予想が0.25%と0.5%で割れていたこともあり、18日米市場のドル/円は、上下2.3円の激しい変動となった。

日本時間午前3時の声明発表直後は、まずドル売りが先行した。大幅利下げに反応する形で、米金利が急低下するとともに売りが一気に強まり、発表前の142円ちょうど付近から一時140.45円までドルは1.6円急落した。

ところが、パウエル連邦準備理事会(FRB)議長の会見が始まると、様相は一変する。議長は序盤から「経済は総じて好調」、「経済が堅調でインフレが続くなら、政策をよりゆっくりと縮小する」などと、悲観論とは程遠い発言を連発。「きょうの決定をもとに、これが新しいペースだと考えるべきではない」とも明言し、今後の大幅利下げ観測に釘を刺した。

それを受けてドルは次第に買い戻しが勢い付き、会見が終了した同午前4時半前には142円前半まで急反発。声明発表後の下げを1時間強で埋める切り返しを見せた。

バークレイズ証券為替債券調査部長の門田真一郎氏は「0.5%の利下げ判断はハト派的といえるが、今後も大幅利下げがあり得るとみていた市場予想に対してはタカ派的と受け止められた」といい、それが米金利やドル/円の大きな上下動につながったと解説する。

<ドル急反発で個人の撤退相次ぐ>

ドルはその後も上昇が続き、19日午前の東京市場では143.95円までさらに反発。FOMC直後の安値から3.5円の大幅高となり、9月6日以来の高値を付けた。

ドル高を主導した米金利の上昇が、アジア時間に入っても続いたことが下支えとなった形だが、円相場独自の要因として、これまでドルを売り込んだ個人投資家が損失確定の買い戻しを迫られたことが、上げを助長したとして話題を集めた。

今回の取引では、個人の中でも特に活発な短期売買を好む、一部投資家層の動きが目立った。「大幅利下げの発表を確認してから、売りへ動いた向きが多かった。発表直後は売りの判断が当然だったと思うが、結果的に反転してしまったドルの動きに抗しきれず、手仕舞いを迫られている」(トレイダーズ証券市場部長の井口喜雄氏)という。

バークレイズの門田氏は、ドルは当面「市場が織り込み過ぎた米利下げ期待が後退する形で買い戻し圧力が高まりやすくなる」とみる。しかし、投機色の強い個人の買い戻しが一巡すれば、上昇は失速する可能性もある。

あす20日には日銀金融政策決定会合の結果発表と植田和男総裁の会見、27日に自民党総裁選と、日本発のイベントが相次ぐ。円相場はしばらく神経質な状況が続きそうだ。

米連邦準備理事会(FRB)は18日に0.5%の大幅利下げに踏み切ったが、この日の米国市場の反応はおおむね限定的だった。ただ、市場関係者はボラティリティーが今後高まるリスクを指摘している。

市場では利下げ発表後に株高・ドル安が進んだが、勢いは続かなかった。一方、長期金利は上昇しており、一部の投資家はさらなる急上昇のリスクに言及している。

アネックス・ウェルス・マネジメントのチーフエコノミスト、ブライアン・ジェイコブセン氏は「この平穏は長くは続かないと思う」と指摘。株式市場が終盤に下げに転じており、「明確な方向性を示すデータが得られない限り」株安が進む可能性があると述べた。

同氏は19日の新規失業保険申請件数など今後のデータに注目が集まるとし、「FRBは明らかに遅れを取り戻そうとしている。今回の利下げを通じて、無駄にした時間を取り戻そうとしている」と語った。

大幅利下げが他の市場に波及効果を及ぼすことも考えられる。

コーペイのチーフ・マーケット・ストラテジスト、カール・シャモッタ氏は為替市場について「今後数時間はリスクが高まる恐れがある。他の国で金利の先行きに対する見方が固まるにつれてトレーダーが急激な荒波にさらされる」とし、「ポジション調整が進む間は余震が続くだろう」と述べた。

<大きな反応見られず>

オプション分析サービスのORATSによると、株式オプション市場はS&P総合500種指数(.SPX), opens new tabが上下1.1%前後変動すると予想していたが、18日の同指数は高値から押し戻され8日ぶりに反落し、0.29%安で引けた。

カーソン・グループのグローバル・マクロ・ストラテジスト、ソヌ・バルギース氏は、終値ベースで市場に目立った反応がなかった理由として過去数日間の値動きを挙げる。

小型株で構成するラッセル2000指数は前日までの5営業日で5%上昇。ドルは0.7%値下がりしていた。

メリル・アンド・バンク・オブ・アメリカ・プライベート・バンクの債券戦略責任者マット・ディチョク氏は「『うわさで買って事実で売る』というのは決まり文句だが、今回はそのようなことが起きた」と指摘。

18日のドル指数は当初下落したものの、その後上昇に転じ0.1%高の100.981となった。

ブランディワイン・グローバルのポートフォリオマネジャー、ジャック・マッキンタイア氏は「今回の政策変更はほぼ予告されていたため、金融市場に大きな動きは出ていない」との見方を示した。

<債券市場は反応>

だが、債券市場では大きな値動きが見られた。10年国債利回りは前日比で7ベーシスポイント(bp)急伸。2年債と10年債の利回り格差は利下げ発表後に2022年7月以降で最大となり、投資家が長期的に物価上昇と景気拡大を見込んでいることを浮き彫りにした。

国債利回りは数日前に23年半ば以来の水準に急低下していた。

エバーコアISIのシニアマネジングディレクター、ジュリアン・エマニュエル氏は、利回り上昇に備えたポジショニングを推奨。FRBによるインフレ抑制の進展ペースが鈍化もしくは停滞する可能性があると述べた。

小型株は利下げ発表直後に反発したものの、横ばいで終了。ラッセル2000指数は発表後最初の1分間で1%近く上昇した。LSEGのデータによると、これは同指数の1分間の上昇率としては少なくとも過去3カ月で最大だった。

中小企業は一般に借り入れへの依存度が高く、利下げが実施されれば資金調達コストが減り、利益率と成長の支えになる。

カーソン・グループのチーフマーケットストラテジスト、ライアン・デトリック氏は「特に小型株が急騰したが、これは来年も利下げを続けるというFRBの言葉を市場が信じている証拠だ。小型株の追い風となる可能性がある」と述べた。

だが、ラッセル2000指数の18日終値は0.04%高にとどまった。

FRBのパウエル議長は、米経済の強さを守るため、今回の利下げで「力強いスタート」を切ったと表明したが、大幅利下げを不安視する動きが見られる可能性もある。

野村キャピタル・マネジメントのポートフォリオ運用・クロスアセット戦略責任者マシュー・ロウ氏は「今回のイベントに賭けて買い持ちでこの日を迎えた投資家の間では、利益確定の動きが活発になるだろう。市場は、私たちの知らないどんなことがFRBを不安にさせているのかを見極めようとしており、株価が下落する可能性は十分にある」と述べた。

東京株式市場で日経平均は、前営業日比775円16銭高の3万7155円33銭と、続伸して取引を終えた。米連邦公開市場委員会(FOMC)通過後にドル高/円安が進行し、幅広い業種で買いが先行した。日経平均心理的節目の3万7000円を回復し、約2週間ぶりの高水準となった。

日経平均は578円高で寄り付いた後も上値を伸ばし、前場終盤に1014円高の3万7394円52銭で高値をつけた。米連邦準備理事会(FRB)はフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を0.50%ポイント引き下げたが、年内の利下げ見通しについては必ずしも急がない姿勢を示した。

前日の米国株式市場では主要3株価指数が小幅安となる一方、時間外取引では軒並み上昇。外為市場ではドル/円が一時143.95円付近まで上昇し、日本株の上昇に弾みをつけた。買い一巡後はドル高・円安に一服感がみられ、後場日経平均前場レンジ内でのもみ合いとなった。

あすは日銀の金融政策決定会合の結果公表を控えており、政策金利無担保コール翌日物金利短期金利)は0.25%で据え置きとなる見方が優勢となっている。市場では「植田和男日銀総裁の発言次第ではドル/円が再び円高に振れる可能性があるため、きょうの株高は一時的となるのではないか」(SMBC信託銀行の山口真弘投資調査部長)との声が聞かれる。日経平均は当面ボックス圏内での推移となりやすいという。

東証株価指数(TOPIX)は2.01%高の2616.87ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比2.01%高の1346.66ポイント。プライム市場の売買代金は4兆0594億7400万円だった。東証33業種では、全業種が上昇。海運、保険、輸送用機器、非鉄金属、サービスなどが値上がり率上位となった。

主力株では、トヨタ自動車(7203.T), opens new tabが5%超高となったほか、指数寄与度の高いファーストリテイリング(9983.T), opens new tab、東京エレクトロン(8035.T), opens new tab、ソフトバンクグループ(9984.T), opens new tabも2%超高としっかり。リクルートホールディングス(6098.T), opens new tab、フジクラ(5803.T), opens new tab、メルカリ(4385.T), opens new tabも6%超高と大幅高だった。半面、三菱電機(6503.T), opens new tab、富士フイルムホールディングス(4901.T), opens new tabはさえなかった。

新興株式市場は、東証グロース市場250指数が3.42%高の662.06ポイントと、大幅に続伸した。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが1340銘柄(81%)、値下がりは257銘柄(15%)、変わらずは46銘柄(2%)だった。

これを自由主義的に達成するのが今回の目標。

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【神田前財務官「普通の市場経済が日本を強くする」】 【後編】介入では反転できない長期の国力低下

今回の米連邦公開市場委員会(FOMC)は近年で最も重要な会合だったが、利下げサイクル開始が景気の急減速を防ぐのに間に合ったかどうかという疑問が浮上した。

米連邦準備理事会(FRB)は18日、50ベーシスポイント(bp)の利下げを発表。大幅利下げは最近の労働市場の弱さに対する緊急対応ではなく、底堅い経済を守るための措置だとした。

パウエルFRB議長の見通しがどの程度実現するかは、年内の株式・債券市場を左右する重要な要因となりそうだ。

景気後退を避けながらインフレ率を低下させる「ソフトランディング(軟着陸)」への期待から、今年は株式と債券価格が上昇してきた。しかし労働市場が軟化する兆しが見られ、成長を支えるためのFRBの行動が遅すぎたのではないかという懸念が強まっている。

投資顧問会社サウンド・インカム・ストラテジーズのエリック・ベイリッチ共同最高投資責任者(CIO)は「FRBがこれほどの大幅な利下げをするとは。どのような景気悪化の兆候がFRBには見えていたのだろう、と考える人がいるだろう」と語った。

18日の市場の反応は比較的穏やかで、米株・国債・ドルはFOMCの発表直後の上昇から反転する展開となった。

パウエル氏は会合後の記者会見で、今回の措置は昨年からのインフレ率の急低下を考慮した「再調整」であり、FRB労働市場の軟化に先手を打ちたいと説明した。

だが一部の投資家はこうした見方に懐疑的だ。

ウィルシャーのジョシュ・エマニュエルCIOは「パウエル氏の発言とは裏腹に、50bpの利下げは後手に回ったという懸念を浮き彫りにしている」と指摘。経済の悪化を見越してFOMCの前から債券をオーバーウエートにし、高利回り債よりも投資適格債に重心を移していたと話した。

一方、今回の利下げは市場にとって好ましい展開であり、景気を浮揚させるとの受け止め方が多い。

クリアブリッジ・インベストメンツの経済・市場戦略責任者ジェフ・シュルツ氏は、ソフトランディングの可能性が大幅に高まり、リスク資産には追い風になるとの見方を示した。

実際のところ景気後退のさなかでない限り、利下げ後の株価はこれまで堅調に推移してきた。エバーコアISIの1970年以降のデータによると、利下げサイクル開始後の6カ月間で、S&P500種株価指数は平均14%の上昇を記録している。これに対し景気後退局面では、最初の利下げ後6カ月間で4%下落した。

ブラックロックのグローバル債券部門CIO、リック・リーダー氏は、最近の労働市場に関する統計が予想より弱かったため、投資家が過剰反応していた可能性があると指摘。「パウエル氏は堅調な経済だと述べたが、その通りだ」と語った。

<長期的な調整>

FRB当局者は直近の金利・経済見通しで、6月時点よりも大幅な利下げを見込んだ。だが利下げ幅は市場の予想を下回ったままだ。

FRBは現在4.75─5%の政策金利が来年末までに3.4%に低下すると予想しているが、金利トレーダーの予想は2.9%程度だ。またFRB金利の最終到達点の予想を2.8%から2.9%へ小幅に引き上げた。

この見通しのギャップによって18日は長期国債の売りが誘発された可能性がある。10年債の指標銘柄の利回りは今週、2023年半ば以来の低水準を付けた後、3.73%前後で推移している。

バンガードの米国債・TIPS部門責任者、ジョン・マジール氏は長期金利の上昇を予想しているとし、「利下げを織り込むペースからすれば、これは正しい反応だと思う」と語った。

米大統領選の結果が今後の利下げの道筋を複雑にする可能性があると指摘する向きもある。

RBCグローバル・アセット・マネジメントの米国債券部門責任者アンドレイ・スキバ氏は「トランプ政権下で貿易戦争が勃発すれば、債券にとってマイナスになる可能性がある。インフレを招き、FRBの利下げ能力が制限されるだろう」と述べた。

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