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ロシア軍が掌握に向けて攻勢を強めるウクライナ東部の要衝について、部隊を視察したウクライナ軍の総司令官は状況は非常に厳しいという認識を示し、要衝を死守できるかが焦点です。

ウクライナ軍のシルスキー総司令官は、ロシア軍が攻勢を強めるウクライナ東部ドネツク州の要衝ポクロウシク方面の部隊を視察したと11日、SNSに投稿しました。

シルスキー氏は「兵力で上回る敵との戦闘が行われている」として状況は非常に厳しいという認識を示したうえで防御の安定性を高め敵を効果的に破壊することが必要だと強調しました。

ウクライナの団体「ディープステート」が前線からの情報などをもとに公開している地図では、ロシア軍は11日の時点でポクロウシクまで3キロほどに迫り、ウクライナ側が要衝を死守できるかが焦点です。

一方、ロシア国防省が11日、南部ロストフ州タガンログにある軍用飛行場に対して、ウクライナ軍からアメリカ製の射程の長いミサイルATACMS（エイタクムス）で攻撃を受けたと発表したことをめぐり、ロシア大統領府のペスコフ報道官は「報復は適切なタイミングと方法で必ず行われる」と強調しました。

ウクライナ南部の都市ザポリージャの病院に10日、ロシアのミサイルが着弾したことによる死者は10人に上り、ウクライナではさらなる攻撃への警戒感が広がっています。

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ゼレンスキーは停戦交渉開始前のNATO加盟を要求しましたがバイデンもトランプも応じずNATO加盟諸国からは加盟はロシアとの戦争の完全終結が条件だとされ事実上拒否されました。ロシアはNATO加盟を認めず中立化、非軍事化を要求し占領地の返還に応じません。西側の支援に期待し代理戦争を戦ったウクライナは結局梯子を外されました。

露軍がドニエプル川を渡河して西岸に進出するのは渡河点に対する宇軍の火力集中と対岸の陣地準備、露軍の渡河掩護能力から見て継続補給や増援に無理があります。ドニエプル川が事実上の両軍の対峙線に落ち着く可能性が高く、クルスク州では宇軍が頑強に抵抗していますが東部ドンバスではトランプ就任前に露軍はドニエプル川目指し猛進撃します。

バイデン米政権は１２日、ウクライナに対して５億ドル規模の兵器を追加供与すると表明した。

ホワイトハウスのカービー報道官はこれに先立ち、「現政権が終了するまで」ウクライナに追加支援を提供すると述べた。

ブリンケン米国務長官によると、今回の支援には高機動ロケット砲システム「ハイマース」用の砲弾や対レーダーミサイル「ＨＡＲＭ」などが含まれる。

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のルッテ事務総長は１２日、ＮＡＴＯはロシアの脅威に十分な備えができていないと警告し、国防費を大幅に増額する必要があるとの考えを示した。

ルッテ氏はブリュッセルで行った講演で「ロシアは長期的な対立に備えている」とし、「４─５年後に直面する可能性がある事態に対し準備ができていない」と指摘。「戦時体制の心構えに移行し、防衛生産と国防支出を大幅に増強させるときが来た」と述べた。

ＮＡＴＯは加盟３２カ国のうち２３カ国で、国防費の国内総生産（ＧＤＰ）比率が今年、目標とする２％に達すると予想。ただルッテ氏はこれでは十分でないとし、「冷戦時代は国防費がＧＤＰの３％を大幅に上回っていた。２％をはるかに超える支出が必要になる」と述べた。

このほか、サイバー攻撃や社会の不安定化を謀る動きなどについても警告。中国の軍事力増強にも警戒が必要との考えを示した。

ポーランドのトゥスク首相は１２日、ロシアとウクライナの停戦が実現しても、ポーランドにはウクライナに軍を派遣する計画はないと述べた。

トゥスク氏はワルシャワを訪問しているフランスのマクロン大統領と会談。会談後「停戦実現後の各国によるウクライナ駐留に関する憶測を断ち切るために述べるが、現時点でそのような計画はない」と述べた。

マクロン氏はトゥスク氏との共同記者会見で、和平に向けてウクライナがどのような譲歩を行うかはウクライナ自身が決めることだと語った。

ドイツのショルツ首相はワルシャワでの今回の会談には参加しなかったが、両首脳と常に連絡を取り合っているとしている。

ポーランドは近くハンガリーから欧州連合（ＥＵ）議長国を引き継ぐ。この日は、独仏とポーランドの外相と財務相がそれぞれ、ベルリンとワルシャワで会合を開いた。

ドイツのベーアボック外相は、ウクライナには強固な安全保障が必要との考えで合意したと言及。「これにはウクライナに対する長期的な軍事、財政支援が含まれる」と述べた。

３カ国の財務相は、ウクライナへの財政支援の強化と、欧州の国防費用増強などについて協議。共同債の発行を含む選択肢が検討されたという。

ウクライナ情勢をめぐり、フランスのマクロン大統領はウクライナの隣国ポーランドのトゥスク首相と会談し、会見で、アメリカのトランプ次期政権と緊密に協力し、ウクライナやヨーロッパの利益や安全保障を考慮しながら今後の道筋を見つけていく必要があると強調しました。

フランスのマクロン大統領は、12日、ポーランドを訪問し、ウクライナ情勢などをめぐってトゥスク首相と協議しました。

会談後の会見で、マクロン大統領は、アメリカのトランプ次期大統領がロシアとウクライナの早期の戦闘終結を目指していることに言及した上で、「アメリカと緊密に協力し、ウクライナの利益や主権、さらにヨーロッパの利益や安全保障を考慮しながら、可能な道筋を見つけていく必要がある」と述べました。

一方、一部の地元メディアは、フランスとポーランドが停戦実現後、平和維持を担う4万人規模の外国の部隊をウクライナに派遣する計画を協議していると伝えていましたが、トゥスク首相は、現時点で、ポーランド軍をウクライナに送る計画はないと明らかにしました。

マクロン大統領は今月7日、トランプ次期大統領とウクライナのゼレンスキー大統領と3者会談を行い、停戦交渉に向けた道筋も含めウクライナの今後についても協議しました。

戦闘の早期終結を望むトランプ氏の大統領就任を前に、ウクライナ情勢をめぐって各国の動きがさらに活発化するとみられます。

トランプ次期米大統領は、米国の対ウクライナ支援を戦争終結の交渉でロシアに対するレバレッジとして利用する意向を示した。米誌タイムとのインタビューでの発言。

　　トランプ氏は12日に報じられた同インタビューで、ウクライナへの支援を続けるかどうか問われた。同氏は長きにわたって、ウクライナへの支援継続に懐疑的な見方を示している。

　　タイムによると、「私は合意に達することを望んでいる」とトランプ氏は発言。「合意に達する唯一の方法は、放棄しないことだ」と続けた。

　　ただし、ロシア領内の軍事標的にウクライナがミサイル攻撃を仕掛けたことについては批判的な見解を表明。「ミサイルをロシアに何百マイルも飛ばすことには強く反対する。なぜそんなことをするのか」とトランプ氏は問いかけ、「戦争をエスカレートさせ、悪化させているだけだ」と述べた。

　　ウクライナによるこうしたミサイル攻撃は、政権交代を数週間後に控えた現職のバイデン米大統領が、ウクライナに課した一部の攻撃制限を解除した後の動きだ。

　　トランプ氏はウクライナのゼレンスキー大統領とロシアのプーチン大統領による交渉での決着を強いることで、紛争の解決を図る方針を示してきた。そのような解決策は、ウクライナがロシアに占領された領土を失う結果になり得る。

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原題：Trump Vows to Use Ukraine Aid as Leverage Against Russia（抜粋）

トランプ次期米大統領は１２日、米タイム誌のインタビューで、ウクライナが米国供与のミサイルを使用してロシア領内の深奥部を攻撃したことを批判した。対ウクライナ政策変更の意向を示唆した。

トランプ氏は、何百マイルも離れたロシア領にミサイルを発射することに強く反対し、戦争をエスカレートさせるだけだと非難。「今起きていることは常軌を逸している」と批判した。

また、ロシア・ウクライナ戦争を迅速に終わらせたいと改めて言明し、そのための「非常に良い計画」があるが、今それを明かせば「ほとんど価値のないものになってしまう」と述べるにとどめた。

ウクライナを見捨てるのかとの問いに対しては、「合意に達することを望む。合意に達する唯一の方法は見捨てないことだ」と言及。この戦争を終わらせることが双方の利益になるとの考えを示した。

米大統領選後、ロシアのプーチン大統領と話をしたかとの質問に対しては「それは言えない。不適切だからだ」とした。

タイム誌はこの日、毎年恒例の「今年の人（パーソン・オブ・ザ・イヤー）」にトランプ次期米大統領を選んだ。

ロシアのプーチン大統領は、ハンガリーのオルバン首相が提案したウクライナでの「クリスマス停戦」と捕虜交換に向けた取り組みを支持している。ロシア大統領府が１２日、明らかにした。

大統領府のペスコフ報道官は「平和的解決と捕虜交換を巡る人道問題の解決を目指すオルバン首相の取り組みを全面的に支持する」と述べた。

オルバン氏は１１日にプーチン氏と電話会談を行い、クリスマス期間の停戦のほか、捕虜交換を提案。ウクライナのゼレンスキー大統領はハンガリー独断の「平和ミッション」は容認しない姿勢を示している。

ウクライナのイエルマーク大統領府長官は１２日夜に放送された公共放送「ススピーリネ」とのインタビューで、ロシアとの協議を開始する用意はまだできていないと述べた。

話し合いに乗り出す準備ができているかという質問に対し、「今日はまだだ」と回答。「われわれは兵器を持っていないし、われわれが話しているような地位もない。そしてそれは北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）への招待と、（ロシア大統領の）プーチンが２─３年後に戻ってこないことを確信できるような、明確な保証の理解を意味する」と語った。

ロシア軍は、ウクライナ東部ドネツク州の要衝ポクロフスクに南側から攻勢をかけ、１．５キロメートルの地点まで迫った。親ロシア軍事ブロガー、ユーリ・ポドリャカ氏が１３日明らかにした。

特殊部隊である破壊工作・偵察グループのメンバーがすでに市内に入ったという。

ロシアが「ドネツクへの玄関口」とみなすポクロフスクが陥落すれば、ウクライナ軍にとってここ数カ月で最大の軍事的後退となる。

同市を掌握すれば、ロシア軍は東部戦線沿いのウクライナ軍の補給線を大きく分断し、チャソフヤル制圧に向けて前進する。チャソフヤルは高台に位置し、ウクライナはここを奪われるとさらに広い地域を失う恐れがある。

ロシア軍はウクライナ東部での攻勢を強めていて、ロシア国防省はこの1か月で、300平方キロメートル以上の領土を掌握したと発表しました。

ロシア軍はウクライナ東部ドネツク州での攻勢を強めていて、ロシア国防省は13日、この地域を担当しているとみられる部隊の司令官がベロウソフ国防相に対して、この1か月で7つの集落、300平方キロメートル以上の領土を掌握したことを報告したと発表しました。

これに対してウクライナ側は欧米が供与した射程の長いミサイルでロシア領内を攻撃しています。

こうした攻撃はウクライナ側からのたび重なる要請を受けて、欧米側が11月ようやく認めましたが、アメリカのトランプ次期大統領は12日に掲載された雑誌「タイム」とのインタビューで「なぜそんなことをしているのか。戦争をエスカレートさせ、状況を悪化させているだけだ」と述べ、反対する考えを示しました。

また、アメリカの経済紙ウォール・ストリート・ジャーナルは12日、複数の政府高官の話として、12月7日にトランプ氏がウクライナのゼレンスキー大統領とフランスのマクロン大統領と会談した際、ウクライナのNATO＝北大西洋条約機構への加盟は支持しない考えを示したと伝えました。

そしてウクライナの防衛や支援にはヨーロッパ各国が主導的な役割を果たすべきで、停戦に至った際にはヨーロッパの部隊による停戦監視が行われるべきだと主張したということです。

ロシア大統領府のペスコフ報道官は１３日、米国供与の長距離射程兵器を使用したウクライナの対ロ攻撃をトランプ次期米大統領が非難したことを評価し、ロシアと完全に立場が一致していると述べた。

トランプ氏は１２日、米誌タイムのインタビューで、ウクライナが米国供与の長距離射程兵器でロシア領内を攻撃したことを批判した。対ウクライナ政策変更の意向を示唆した。 もっと見る

ペスコフ報道官は記者団に「発言自体はわれわれの立場と完全に一致している」とし「エスカレートの原因に関するわれわれの見方」に沿ったものだと発言。「私たちの心に訴えかける」と述べた。

ロシア大統領府の報道官は、アメリカのトランプ次期大統領がウクライナによる射程の長いミサイルでのロシア領内への攻撃を批判したことを歓迎したうえで、トランプ氏が就任後どのような政策を打ち出すのか慎重に見極める考えを示しました。

アメリカのトランプ次期大統領は、ウクライナが欧米から供与された射程の長いミサイルでロシア領内を攻撃していることについて、12日、公開されたアメリカの雑誌「タイム」とのインタビューで「戦争をエスカレートさせ、状況を悪化させているだけだ」と批判しました。

これについて、ロシア大統領府のペスコフ報道官は13日、記者団に「われわれの立場と完全に一致している」と述べて歓迎しました。

そのうえで「時間がたてば分かる。次期大統領が就任するのを待とう」と述べ、トランプ氏が就任後、どのような政策を打ち出すのか慎重に見極める考えを示しました。

一方、トランプ氏がNATO＝北大西洋条約機構のあり方を見直すとしている中、NATOのルッテ事務総長は12日、ベルギーの首都ブリュッセルで演説し、ロシアの脅威を念頭に「戦時の考え方に移行し、国防のための生産と支出を増やす時だ」と述べました。

トランプ氏がヨーロッパのNATO加盟国に対してさらなる国防費の支出を求めていることも背景にあるとみられ、トランプ氏の言動に早くも大きな関心が集まっています。

ロシアは１３日朝、ウクライナのエネルギー施設に対して大規模な攻撃を行ったと、ウクライナのハルシチェンコ・エネルギー相が発表した。

「敵はテロを続けている。再び、ウクライナ全土のエネルギー部門が大規模な攻撃を受けている」とフェイスブックに投稿した。

ロシア国防省は、ウクライナが米国から供給された長距離地対地ミサイル「ＡＴＡＣＭＳ （エイタクムス）」を使用したことへの報復だと明らかにした。

空中および海上配備型の長距離精密兵器と無人機（ドローン）を用いて「ウクライナの軍産複合体を支える燃料・エネルギーインフラの重要施設」を攻撃したと述べた。

ウクライナのエネルギーシステムは今年既に１１回、ロシアによる攻撃を受けており、全土で広範な被害と長時間の停電が発生している。

送電会社ウクレネルゴによると、１３日の攻撃で消費者の電力使用がさらに制限された。産業関係者がロイターに対し明らかにしたところによると、変電所やガスインフラが攻撃のターゲットになったという。

この日はウクライナ全土に空襲警報が発令されており、地元当局の発表によると、南部のオデーサ（オデッサ）で複数の爆発が発生した。首都キーウ（キエフ）当局は防空システムが作動しているとしている。

ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシアは９３発のミサイルと約２００機のドローンを発射したと述べた。

ウクライナの防空網は８１発のミサイルを迎撃。うち１１発はＦ─１６戦闘機が撃ち落としたという。

ウクライナのゼレンスキー大統領は、南東部のザポリージャ州砲兵部隊を視察した。

ネットに１２日に投稿された動画にはゼレンスキー氏が森林の中の暗い塹壕で兵士らと会い、勲章を授与する様子が映っている。背景には高機動ロケット砲システム「ハイマース」が見える。

ゼレンスキー氏は動画で「ハイマースが常に完璧に機能し、敵の標的を撃ち抜くことを祈る」と語った。第２７ロケット砲旅団の隊員らと会談したと明かした。ビデオでは会談場所や日時は明らかにされていない。

ロシア軍は１０００キロにおよぶ前線全域で圧力を強めている。ロシア軍がザポリージャ州とドネツィク州の国境への攻撃を強化したため、南部と南東部はここ数週間激しい攻撃にさらされている。

ロシアのプーチン大統領が自分から進んで戦争をやめることはない。ウクライナが前線を守れなければ、ロシアが進軍を止める動機は薄れ、ウクライナ政府が屈服するまで攻撃を続けるだろう。

だが、ウクライナが戦場でロシアを足止めできるとなると、別のシナリオが見えてくる。ロシア政府が長期にわたって戦争を続けることは可能だろうが、費用はかさんでいく。インフレが加速する、あるいは石油価格が下落すればなおさらだ。そうなれば、西側諸国がしっかりしたウクライナ支援計画を示せば、プーチン氏を交渉のテーブルに着かせ、まっとうな停戦合意の実現に近づくかもしれない。

ロシアの戦時経済が崩壊する可能性は少ない。だが戦闘がさらに数年長引けば、プーチン氏の前には、困難な選択がいくつか立ちはだかるかもしれない。

特に、物価上昇と増税を国民に耐えてもらう必要が出てくる可能性がある。さらに多くの若者を死地に送り込むことになるのは言うまでもない。社会保障や教育、医療といった分野で政府支出を削減する必要も出てくるだろう。高金利のもとで経済を維持するために補助金を削れば、家計は住宅ローンの負担に苦しみ、一部の企業は倒産するだろう。

こうした状況が避けられないわけではない。しかし、そうなったとしても、プーチン氏は平和を求めることはないだろう。世論調査を見る限り、ロシア国民は戦争より平和を求めているとはいえ、自国が屈辱を味わうような妥協は望んでいないからだ。

さらに、ライバルがロシア政界に存在しない以上、プーチン氏としては国民の意向に従う必要はない。とはいえ、苦痛を伴う消耗戦が続く見込みになれば、来年、トランプ次期米大統領が和平交渉を提案した場合、プーチン氏も妥協に応じやすくなるかもしれない。

＜限界間近のロシア経済＞

国際通貨基金が今年３．６％の成長を予想しているとはいえ、ロシア経済は良好とはいえない。金利は２１％に達し、ルーブルは過去１年で６％下落しているのは不吉な兆候だ。
プーチン氏はロシアを戦時体制に置いている。来年のロシアはＧＤＰの８％に当たる１７兆ルーブル（１７００億ドル、約２５兆５０００億円）を国防・安全保障分野に投じる。ウクライナ侵攻の前年に当たる２０２１年の約３倍の水準だ。労働者が兵器工場や前線に配置転換される中で、ロシア経済はギリギリの状態にある。失業率はわずか２．４％だ。

インフレ率は公式発表の８．５％よりはるかに高い可能性がある。ロシア中央銀行のアンケート調査によれば、ロシア国民が感じているインフレ率は１５．３％だ。一方、ロシアの調査会社ロミールによれば、日用消費財（ＦＭＣＧ）の価格は９月までの１年間で２２％上昇した。ロイターの記者が調査したところ、バターの価格は今年に入ってから１０月までに３４％上昇している。バター盗難事件が多発するのも無理もない。

物価上昇は、ある程度までは、平時の経済から戦時経済への移行を進める１つの手段にすぎない。だが、インフレを退治するのは難しい。定番の対策は金融政策の引き締めである。だが実際のインフレ率が公式の数値より大幅に高いとすれば、２１％という金利でも不十分かもしれない。

一方、政権に近い代表的なシンクタンクを含む有力なロビー団体は、借入コストの高さが経済を窒息させつつあり、利下げが必須だと主張している。プーチン大統領がナビウリナ中銀総裁を支持し続けるなら、破産や銀行システムの緊張が生じる可能性があるが、彼女を解任すればインフレが加速するリスクがある。

＜鍵となる原油価格＞

いずれも厳しい状況ではあるが、石油価格が現状を維持すれば対応可能なはずだ。西側諸国による制裁によりロシアは石油輸出収入の低下に甘んじ、天然ガス収入も痛手を被ったが、国際通貨基金の予想では、ロシアの経常黒字は今年も引き続きＧＤＰ比２．７％を維持する見込みである。

ロシア政府の財源が尽きない限り、イランや中国といった国から有用な軍需物資を購入し、消費財の供給を維持し、国民をなだめることもできるだろう。

西側諸国がさらに締め付けを厳しくすることもできる。先進主要７カ国（Ｇ７）が科した上限価格１バレル６０ドルを超える水準で石油を輸出しているロシアの「影のタンカー船団」に対する摘発を強めたり、西欧諸国がロシア産液化天然ガスの輸入をやめることもできる。

プーチン氏にとってさらに大きなリスクは、国際石油価格がさらに下落することだ。現状でも、ウクライナ侵攻後に記録した最高値に比べ３５％の下落である。確実とは言いがたい情報だが、産油国カルテルであるＯＰＥＣプラスによる供給抑制は、すでにグローバル需要の５．７％相当に達している。一方、世界第２位の経済大国である中国では、景気の減速と、ガソリン・ディーゼル車から電気自動車への急速な転換を背景に、石油需要の成長がほぼ止まっている。

もし、トランプ政権が、中国からの輸入に対して６０％、他国からの輸入に１０－２０％の追加関税を課すという脅しを実行に移せば、世界の貿易は打撃を受け、原油価格は急落し、ロシアの経常収支は赤字に転落しかねない。

ロシア中銀は６１４０億ドルの外貨準備があると報告しているが、その半分は西側諸国による凍結措置を受けている。残り半分の３分の２は金であり、人民元の部分もある。結果として、経常収支が危機に陥った場合、プーチン氏には頼るべき流動資産がほとんどないことになる。

もちろんプーチン氏には、経常収支を維持するために輸入を削減して帳尻を合わせることもできる。だが、そうなれば戦争遂行に支障が出るし、軍事支出以外の経済がさらに打撃を受け、消費者は苦しむことになる。

こうしたシナリオに直面すれば、プーチン氏としても結局はウクライナとの妥当な停戦合意を受け入れることになるかもしれない。いずれも西側諸国にとっては、凍結したロシア資産３０００億ドルを兵器購入に充てるなどウクライナを支援し、石油価格の下落を期待する理由が増えることになるのだ。

複数の関係筋によると、ロシアの国営石油会社ロスネフチ(ROSN.MM), opens new tabはインドの民間製油会社リライアンス(RELI.NS), opens new tabに日量５０万バレル近い原油を供給することに合意した。

両国間で過去最大のエネルギー契約となる。

契約期間は１０年で、世界供給の０．５％に相当する。契約額は現在の価格で年間約１３０億ドル規模。価格と供給量は毎年見直す。１月から供給を開始する。

ウクライナ侵攻で西側諸国の制裁を受けているロシアがエネルギー分野でインドとの関係を一段と強化することになる。

ロシアのプーチン大統領はインド訪問を予定している。

インドではロシア産原油に制裁を科しておらず、製油会社が安価なロシア産原油を利用できる。インドのエネルギー市場は急成長しており、産油国の間で競争が激化している。

#露印（原油供給契約）

モルドバ議会は１３日、来年１月１日からロシアのガス供給停止が見込まれることを受け、今月１６日から６０日間、国家非常事態を宣言することを決議した。

レチャン首相がウクライナ国境沿いの分離独立地域「沿ドニエストル共和国」へのガス供給確保を求めたこと受け、議会（定数１０１）の５６議員が宣言を支持した。

レチャン氏はロシアによる「ガスの脅迫」を終わらせるための投票だと述べた。政府は非常事態を宣言することで、迅速な対応やエネルギー輸出の制限が可能になる。

モルドバはウクライナ経由でロシア産天然ガスの供給を受けているが、ウクライナはロシアのガスプロム(GAZP.MM), opens new tabとの経由契約を延長しない方針で、今月末に契約が切れる。

レチャン氏はロシア産ガスは他のルートでも運べるため、経由に関する問題は「人為的」だと指摘。「（ロシアのプーチン大統領は）沿ドニエストル住民をガスも電気もない状態にし、人質にしようとしている。モルドバ情勢を不安定化させるためにやっている」と述べた。

モルドバはロシアから年間約２０億立方メートルのガス供給を受けている。沿ドニエストルと中央政府は２０２２年以降、モルドバが受け取るロシア産ガスを全て沿ドニエストルに提供することで合意している。

ウクライナの隣国で、旧ソビエトのモルドバの議会は、ロシアからの天然ガスの供給が停止されるおそれがあるとして、今月16日から60日間にわたって非常事態宣言を発令することを決めました。

旧ソビエトのモルドバの議会は13日、今月16日から60日間にわたって非常事態宣言を発令する法案を可決しました。

モルドバは隣国のウクライナ経由で輸入しているロシア産の天然ガスに依存していますが、ウクライナは、この天然ガスについて今月31日で終了するロシアとの輸送契約を延長しないとしています。

このため、ロシアからの供給が止まった場合、天然ガスに発電を頼るモルドバではエネルギー不足になることが懸念されていて、モルドバ政府は「人道危機につながる」と危機感を示しています。

モルドバでは、欧米寄りのサンドゥ大統領が再選を果たした先月の大統領選挙で、ロシア側が選挙介入を行ったと、欧米諸国やモルドバ政府が厳しく批判しています。

天然ガスの供給をめぐる問題についても、モルドバ側は、ロシアはウクライナ経由でなくてもルーマニアなどを経由したルートで供給できると主張していて、レチャン首相は「ロシアがモルドバの情勢を不安定化させようとしている」と強く非難しています。

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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