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ウクライナのゼレンスキー大統領は９日、ロシアのウクライナ侵攻を巡り「ウクライナは誰よりもこの戦争を終わらせたい。外交的解決が多くの命を救うことは間違いなく、われわれはそれを求めている」と外交的解決を主張した。

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）への加盟実現まで、外国部隊を展開する考えにも言及した。トランプ次期米大統領の就任を控える中、ウクライナが戦争終結への交渉にさらに前向きな姿勢であることが明らかになった。

ウクライナを訪問したドイツの野党キリスト教民主同盟（ＣＤＵ）のメルツ党首との共同記者会見で明らかにした。

トランプ氏はパリでゼレンスキー氏、フランスのマクロン大統領と会談した後の８日、即時停戦と交渉を呼びかけた。ゼレンスキー氏は、この三者会談で戦線の「凍結」について議論したことも明らかにした。

２０２２年に侵攻を開始したロシアは現在、ウクライナ領土の約５分の１を支配している。

ゼレンスキー氏は、マクロン氏が今年２月に示した欧州各国によるウクライナへの部隊派遣の考えに言及し「マクロン氏は、ウクライナ領土に部隊の一部を駐留させることでＮＡＴＯ非加盟の間のウクライナの安全を保証することを示唆した」とした上で、「ウクライナが欧州連合（ＥＵ）やＮＡＴＯにいつ加盟するかについて明確に理解する必要がある」と強調した。

ウクライナは戦闘停止後にロシアが再び侵攻することを防ぐための安全保障の保証が必要だと主張してきた。一方、ロシアはウクライナがＮＡＴＯ加盟を断念するよう要求し、加盟は容認できない安全保障上の脅威とみている。

ゼレンスキー氏は、バイデン米大統領とＮＡＴＯ加盟について近く協議する意向も示した。

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ウクライナのゼレンスキー大統領は、NATO＝北大西洋条約機構への加盟の道筋が示されれば実際に加盟するまでの間、ウクライナの安全保障のため外国の軍が駐留する案についても検討する考えを示しました。

ロシアによる軍事侵攻が続くウクライナに対する支援のあり方をめぐり、フランスのマクロン大統領はことし2月、欧米側が地上部隊を派遣する可能性について「いかなることも排除されるべきではない」と述べました。

ウクライナのゼレンスキー大統領は9日、「その立場について考え、取り組むことができる」と述べ、NATO＝北大西洋条約機構に加盟するまでの間、外国の軍が駐留する案についても検討する考えを示しました。

しかし「いつウクライナがNATOに加盟できるのか明確な理解が必要だ」と述べ、まずは加盟に向けた道筋がつけられることが大事だと強調しました。

一方、ゼレンスキー大統領は、十分な兵力を確保するために動員の対象年齢を引き下げるべきだとアメリカが主張していることを念頭に「優先すべきはミサイルの供与とロシアの軍事力の削減で、動員年齢の引き下げではない」とSNSに投稿し、ことし4月に27歳から25歳に引き下げた動員の対象年齢を、さらに拡大する考えはないと強調しました。

ウクライナのゼレンスキー大統領は７日にパリで開かれたトランプ次期米大統領およびマクロン仏大統領との３者会談で、ロシアとの紛争が凍結されるリスクを提起し、安全保障の確約を求めたと明らかにした。

　　ゼレンスキー氏は、ウクライナは強い立場からでのみ停戦協議に入ることが可能だという自身の考えを強調し、ロシアのプーチン大統領は戦争の終結を望んでいないとトランプ、マクロン両氏に伝えたと述べた。

関連記事：トランプ氏、世界の表舞台に復帰－仏・ウクライナ首脳と３者会談

　　「われわれ以上に戦争を終わらせたいと望んでいる者はいない」とゼレンスキー氏は９日にキーウで記者団に発言。プーチン氏に引き下がるよう促したい同氏は、「われわれは彼に強いる必要がある。彼に強いることができるのは、ウクライナが強い場合のみだ」と述べた。これは強力な軍事力と長距離攻撃の能力を意味する。

　　マクロン氏がパリでのトランプ氏とゼレンスキー氏の会談を取りまとめた。両氏はノートルダム大聖堂の再開式典に出席するためフランスを訪問していた。ゼレンスキー氏は、ウクライナに対する持続的な支援に懐疑的な見方を示しているトランプ氏への働きかけを続けている。

原題：Zelenskiy Discussed Frozen Conflict, Guarantees With Trump（抜粋）

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ロシアによるウクライナへの軍事侵攻をめぐって、アメリカのトランプ次期大統領がSNSで「即時に停戦し交渉を開始すべきだ」と呼びかけましたが、ロシアとウクライナはそれぞれ従来の主張を展開しました。

今後、トランプ氏側が双方の主張も踏まえて停戦交渉に向けた道筋をつけられるかが焦点です。

アメリカのトランプ次期大統領は8日、SNSへの投稿でロシアによるウクライナへの軍事侵攻をめぐって「即時に停戦し交渉を開始すべきだ」と両国に呼びかけました。

そのうえで、「私はウラジーミルをよく知っている。彼はいまこそ行動すべきだ」として、ロシアのプーチン大統領に停戦に向けた対応をとるよう促しました。

そして「中国は助けになる」として、ロシアと関係の深い中国の役割にも期待感を示しました。

トランプ氏の投稿についてロシア大統領府のペスコフ報道官は、「注意深く読んだ」とした一方で、「交渉を拒否し続けているのはウクライナだ」と批判し、ロシアが一方的に併合したウクライナの4つの州からウクライナ軍が撤退することなどが交渉開始の条件だと強調しました。

また、ウクライナのゼレンスキー大統領も8日、SNSで「何よりもまず、平和が確実に保証されるかについて話すべきだ。プーチンを止めるためにアメリカと全世界に期待している」と述べ、仮に交渉を始めるにしてもロシアが再び侵攻できないようウクライナに対する安全保障が重要だと訴えました。

ロシアとウクライナもそれぞれ従来の主張を展開しましたが、来月に大統領への就任を控えたトランプ氏に対して即座に反応した形となり、今後、トランプ氏側が双方の主張も踏まえて停戦交渉に向けた道筋をつけられるかが焦点です。

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【トランプ氏のウクライナ構想に露外務省がコメント】

❗️ロシアのミハイル・ガルージン外務次官は、ドナルド・トランプ次期米大統領の側近をはじめとする西側諸国は、ロシアの危機解決に向けたアプローチを注視しており、プーチン大統領が6月に表したイニシアチブを精査しているはずだと述べた。

🗨️「ウクライナ危機の解決に関するコンタクトを西側と現ウクライナ政権がとろうとするのであれば、あのイニシアチブこそ、この先のコンタクトの土台となるべきものだ」。ガルージン外務次官は記者団にこう語った。

プーチン大統領は、2024年6月14日のロシア外務省幹部との会談で、ウクライナとの交渉条件を挙げている。条件には、ウクライナ軍のドンバスとロシア新編入地域からの撤退、ウクライナのNATO加盟断念、ウクライナの中立・非同盟・非核の地位、そして西側諸国による全ての対露制裁の解除が含まれている。

これに先立ち、トランプ氏はニューヨーク・ポスト紙からのインタビューで、ウクライナの「ばかげた」紛争に終止符を打つ方法について構想を練っていると語っている。

  • クレムリン（ロシア大統領府）のペスコフ報道官は９日、トランプ次期米大統領や同氏の陣営との接触について、これまでのところないことを明らかにした。トランプ氏はウクライナとロシアの即時停戦と交渉を求めている。

トランプ氏はウクライナが約４０万人の兵士を失い、ロシアでは６０万人の兵士が死亡・負傷したと主張している。ロシアは死傷者数を公表していない。

ペスコフ氏は、ロシアは話し合いに前向きだが、２０２２年のトルコ・イスタンブールでの暫定合意と、ロシア軍が２２年のウクライナ侵攻初期以来のペースで前進している現在の戦況を踏まえたものでなければならないと述べた。

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ロシアのプーチン大統領は９日、米石油大手エクソンモービル(XOM.N), opens new tabによるロシア極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン１」の権益売却期間を１年延長して２０２６年１月１日とする大統領令に署名した。

エクソンはサハリン１の権益の３０％を保有していたが、ロシアがウクライナに侵攻した２０２２年、事業撤退のため４６億ドルの減損処理を行った。

２２年１０月の大統領令で権益の売却期限は２０２５年１月１日とされており、今回延長された理由は不明。

プーチン氏は先月、トランプ次期米大統領と対話する準備があると述べたほか、一部米企業がロシア事業復活を模索しているとの見方を示していた。

エクソンはロイターのコメント要請に答えていない。

ロシアの情報機関である対外情報局（ＳＶＲ）のセルゲイ・ナルイシキン長官は１０日、ロシアはウクライナで目標達成に近づいており、戦争における全分野で戦略的イニシアチブを握っているとの認識を示した。

同局の機関紙「ラズヴェーチク」に「前線の状況はウクライナに有利なものではない」とし「全分野の戦略的イニシアチブはわれわれが握り、目標達成に近づいている。ウクライナ軍は崩壊寸前だ」と語った。

さらに、ウクライナのゼレンスキー大統領は正当性を失い、「交渉する能力」を失ったと主張した。

ナルイシキン氏は、米国や西側の高官と比較的定期的に接触している数少ないロシア高官の１人。同氏の見解から、クレムリン（ロシア大統領府）上層部の考えをうかがい知ることができる。

ロシアは、ウクライナで米バージニア州とほぼ同じ面積の領土を掌握。２０２２年の侵攻初期以来、最も速いペースで前進している。

ロシアはウクライナ侵攻以来科された欧米各国からの制裁にも関わらず、米国の技術活用を続け、戦争遂行に必要な戦力を得ている。ウクライナの戦場から回収されたロシアの兵器には、米国のインテルやアナログ・デバイセズといった企業の機器が多用されており、欧米やウクライナの政府関係者はいら立ちを募らせている。貿易の管理はなぜ、失敗しているのだろうか。

　　ブルームバーグはシリコンバレーからモスクワに至る、驚くほど強靭（きょうじん）なサプライチェーン（供給網）について新たな詳細を記した資料を入手した。この資料には、ロシア軍の供給業者がアナログ半導体最大手のテキサス・インスツルメンツ（ＴＩ、本社・テキサス州ダラス）に関知されずに、同社部品を入手する数々の手順が示されている。また米国の制裁対象企業数社を含む、ロシアの流通業者も資料に特定されている。これらの流通業者はロシア軍需産業向けに数千件の出荷を扱い、ウクライナ都市の攻撃に使用する無人機（ドローン）や、滑空爆弾、精密通信システム、弾道ミサイル「イスカンデル」の製造に携わっている。

　　購入プロセスは驚くほど単純だ。ＴＩのオンライン注文サイト「ＴＩストア」の情報を自社の販売プラットフォームに統合しているロシアの流通業者もあるため、顧客は注文を出す前に半導体の在庫や価格を確認し、モスクワやサンクトペテルブルクから数回のマウスクリックでＴＩの部品を購入できる。注文はロシア国外の企業を通じて処理され、配送される。

　　ブルームバーグが調査したある事例では、ロシアの大手流通業者が今年に入ってからＴＩ製品計数十万点、総額約600万ドル（約９億円）に上る4000件以上の注文を８月末までに処理していた。 供給記録によると、これら注文のうち約400万ドル分はロシア軍需企業向けであり、残りは民間用だった可能性が高い。 商品は香港やその他の国を経由してロシアに届いていた。

　　米国政府は国内半導体メーカーに対して、ロシア軍の手に技術が渡らないよう、より一層の対策を講じるよう警告している。ブルーメンソル上院議員（民主）は９月の公聴会で、半導体企業が「客観的かつ意識的に、ロシアが自社の技術を利用し利益を得る動きを防ごうとしていない」と述べた。当時発表された報告書によると、ＴＩも証言をした４社に含まれ、オンライン販売の「管理が甘い」として批判の的となった。

　　こうした半導体のサプライチェーンは長年にわたる戦争や欧米の制裁にもかかわらず、正体不明の仲介業者やペーパーカンパニーがロシアの軍産複合体による米国製技術購入を支えてきたことを示している。

　　ロンドンのシンクタンク、王立防衛安全保障研究所のトーマス・ウィッティントン研究員は「ロシアへのハイテクチップやマイクロエレクトロニクス技術の輸出は、直接でも第三国経由でも、その技術が兵器に使用されるリスクを伴う」として、「米国や同盟国は、特に第三国へのマイクロエレクトロニクス製品輸出を継続的に監視することが不可欠だ」と指摘した。

　　ＴＩは製品がロシアに渡らないよう多大な時間と資源を投入しており、不正な転用に対抗するための方針と手順を常に改善しているとのコメントを発表した。同社によると、毎年平均400万件以上の注文を精査し、信頼性に懸念がある数千件をキャンセルしているという。

米議会の小委員会に出席したテキサス・インスツルメンツのシャノン・トンプソン氏（右端）ら半導体４社の代表（９月10日）Photographer: Tierney L. Cross/Bloomberg
　　ブルームバーグが調べた文書の中には、ロシアの大手流通業者が顧客向けに作成した販売用資料も含まれている。顧客がディストリビューターのポータルサイト上で直接、商品の検索やリクエストを行う方法、およびプラットフォーム上で商品の在庫状況などの最新情報を確認する方法が示されている。

　　2022年２月にロシアがウクライナに侵攻して以降、米国と欧州連合（ＥＵ）はロシアの兵器に搭載されている、またはその製造に必要な「優先度の高い品目」の詳細なリストを含む、数十種類の製品、電子機器、技術に対する輸出規制を導入した。ロシアに現在も届いているＴＩ製品の多くが、これらの規制の対象だ。

　　このような規制対象の商品をロシアに直接輸出する、あるいはそれを承知の上で輸出することは違法だが、その他諸国への輸出はほとんどの場合において明確に禁止されているわけではない。多くの輸送品はロシアに到着するまでに複数の管轄区域を通過するため、確認は複雑になり、責任の所在が不明確になる。ＴＩの部品の全てが禁止されているわけではなく、１ドル未満で販売されている汎用（はんよう）製品もある。

　　欧米の半導体メーカーは、製品がロシアの兵器に頻繁に使用されているとして非難の的となっている。例えばＴＩの半導体は、同国の極超音速弾道ミサイル「キンジャール」や攻撃用ドローン「ランセット３」に搭載されていることが確認されている。ウクライナが攻撃を受けた後に同国当局が押収した部品の約14％がＴＩのものだ。　

　　ウクライナの制裁コミッショナー、ウラジスラフ・ウラシウク氏は「テロリスト国家が西側の技術を使える限り、業者は武器用の部品輸送を続けるだろう」と語る。「より厳格な輸出管理、法令順守の手続き、第３国の積極的な協力など、まだできることはあるはずだ」と述べた。

原題：Russia’s Military Found Surprisingly Simple Way to Buy US Chips（抜粋）

クライナのゼレンスキー大統領は９日夜の定例演説で、同国軍に新型ドローン（無人機）を配備する予算を大幅に拡大するよう指示したと明らかにした。

大統領は追加のドローン予算に関する報告を受けたとし、「（ドローン配備のための）直接資金の額を最近承認したが、いまは不十分と判断し、近日中に旅団への予算を数倍に増やすよう首相に指示した」と述べた。

大統領はロシアとの戦闘でのドローン配備に一段と注力している。１０月には、年内に１５０万機のドローンを生産する契約を既に結び、生産を年間４００万機に拡大できると明らかにした。

２０２２年２月にロシアの侵攻を受ける前はウクライナでのドローン生産は事実上皆無だった。

ウクライナ当局者らによると、２０２２年２月のロシアによる侵攻以降に移送されたり保護されたりしたウクライナの子ども５人が９日に帰郷を果たした。

連れ去られた２万人以上の子どもの帰還に向けた長期キャンペーンの一環。ウクライナの関係者が週末に国営テレビに明らかにしたところによると、戦争開始以来１０２９人の子どもが自宅に戻っている。

英米両政府は９日、違法な金取引に関与したとして個人や団体に制裁を科したことを明らかにした。英政府はこうした取引がロシアのウクライナ侵攻の資金源や汚職の温床になっていると主張している。

英政府は金の密輸に関与したとして個人４人の資産を凍結。また、ロシア産の金を３億ドル以上購入し、ロシア政府に資金を提供したとして別の個人１人の資産を凍結した。

英外務省は「不正な金取引は貴重な商品の合法的な取引に対する攻撃だ。汚職の温床、法の支配の弱体化、児童労働といった人権侵害の定着につながっている」と表明。

「ロシアは違法な金取引を資金洗浄（マネーロンダリング）と制裁逃れに利用し、プーチンの戦争に対する取り組みを支えている」と述べた。

英国などの西側諸国は、ロシアのウクライナ侵攻を受けて新たに採掘されたロシア産の金の輸入を２０２２年に禁止。それ以降、ロシアは他の市場に金を売却している。

米財務省は９日、ジンバブエを拠点とする世界的な金の密輸と資金洗浄のネットワークに関与したとして、数十の団体・個人に制裁を科したことを明らかにした。

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