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2023年のアニメ産業の市場規模は海外展開の好調が続いていることなどから過去最高だった前年を上回り、初めて3兆円を超えました。

アニメーションの制作会社などで作る日本動画協会は、アニメ産業の市場規模を調査し「アニメ産業レポート」としてまとめていて、このほど2023年の結果がまとまりました。

それによりますと「テレビ」や「配信」など9項目の市場について調査した結果、市場規模は全体で3兆3465億円で、過去最高だった前年を14％余り上回り、初めて3兆円を超えました。

調査項目のうち最も多かったのが海外との番組契約やグッズ販売など「海外展開」で、前年を18％上回る1兆7222億円となり、全体の半分以上を占めています。

また「配信」は継続的に市場を伸ばしていて、前年の1.5倍の2501億円となりました。

このほか「商品化」が7008億円、「ライブ」が1081億円、「テレビ」が973億円、「映画」が681億円などとなっています。

「アニメ産業レポート」の増田弘道編集統括は「配信やネットの力も相まって海外市場が急速に伸びていて、アニメ市場全体の推進力となっている。国内の根強い人気だけでなく、世界的にアニメファンは増えていて、勢いが出ている」と話していました。

「地価税」という話も飛び出したが、土地保有に対する税には固定資産税がある。一部の大企業などに対してだけ、罰則的な税を課すのはおかしいし、それほど大きな税収確保が難しいうえ、導入したら地価も株価も暴落するのではないか。
もし所得税減税を数兆円行い、税収を他の税目の増税で確保するなら、規模的に大型の税を増税するしかないので、消費税増税くらいしか考えられない。もちろん、それを提案する政党はないだろう。


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