https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

26日のニューヨーク外国為替市場では円を売ってドルを買う動きが進み、円相場は、一時、およそ5か月ぶりとなる1ドル=158円台まで値下がりしました。

アメリカでは、26日、発表された新規の失業保険の申請件数が市場の予想を下回り、労働市場の底堅さが示されたとして、投資家の間でFRB=連邦準備制度理事会による利下げのペースは今後、緩やかになるという観測が一段と強まりました。

このためニューヨーク外国為替市場では日米の金利差が縮まりにくいという見方から円を売ってドルを買う動きが進み、円相場は、一時、1ドル=158円台まで値下がりしました。

これは、ことし7月中旬以来、およそ5か月ぶりの円安ドル高水準です。

市場関係者は「日銀の植田総裁が追加の利上げに慎重だという受け止めが広がっていることもあって、円売り・ドル買いの動きが出やすい状況となっている」と話しています。

日本の国内総生産(GDP)が、2039年に世界5位に後退すると英シンクタンクの経済ビジネス・リサーチ・センター(CEBR)が予測した。

  日本のGDPは2024年の時点では米中、ドイツに次いで世界4位。39年も米中の首位と2位は変わらないが、インドが3位に躍進し、ドイツが4位となる結果、日本は順位を落とすと見込まれる。

  中国との競争を制し、米国が世界最大の経済大国の座を維持するとCEBRは予想。マネジングエコノミストのサム・マイリー氏は「中国がいずれトップの座を占めると考えるが、構造的・人口動態的制約を前提とすれば、世界経済のリーダーの期間は短いだろう」と見解を示した。

  欧州諸国は39年にドイツが順位を下げ、イタリアが上位10カ国から脱落する一方、英国とフランスは6位と7位を保つ見通し。イタリアに代わりインドネシアのトップ10入り(10位)が想定される。

  ドイツのGDPは現時点で英国を31%上回るが、経済パフォーマンスで後れを取り、その差は15年後20%に縮小しそうだ。英国の成長ペースはフランスもしのぎ、GDP規模が39年に同国より25%大きくなると予想される。

  労働党政権の増税策が短期的に英国の経済活動の伸びを抑制するものの、より長期的には趨勢(すうせい)的成長率が1.8%に達するとCEBRはみている。

原題:UK Economy to Outperform Europe in Next 15 Years, Says CEBR(抜粋)

日本の政府債務がここまで大きくなっても、まだアルゼンチン化しないのは、国債の90%を日銀と金融村が買っているからだ。これをアルゼンチンのように外債で借りていたら、今ごろデフォルトが起こっていたかもしれない。 逆にいうと、日本国民の資産は円安による「実質債務のデフォルト」で大きく減価しているのだ。2008年ごろ8000万円(100万ドル)の預金をもっていた人の資産価値は、いま50万ドルしかない。これが日本人の貧しくなった最大の原因。


スズキ(7269.T), opens new tabは27日、鈴木修相談役が悪性リンパ腫で25日に死去したと発表した。94歳だった。40年以上にわたって経営を主導、スズキを世界的企業に育て上げた。自動車後進国だったインドにいち早く進出し、自動車を広めた功績から「インド自動車市場の父」とされる。2021年に会長と取締役を退き、相談役を務めていた。

銀行勤務を経て、1958年に鈴木自動車工業(現スズキ)に入社。創業家で2代目社長の鈴木俊三氏の娘婿となり、78年に社長に就任した。2000年からは会長を務め、08年には再び社長を兼務。15年に長男の俊宏氏に社長職を託し、16年には最高経営責任者(CEO)も譲り、会長として経営判断に携わってきた。

国内では「軽自動車のスズキ」としてトップの地位を築き上げ、売上高を社長就任から30年間で約10倍の3兆円に拡大させた。ただ、大企業になっても自らを「中小企業のおやじ」と呼び、徹底した現場主義と強いリーダーシップで会社を率いた。

1980年代前半にはインドでの四輪車生産に乗り出した。米ゼネラル・モーターズ(GM.N), opens new tabや独フォルクスワーゲン(VOWG_p.DE), opens new tabなどとの提携に動いた時期もあったが、2010年代後半にはトヨタ自動車(7203.T), opens new tabとの提携を進めた。自動車の変革期でも勝ち残るため、スズキの盤石な経営基盤づくりに尽力した。

高齢の経営者として長年、「いつまで社長を続けるつもりなのか」と尋ねられていたが、持ち前のユーモアでその質問をかわし、「死ぬ日まで」などと答え、会長退任時も「生きがいは仕事です」と述べ、生涯現役として走り続けると話していた。

トヨタの豊田章男会長は「お悔やみの言葉」を寄せ、「日本の軽自動車を発展させ、国民車にまで育てあげられた憧れのおやじさん」と述べた。16年の業務提携での会見を振り返り、「軽自動車という日本独自のクルマ文化を守ってこられた経営者としての覚悟。厳しい競争を生き抜いてきた、そして、これからも絶対に生き抜いていくという気迫を肌で感じた」とコメントした。

自動車メーカー、スズキの社長や会長として40年以上にわたって経営を担い、世界的なメーカーに成長させた鈴木修氏が25日、亡くなりました。94歳でした。

岐阜県出身の鈴木氏は1958年(昭和33年)に2代目の社長の娘婿として今のスズキに入社しました。

1978年(昭和53年)に4代目の社長に就任し、その翌年、当時の価格で50万円を切る軽自動車をヒットさせます。

また、海外進出に積極的に取り組み、1983年(昭和58年)には日本の自動車メーカーとしてインドでいち早く現地生産に乗り出し、スズキをシェアトップのメーカーに育てました。

会長となった2000年(平成12年)以降はカリスマ的な経営手腕を発揮し、社長になった当時、3000億円台だったスズキの年間の売り上げを3兆円を超えるまでに成長させました。

また、業界内で生き残りを図るためにアメリカのGM=ゼネラルモーターズやドイツのフォルクスワーゲンといった世界的なメーカーとも一時、提携しました。

そして、2017年(平成29年)にトヨタ自動車と業務提携し、その2年後(2019年・令和元年)には資本提携にまで発展させて車の電動化への対応などの道筋をつくりました。

スズキを成長させたあとも、みずから行動し経営判断を行う自分のことを「中小企業のおやじ」と称し、率直な発言や気さくな人柄で親しまれていました。

鈴木氏は2021年(令和3年)6月に会長を退き、相談役となっていましたが、25日、悪性リンパ腫のため、亡くなりました。94歳でした。

トヨタ 豊田章男会長「憧れの経営者 憧れのおやじさん」

鈴木修氏が亡くなったことを受けて、スズキと提携関係にあるトヨタ自動車の豊田章男会長はコメントを発表しました。

この中で「心よりお悔やみ申しあげます。鈴木修相談役はご自身のことを中小企業のおやじと言われていましたが、私から見れば日本の軽自動車を発展させ、国民車にまで育て上げられた憧れのおやじさんでした。40年近く、スズキのトップを務められ、軽自動車という日本独自のクルマ文化を守ってこられた経営者としての覚悟と、厳しい競争を生き抜いてきた、そして、これからも絶対に生き抜いていくという気迫を肌で感じました。私の憧れの経営者であり、憧れのおやじさん。ありがとうございました」などとしています。

全国軽自動車協会連合会「多大な貢献は語りつくせません」

全国軽自動車協会連合会は「鈴木修氏は、1970年代には低迷していた軽自動車業界において、社長として陣頭指揮を執られ企画したスズキ・アルトを全国統一価格47万円で発売し、軽ボンネットバン市場を拡大するなど、今に続く軽自動車市場の隆盛への多大な貢献は語りつくせません。鈴木修氏の多岐にわたるご活躍を偲ぶとともに、心よりご冥福をお祈り申し上げます」というコメントを発表しました。

スズキ従業員「リーダーシップがあって会社を発展させた方」

浜松市中央区にあるスズキの本社前では、従業員から鈴木氏の功績を踏まえ、会社をさらに発展させたいといった声が聞かれました。

38歳の男性従業員は「びっくりしたというのが正直な感想です。非常にリーダーシップがあって会社を発展させた方なので、亡くなったのはすごく大きなことだと思います」と述べました。

23歳の女性従業員は「仕事に熱心だったことは従業員みんなが知っていることだと思う。これからもスズキの車両をもっと世界に広めていきたい」と話していました。

40歳の男性従業員は「鈴木相談役がいなくなったから落ちぶれたねと言われないよう、胸を張れるように頑張りたい」と話していました。

静岡 鈴木知事「おやじのような存在 喪失感でいっぱい」

静岡県の鈴木知事は27日夕方、県庁で取材に応じ、27日午後2時半ごろ修氏の長男で「スズキ」の鈴木俊宏社長から電話で死去の報告を受けたことを明らかにしました。

鈴木社長はことし9月ごろに修氏の病気が発覚したと説明し、「おやじから『もう治療はいい』と言われたが、心臓が強いから頑張ったんだ」と話したということです。

そのうえで鈴木知事は「心からご冥福をお祈りしたい。最後の最後まで現役を貫かれた方だったので、ゆっくりお休みいただきたい。私にとっては最初の選挙から20年以上、公私にわたって大変お世話になったおやじのような存在だったので、ものすごい喪失感でいっぱいだ」と述べました。

その上で「舌を巻くのは、絶対に諦めない姿勢で、その姿勢は今の私の活動の大きな力となっている。修氏の遺志や教えを胸にこれからしっかり仕事をしていきたい」と述べました。

浜松市では貢献を評価する声や惜しむ声

スズキが本社を置く静岡県浜松市ではこれまでの貢献を評価する声や惜しむ声が聞かれました。

浜松市に住む女性は「親族がスズキに勤めていますが修さんは頑張って会社を発展させて浜松に貢献してくれて、ありがたいと感じています。十分仕事をされたと思うので、ゆっくり休んでもらいたい」と話していました。

また、浜松市に住む83歳の男性は「浜松の街の発展に尽くしてくれた人であり、優しく思いやりのある人柄だと感じていました。『浜松のためにご苦労さまでした』と伝えたい」と話していました。

世界を舞台にビジネスを展開

鈴木修氏は軽自動車など小さな車を得意とする自動車メーカーのトップとして、世界を舞台にビジネスを展開してきました。

鈴木氏は2005年に放送されたNHKの番組で、みずからの経営スタイルについて「品質がよくて安いものをつくるのがものづくりの基本だ。社長室や会長室ではコストは下がらないので、工場に行って仕事の内容を理解し、アイデアを出す必要がある」と述べ、現場主義を強調しました。

また同じ番組の中で、インド市場をいち早く開拓した経験について聞かれると、「先見の明ということではなく、チャレンジしようという気持ちだった。成功するかしないかはわからないが、インドに出て投資した以上は『やりぬく』『勝ち抜く』を徹底することが大事。すべてがそううまくいくわけではないが、結果としてよかったと思えるようになる」と述べ、“負けん気”の大切さを訴えていました。

さらに、2021年には会長職の退任前に応じたNHKの単独インタビューで、自動車業界の変化にどう対応していくかを聞かれると、「いきなり100%電気自動車にできないが、ステップバイステップで確実に効率よく進めていく必要がある。やればできる。私は、相談役として1歩引いた立場でお手並み拝見」と話して会社のさらなる飛躍に期待を寄せていました。

インドの各メディアも速報 功績を詳しく報じる

スズキを世界的なメーカーに育てた鈴木修氏は、とりわけインド市場に力を入れ、その子会社「マルチ・スズキ」は乗用車で国内最大の40%を超えるシェアを維持しています。

インドの街中でも、圧倒的に目立つのがスズキの乗用車で、市民にとってスズキが最も身近な自動車メーカーとなっています。

鈴木氏が死去したことについて、インドの各メディアも速報で伝えていて、「鈴木氏が1980年代にインドへの進出を決断し、その陣頭指揮をとった」などとこれまでの功績を詳しく報じています。

ニューデリー市内でも多くの市民が鈴木氏が死去したことを知っていて、男性は「インド人としてとても悲しい。鈴木氏は、インドの自動車市場の将来への道を示してくれた。自動車市場が発展した最大の貢献者だ」と話していました。

また街を歩いていた女性は「インドでは誰もがスズキに乗っているので鈴木氏が亡くなったと聞いて悲しい」と話していました。

徹底的にコスト削減「重力と光はタダ」という考え方も

「安くて、よく走る」というスズキのものづくりの象徴と言えるのが、鈴木修氏が社長に就任した翌年の1979年に発売した初代「アルト」です。

当時、軽自動車の新車の販売価格は65万円ほどでしたが、徹底的にコスト削減に取り組み、1台あたり47万円で売り出しました。

標準装備はヒーターのみで、ラジオなどはオプションとしたほか、後部座席の背板にベニヤ板を採用するなど、安全性を確保しながらもコスト削減に徹底的にこだわり、この車種の登場によって、低迷していた軽自動車の市場が復活し、今の地位を確固たるものにしました。

さらに鈴木氏は生産現場にみずから足を運び、ムダを省く車づくりを実現していきます。

その一例が「重力と光はタダ」という考え方で、蛍光灯を設置せずに日光を取り入れて電気代を節約したり、部品の運搬も高いところから低いところに移動させたりして、余計なエネルギーを使わない工場のライン作りに取り組みました。

徹底したコスト削減の取り組みはスズキの競争力となり、会社を大きくする原動力となりました。

自動車部品大手で日産自動車とも取り引きがある「マレリホールディングス」について、銀行団は融資の返済を一時的に猶予することで合意しました。会社で部品の販売が低迷していることから、今後会社と追加の経営合理化策を協議することにしています。

マレリは日産自動車の子会社のカルソニックカンセイなどを前身とする自動車部品メーカーの大手で、2022年に民事再生法の適用を申請して再建計画の認可を受け、事業を続けながら経営再建を目指してきました。

しかし、関係者によりますと主要な取り引き先の日産自動車や海外メーカーのステランティスの業績悪化で部品の販売が低迷しているということです。

このためマレリの銀行団は、融資のうち期限が迫っていた180億円の返済について、一時的に猶予することで合意したということです。

マレリをめぐっては、2022年に認可された会社の再建計画で、当時の取引銀行があわせて4000億円を超える債権を放棄しています。

銀行団は近く会社と追加の経営合理化策を協議することにしていて、再建を進められるかが課題となります。

マレリホールディングスはNHKの取材に対し「当社としてはコメントを差し控えさせて頂く」としています。

三井住友フィナンシャルグループ (8316.T), opens new tab(SMFG)の中島達社長は、26年3月期の連結純利益が1兆2000億円を超える見通しを明らかにした。国内大企業向けや海外の事業がけん引する上、政策保有株の売却益が利益を押し上げ、過去最高を更新する予想の今期計画をさらに上回るという。ロイターとのインタビューで語った。

SMFGは11月、国内外の預貸金事業や海外事業が好調として、25年3月期の連結純利益予想を1兆1600億円に上方修正した。中島氏は、こうした状況は今後も続き、来期業績は「普通に考えると(純利益で)1.2兆円を十分超えてくる」と話す。政策株の売却効果もあるが、それを除いた実力値ベースでも1兆円を超えるとの見方を示した。

国内企業の設備投資のパイプラインが積み上がるなど資金需要が強い上、東京証券取引所の株価純資産倍率(PBR)改善要請のもと、経営陣が参加する買収(MBO)や企業の合併・買収(M&A)の需要が増加している。中島氏は、傘下のSMBC日興証券も多くの案件を抱えているといい「来年度は間違いなく法人ビジネスが活況」と述べた。

米投資銀行、ジェフリーズ・ファイナンシャル・グループとは企業の資金調達などの分野で提携を強化してきた。米トランプ次期政権下では、企業によるM&Aや資本調達などの機会が相当増加するとみており、「提携効果をさらに出していける、そういうチャンスが出てくる」との認識を示す。これまで発行市場を中心に協業を進めてきたが、今後は流通市場での連携も検討していくという。

<個人向けのオリーブは想定上回る>

国内では「金利ある世界」への回帰で、安定した資金を確保するため「決済性預金」の拡充を進めている。23年3月にサービスを開始した総合金融サービス「Olive(オリーブ)」は、当初の想定を上回る早さで会員数を伸ばし、11月末までのアカウント開設数は350万件を超えた。これに伴う銀行の口座開設数も1.5倍に増加している。

中島氏によると、来期と見込んでいたオリーブ事業の単年度黒字化は、今年度に前倒しで達成する。今後さらに重点的に投資を進め、3年後には400億円程度の業務純益への貢献が見込まれるという。

オリーブは、スマートフォンのアプリ1つで、口座の管理、決済、証券、保険などの金融サービスに加えて、家計簿や旅行といったさまざまなサービスを利用できる。ポイントをためて使用することも可能で、決済に利用されるお金が内部に滞留する仕組みを構築している。

粘着性の高い資金として決済性預金の確保に動き出す中で、他のメガバンクは有効な施策を打ち出せておらず、オリーブが先んじた格好だ。中島氏は「差別化が難しくなってきているが、もっと投資してさらに使いやすいものにする。他社が提供できないようなサービスをつけて、差を維持し競争力を保っていきたい」と意気込みを語った。

※インタビューは16日に実施しました。

d1021.hatenadiary.jp

#マーケット