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トヨタ自動車が中国の上海にEV=電気自動車を生産する新たな工場の建設を検討していることがわかりました。高級車ブランドのEVを中心に生産する計画だということです。

関係者によりますと、トヨタは、中国の上海に用地の取得を進めてEVを生産する新たな工場を建設することを検討していて、稼働開始は早ければ2027年ごろになる見通しだということです。
トヨタは2035年に世界全体で高級車ブランド「レクサス」の新車をすべてEVにする計画を打ち出していて、新工場では「レクサス」を中心に生産する計画だということです。

中国市場でEVの普及が続き、価格競争も激しくなる中で、エンジン車が中心の日本メーカー各社は販売の落ち込みが続き、生産体制の見直しを迫られています。

三菱自動車工業が2023年10月に中国からの撤退を決めたほか、2024年に入って日産自動車とホンダが一部の工場を閉鎖するなど、影響が広がっています。

トヨタも2024年1月から10月までの中国での販売台数は141万台余りと、2023年の同じ時期を9.3%下回っていて、トヨタとしては、新工場建設によってEVシフトが急速に進む中国で巻き返しを図りたいねらいがあるものとみられます。

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東京証券取引所の元社員がTOB=株式公開買い付けに関する情報を父親に伝えた疑いで、証券取引等監視委員会から刑事告発された事件で、元社員が父親からの求めに応じて、業務で知った情報を伝えたとみられることが関係者への取材でわかりました。告発を受けた東京地検特捜部は、在宅のまま詰めの捜査を進めているものとみられます。

東京証券取引所の「上場部」に所属していた細道慶斗元社員(26)が、業務で知ったTOBに関する未公開の情報を父親に不正に伝えたとして、証券取引等監視委員会は23日、金融商品取引法違反の情報伝達の疑いで東京地検特捜部に刑事告発しました。

また、父親は、この情報をもとにことし1月から4月にかけて3つの銘柄の株、合わせておよそ1700万円分を買い付けたとしてインサイダー取引の疑いで刑事告発され、関係者によりますと数百万円の利益を得ていた疑いがあるということです。

これまでの監視委員会の調べで元社員は、父親からの求めに応じて業務で知った情報を伝えていたとみられることが、関係者への取材でわかりました。

監視委員会はこの事件とは別に、金融庁に出向中だった佐藤壮一郎元裁判官(32)についても、インサイダー取引の疑いで刑事告発していて、特捜部はいずれも在宅のまま、立件に向けた詰めの捜査を進めるものとみられます。

監視委員会は3人の認否を明らかにしていませんが、関係者によりますとこのうち元社員と元裁判官は、容疑を認めているということです。

米アップル(AAPL.O), opens new tabの時価総額が4兆ドルに迫っている。人工知能(AI)関連の機能強化への期待が背景にある。

アップルの株価は11月に入ってから約16%上昇し、時価総額が約5000億ドル増え、米半導体大手エヌビディア(NVDA.O), opens new tabやマイクロソフト(MSFT.O), opens new tabを抜き、マイルストーン達成に向けてリードしている。

アップルの時価総額は直近の終値ベースで約3兆8500億ドル。ドイツのDAX指数(.GDAXI), opens new tabとスイスの主要株式指数SMI(.SSMI), opens new tabの企業の時価総額合計を上回っている。

マキシム・グループのアナリスト、トム・フォルテ氏はアップル株のこのところの急上昇は「投資家のAIに対する熱い期待」を反映していると述べた。

AI戦略の展開が遅いとの批判がある中、アップルは12月に入り、iPhoneの最新機種などで、米オープンAIが開発した対話型AI「チャットGPT」の機能の提供を始めた。

モルガン・スタンレーのアナリスト、エリック・ウッドリング氏はノートで、短期的なiPhoneの需要が低調なのは生成AI技術「アップルインテリジェンス」の機能と入手可能な地域が限られているためで、両方が拡大すればiPhoneの需要改善を後押しするとの見方を示した。

LSEGのデータによると、最近の株価上昇でアップルの株価収益率(PER)は33.5。マイクロソフトは31.3、エヌビディアは31.7。

複数の業界関係者によると、仮想通貨(暗号資産)業界は、2025年1月の正式就任時に選挙戦で約束していた仮想通貨政策の抜本的な改革を打ち出すよう、トランプ次期米大統領に圧力をかけている。望みは、仮想通貨を主流に押し上げるような内容の大統領令を発令することだ。

ロイターは今月、トランプ氏が就任初日に、移民からエネルギーまで、あらゆる問題に関する一連の大統領令や指令を発令すると報じた。

トランプ氏は選挙戦で「仮想通貨大統領」になると公約、仮想通貨業界の支持取り込みを図った。仮想通貨業界はトランプ氏が大統領令でビットコイン備蓄を創設し、業界が銀行サービスを利用できるようにし、仮想通貨評議会を設立することで公約を果たすよう期待している。

トランプ氏が就任100日以内にこれら大統領令を発令するよう求めており、少なくとも1つは初日に発令されると見込んでいるという。

仮想通貨企業ポリゴン・ラボの最高法務・政策責任者レベッカ・レッティグ氏は「選挙戦での約束を踏まえると、大統領令で初日に優先事項を明確にし、何らかのロードマップを示すことが不可欠」と話す。

米国の投資家はトランプ次期米政権が来年もたらす変化に備えている。関税や規制緩和、税制など一連の政策変更は株式、債券、為替の動向に大きな影響を与え、投資家はポートフォリオの組み換えを迫られる可能性がある。

市場関係者は株価が2025年も好調となり、ドルは今後数カ月にわたり最近の強さを維持し、国債利回りは上昇すると見込んでいる。

主要な市場テーマと投資家が注視しているセグメントを以下にまとめた。

<米国例外論>

堅調な個人消費と底堅い労働市場に支えられ、米国の経済成長は他の先進国を上回っている。投資家は米経済の例外的な力強さが来年も続くと予想している。

トランプ政権による法人税率引き下げを含む税制改革は、米経済にさらなる追い風になるとみられている。減
税は企業収益を押し上げ、株式市場の投資家心理を改善する可能性がある。
対照的に、トランプ政権による関税や中国との貿易摩擦の激化、消費者信頼感の低下などにより、ユーロ圏の見通しは依然として弱い。

カーソン・グループのグローバル・マクロ・ストラテジスト、ソヌ・バルギース氏は「好ましい金融・財政政策を背景に、25年には米国の成長が他の国々を上回ると予想している」と述べた。

<米連邦準備理事会(FRB)>

投資家にとって来年最も重要になるのはFRBの金融緩和のペースと規模だ。FRBは12月に金利を引き下げたが、今後は利下げのペースを緩める意向を示した。

株価は金融緩和への期待から上昇している。しかし、米連邦公開市場委員会(FOMC)後に指標となる国債利回りが急上昇しており、金利見通しが株式市場の重しとなる恐れがある。

<強いドル>

ドル弱気派は今年大きな打撃を受けており、大半の為替ストラテジストはドル高が続くと予想している。

比較的堅調な米経済成長や国債利回りの上昇などを背景に、ドルは今年、主要通貨に対して7%上昇した。これらの要因の多くは、今後もドルを支える見込み。
トランプ氏の関税や保護貿易政策もドル高を後押しする公算が大きい。

他の主要中央銀行が金融緩和を進める一方で、FRBはインフレ懸念が利下げの障害となり、ドルをさらに押し上げる可能性がある。

ドル高は米国の多国籍企業の収益見通しを圧迫する恐れがある。また、他の中銀は自国通貨安によりインフレ対策が複雑になりかねない。

決済会社コーペイのチーフ市場ストラテジスト、カール・シャモッタ氏は「ドルがもう1年目覚ましい上昇を見せれば、世界経済に何らかの変化が起きるかもしれない」と述べた。その一方で、不確実性が強く、米国例外論はほぼ織り込まれているため、ドルがさらに他の通貨をアウトパフォームするのは難しいかもしれないとの見方を示した。

<ボラティリティー>

投資家は先週、市場の安定がいかに急速に混乱に転じるかを改めて認識させられた。
FRB当局者の来年の利下げ予想が市場の予想を下回ったほか、一部の米政府機関の閉鎖を巡る懸念が高まったこともあり、米株が急落した。

世界の金融市場は来年もおおむね平穏な取引環境が続く可能性があるが、ボラティリティーショックがいつ起きてもおかしくないとアナリストは警告している。

トランプ氏の最初の任期が始まった17年は株式市場のボラティリティーが過去最低水準まで低下したが、バンク・オブ・アメリカ・グローバル・リサーチのアナリストは、こうした状況が再現されることはないだろうとみている。

関税政策と金融政策という2つの力が作用し、来年は為替市場のボラティリティーが高まる可能性がある。

ニューバーガー・バーマンのグローバル債券・為替管理チームのシニア・ポートフォリオ・マネージャー、フレドリック・レプトン氏は「来年の金融市場のショック吸収役は外為市場になるだろう」と語った。

<暗号資産フィーバー>

24年に暗号資産(仮想通貨)ビットコインや仮想通貨関連株を席巻した投機熱は、新年になっても収束する可能性は低いとストラテジストは予想している。

インタラクティブ・ブローカーズのチーフストラテジスト、スティーブ・ソスニック氏は「24年は投機にとって素晴らしい年だったが、ここ数週間でそれが自己実現的な熱狂へと変化した」と語った。

12月のFOMC後に急落したように、こうした取引は時々トラブルに見舞われるが、投資家は安値で買いを入れるのに積極的だ。

トランプ氏の大統領選勝利により仮想通貨に有利な規制環境が整うとの期待から、ビットコインは12月に10万ドルを突破し過去最高値を記録した。

仮想通貨関連株も急騰しており、ビットコインへの積極投資で知られるソフトウェア会社マイクロストラテジー(MSTR.O), opens new tabの株価は、今年400%以上上昇した。

東証グロース市場250指数(旧マザーズ指数)は2024年も下落し、年間で過去最長の4年連続安となることが濃厚だ。株式流動性の低さに加え、上場前の成長企業を支援する投資家が少ないなど日本の新興市場が抱える課題を浮き彫りにしている。

  グロース250の年初来パフォーマンスは23日時点でマイナス11%。4年連続で下げれば、ブルームバーグのデータでさかのぼることができる2000年以降で最長となり、主要株価指数の東証株価指数(TOPIX)の15%高を大きく下回る。中国と韓国の新興市場指数チャイネクスト(創業板)、コスダックとそれぞれの国の主要指数とのパフォーマンス比較でも劣る。

東証グロース市場250指数の年間騰落率

  市場関係者の間では、国内新興市場の参加者不足や日本銀行が追加利上げの時期を引き続き探る中、相対的に財務が脆弱(ぜいじゃく)な成長途上の企業が多いため、25年もグロース250は弱い値動きが続くとの予想が多い。

  アイザワ証券投資顧問部の三井郁男ファンドマネジャーは「成長性よりもIPO(新規株式公開)が目的の企業がまだある」とし、「投資で成長を加速させる企業は一握りしかない」と見ている。時価総額が小さ過ぎて流動性が低く、利益が出ていない企業が多いなどのリスク踏まえると、あえて投資する魅力は乏しいと言う。

  実際、流動性は従来よりも低下しており、グロース250のTOPIXに対する売買代金比率(200日移動平均)は11年ぶりの低水準だ。日本取引所グループの資料によると、流通株式比率が50%未満の企業はグロース市場で6割超と、3割程度のプライム市場よりも多い。グロース250銘柄の加重平均後1株当たり利益も19年にマイナスに転じて以降、足元まで赤字が続く。

東証グロース市場250指数の売買は低迷

TOPIXに対する売買代金比率の200日移動平均

  企業やベンチャーキャピタルなどの投資家が上場を急いでしまう背景には、創業後期のスタートアップに投資する日本でのプレーヤー不在を指摘する声もある。

  未上場株にも投資する公募投資信託の運用を始めたFundnoteの川合直也最高投資責任者(CIO)は、上場株と未上場株を横断的に扱うクロスオーバー投資家が少ないため、「IPOでしか資金調達ができない企業がある」と指摘。結果的に上場後に成長が鈍化する例が散見されると話す。

  とはいえ、グロース市場銘柄への投資は大きなリターンを得る可能性がある点も事実だ。三菱UFJアセットマネジメントの友利啓明エグゼクティブファンドマネジャーは、グロース市場は「玉石混交で、それも含めて評価される市場」であり、期待できる個別銘柄を引き当てることに注力することが自然だとしている。

  英資産運用会社のベイリー・ギフォードで日本の小型株投資を統括するプラビーン・クマール氏は、ライフネット生命保険などへの投資を例に「正しく銘柄選定ができれば中小型株が持つアップサイドは圧倒的に大きい」との認識だ。成長性の高い次世代の事業を手がける銘柄が「見たことのないような低いバリュエーションで取引されている」と言う。

  ただ、日銀が見通しに沿って経済や物価が推移すれば、金融緩和度合いを調整すると明言していることは新興企業の重しとなりそうだ。野村アセットマネジメントの石黒英之チーフ・ストラテジストは、金利の上昇が「財務基盤の弱い新興企業の圧迫となりかねない」とし、米国と違い日本では上場時の株価がピークとなるケースが多く、「上場後の成長ストーリーが見えないと投資の期限は短い」と述べた。

為替市場での円安進行で日本株のドル建てリターンが目減りしている。これは為替リスクをヘッジしない海外投資家にとって日本株を敬遠する要因になり得る。

  東証株価指数(TOPIX)は2024年に最高値を更新、23日時点の年初来上昇率は15%。これをドル換算すると3%にとどまり、米S&P500種株価指数の25%や香港ハンセン指数(ドルベース)の17%を大きく下回る。 

  海外投資家の買いは7月の日本株最高値更新を後押ししてきた。しかし8月の急落以降は買いの手が引っ込み、年初から12月第2週までの現物株の買越額は1990億円にとどまる。23年の同期間は約3兆2700億円の買い越しだった。

TOPIX、ドル建てリターンが他市場に劣る

  日本株に投資していた海外投資家にとって「リターンは非常に失望的だった」と、アシンメトリック・アドバイザーズの日本株式ストラテジスト、アミール・アンバーザデ氏は指摘する。第3週には日本銀行の植田和男総裁のハト派的な発言で円安が進行、ドル建てリターンの目減り懸念から海外勢の買い見送りが続く可能性がある。投資の際は「為替ヘッジの割合を高めざるを得ない」と同氏は言う。

  三菱UFJモルガン・スタンレー証券の大西耕平上席投資戦略研究員は、円安は為替ヘッジをしていない投資家にとって影響はあるとした上で、「トレンドを作るような大きな動きではない」とみる。市場改革や賃金上昇によるマクロ環境の改善を背景に企業の1株当たり純利益(EPS)が切り上がり、株価が上昇する傾向はドル建てでも不変だと説明した。

ゴールドマン・サックス証券のチーフ日本株ストラテジスト、ブルース・カーク氏は、現在の円相場は海外投資家が日本株を買うのに最適な水準にあるとみている。

  日本当局による円安けん制や円買い介入の可能性を踏まえると、1ドル=160円を超えて円安が進む余地は限定的と言え、一段の円安でドル換算した日本株のリターンが目減りするリスクを抑えられるとみるためだ。

  反対に円高が進めば利益が増えるため、足元は海外勢にとって日本株を比較的割安に購入できる絶好の機会だと、カーク氏はブルームバーグの取材で述べた。円相場は24日朝の時点で157円台前半で推移している。

  日本株は8月の急落前の水準回復が近いが、海外投資家の買いは戻ってきていない。東証株価指数(TOPIX)が史上最高値更新を試す上で、海外勢の日本株投資が再開するかどうかは重要な鍵になる。

海外投資家の現物株の売買動向 | 年初来からの累計買越額は低迷している

  ゴールドマンのTOPIXの目標値は12カ月先で3100ポイントと、23日の終値を14%上回る。2025年末の目標値としては、UBS証券の2900やJPモルガン証券の3000より高い。

  「海外投資家が日本株から手を引くのは自然な動きだった」とカーク氏は話す。米国の大統領選を巡る不透明感から海外株のエクスポージャーを抑える動きがあったことに加え、米国株が政治的不安の中でも持ちこたえていたことが影響したとみている。

  こうした問題を乗り越え、足元では「日本株に対する海外からの関心が再び高まりつつある」と述べた。

アクティビスト

  同氏のチームは金融株をオーバーウエートにしている。持ち合い解消や自社株買いで株主資本利益率(ROE)のさらなる改善が見込めるほか、日本銀行による利上げも銀行を含む金融セクターのパフォーマンスを支えるとみるためだ。

  カーク氏はアクティビスト(物言う株主)が過去と比べて投資先企業に協力的になり、企業側も企業価値向上に資する議論に耳を傾けるようになっていることも日本株市場にとってプラスだと指摘する。「日本で株主と経営陣の足並みが今ほどそろっていたことはない」と言う。

  同氏はまた、ゴールドマンには保有不動産の含み益が大きい企業をスクリーニングしてほしいとの要望が多く寄せられているとも付け加えた。

大手金融機関では、急速に普及するAIを自社で開発し、資産運用や個人営業など会社の中核部門で活用しようという動きが活発になっています。

このうち生命保険大手の明治安田生命は、ことし10月から外国株式の運用計画をつくる際に使うシステムに、自社の専門部署が開発したAIを導入しています。

AIで過去の経済指標の結果を読み込むことで、業種ごとに景気のよい状態と悪い状態、それぞれの場合で収益性がどのように変化するのかを数値で示します。

会社ではこの分析を参考にして、今後の外国株式への運用計画をたてる方針で、経験の少ない若手社員でも投資戦略の精度を高められると期待しています。

明治安田生命の越後谷斉一 クオンツ開発グループマネージャーは「専門的で高度な分析ができるという効果がある。この分野はAIとも親和性が高く、しっかり強化して収益獲得をねらっていきたい」と話していました。

一方、りそな銀行では、AIが顧客の預金などのデータを分析し、どういった金融商品へのニーズが高いのかを予測する営業支援のシステムをつくりました。

AIはデータ分析の会社と共同開発したもので、地域の金融機関などにもシステムを販売することにしています。

金融庁は金融機関に対し、AIを生かした特色あるサービスの提供や生産性の向上を促していて、活用が一段と広がりそうです。

シンクタンクも生成AIを活用

シンクタンクも生成AIを活用を進めています。

三菱総合研究所が開発したシステムでは、例えば「環境規制」といった大きなテーマを与えたうえで「プラスチック規制の動向」のように具体的な内容を指示すると、数分でAIが自動でレポートを作成してくれます。

もとにしている情報は海外の政府や関係する企業などのWEBサイト、それに報道機関の記事などです。

地政学リスクへの対応が企業に求められるようになる中、ことし秋からは国際情勢に関する情報の重要度をランク付けして提供するサービスを始めリスクの予兆をつかむのに役立てるとしています。

三菱総合研究所主席研究員の高橋淳一さんは「地政学リスクや自然災害、パンデミックなどを予想するのは難しいが、予兆を捉えられないかと思い開発した。AIを活用することでグローバルな課題を認識し、行動を起こせるよう支援していきたい」と話していました。

暗号資産の交換業を行う「DMMビットコイン」から480億円相当のビットコインが流出した事件で、警察庁などは、北朝鮮のハッカー集団が流出に関与したと指摘したうえで、暗号資産の管理会社の従業員に送りつけた偽の転職案内のメッセージでウイルスに感染させ、情報を盗み出したとみられると発表しました。

DMMビットコインではことし5月、480億円相当のビットコインが不正に流出したことが明らかとなり、会社は、顧客の口座や資産を別の事業者に移管したうえで事業を廃止すると発表しています。

事件について捜査を進めてきた警察庁と警視庁は、北朝鮮当局の下部組織とされるハッカー集団「ラザルス」の一部門、『トレーダートレイター』が今回の流出に関与したと特定し、24日に発表しました。

ことし3月、DMMビットコインが委託する暗号資産の管理会社の従業員に、企業の採用担当者からの転職案内を装ったSNSのメッセージが届き、従業員が気付かずにタップしたところからウイルスに感染し、アクセス権限に関する情報が盗み取られたうえ、取引の金額や送金先が書き換えられたとみられるということです。

メッセージを送りつけたSNSのアカウントや、接続先のサーバーなどが北朝鮮が関係するものだったということです。

政府は、アメリカのFBI=連邦捜査局などと共同で、サイバー攻撃の主体や背後の国家を名指しして非難する声明文を公表するとともに、不審なメッセージなどへの注意を呼びかけています。

林官房長官「事業者に必要な対策 講じてもらう」

林官房長官は閣議のあとの記者会見で「警察庁、内閣サイバーセキュリティセンターおよび金融庁の連名で攻撃グループの手口や影響の緩和策に関する文書を公表し、標的となる事業者に必要な対策を講じてもらうこととした。政府が把握する被害の具体的な規模や捜査の状況は情報収集や分析の能力を攻撃主体側に察知されることになるおそれがあることから差し控えるが、引き続き、関係省庁が連携してサイバーセキュリティーの強化に取り組んでいく」と述べました。

坂井国家公安委員長「国内外と連携 取締り推進」

坂井国家公安委員長は閣議のあとの記者会見で「標的となりうる組織や事業者にはサイバー空間の脅威を認識し適切なセキュリティー対策を講じてもらいたい。警察庁としては国内外の関係機関と連携しながら取締りを推進するとともにサイバー攻撃グループの攻撃能力や手口に関する情報を収集・分析し、国民や関係事業者、団体に対し適時的確に発信していきたい」と述べました。

今年は多くの株式投資家にとって良い1年だったと思われる。新NISA元年の日本株は、7月にかけて海外投資家の買いを背景に上昇トレンドを強め、日経平均が史上最高値となる42420円を付けた。その後、日銀による追加利上げ懸念から、8月初旬には日銀ショックとも言える急落を経験し、レンジ取引に移行した。一方、米国株は4月と7月/8月に浅い調整があったものの、FEDの金融緩和政策やトランプ再選による経済•財政政策への期待から、1年を通して上昇傾向が続いた。

来年初めの日本株は、長らく続く持ち合い局面を脱する材料が待たれる。新政権移行後の米国株動向が最大の焦点になるが、国内では早期の追加利上げ懸念の後退がサポート要因になる他、1-3月期にはGPIFによる日本株資産配分比率引き上げの有無が注目される。影響の大きさから、市場が期待するような形での変更には疑問が残るが、実施されれば日本株への大きな追い風となる。米国株は、FEDの金融政策が転換点を迎え、金融政策からのサポートを得られにくくなるが、新政権への期待が勝る形で上昇傾向を続けるられるかが焦点になる。鍵を握るのは金利動向となり、現在、(超)長期の名目/実質金利は、今年の最も高い水準まで上昇している。

今年もみなさんのいいねやリツイリートが大きな励みになりました。来年がみなさんにとって良い年でありますように。

Merry Christmas and Happy New Year!

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