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４

生活費の高騰に日本銀行の利上げを受けた金利上昇が追い打ちをかけ、日本で個人債務を巡る状況が深刻化しつつある。

　　政府の統計によると、家計債務は2023年に平均655万円（２人以上世帯）と、所得を初めて上回った。消費者ローンが16年間で最も速いペースで増えており、金融当局は超低金利に慣れた人々が債務返済で問題を抱える可能性に神経をとがらせている。

　　負債の拡大は日本に限ったことではない。だが、給与が主要７カ国（Ｇ７）の最低水準にとどまる中、多額の負債を抱える人々にとって状況は厳しさを増している。弁護士らによると、個人の破産件数は今年、12年以来の高水準に達する可能性があり、多重債務が原因とみられる自殺者数も増加している。

　　東京在住で医療関係の仕事に就く60代前半の女性は、10社以上の銀行やクレジットカード会社から約1100万円を借りた後、23年に自己破産を申請した。

　　学費や生活費のために融資を受けたというこの女性は、借り入れは簡単にでき、貸してくれる業者はたくさんあると話す。借金が膨らんだ結果、返済のために別の業者から借り入れを繰り返す状況に陥ったと言う。

　　金融庁によると、貸金業の貸付残高の大半に14％から16％の金利が付いている。女性は一部で18％の金利を支払っていたという。

　　個人債務の急増は、日本が数十年にわたるデフレと経済停滞から脱却する過程で微妙なバランス感覚が求められることを浮き彫りにしている。人々は将来により自信を持ち、住宅購入を含む支出のためローンを組むようになっているが、中には物価上昇のあおりを受けて借金を迫られるケースもある。

関連記事：植田日銀総裁「賃金動向の情報がもう少し必要」－追加利上げ見送りで

　　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の最新統計によると、日本の家計債務は22年に平均可処分所得の122％と過去最高を記録した。過去10年でこの比率が低下してきた米国や英国とは対照的だ。

賃金格差

　　第一生命経済研究所経済調査部の星野卓也主席エコノミストは、賃金が低い水準にとどまる企業は「物価の上昇についていけない」と話す。金利上昇は家計を圧迫する可能性が高く、特に変動金利の住宅ローンでその傾向が強いと指摘する。

　　ＯＥＣＤのデータによれば、23年の日本の平均賃金は４万6792ドル（約720万円）で、米国の８万115ドルを大きく下回る。

日本における個人破産件数は12年ぶりの高水準となる見込み

　　金融庁が10月に公表した多重債務者の状況に関する報告書によると、23年に７万人以上が自己破産を申請した。信和法律事務所の木本茂樹弁護士は、10月までの裁判所のデータから、今年の申請件数は８万件に迫る可能性があるとみている。

　　日銀も10月の金融システムリポートで家計債務の増加に触れ、若年層の持ち家比率が上昇しているとして金利負担の影響を受けやすくなると警鐘を鳴らした。

　　金融庁の報告書によれば、23年は多重債務が原因とみられる自殺者数が792人に上った。これは政府が消費者金融を取り締まり、数千に及ぶ貸金業者が廃業した後の12年以来の多さだ。

　　貸金業協会の９月までのデータによると、24年は消費者金融が前年同月比で毎月８％以上増加した。この水準の伸び率が連続したことは、08年に集計を開始して以降なかった。

　　大手貸金業者４社の一つであるＳＭＢＣコンシューマーファイナンス広報担当の森川芳匡氏は、コロナ後の消費が借り入れを後押ししており、 動画共有アプリ「TikTok（ティックトック）」などソーシャルメディア上の広告で20代からの需要が高まっていると述べた。

Ｚ世代

　　日本では借金に対する社会的偏見が諸外国と比べて強いとされる。家計貯蓄は９月末の時点で約1100兆円に上り、債務増加に対する緩衝材となる可能性がある。しかし、若い世代の貯蓄は高齢世帯よりもはるかに少ない。

　　22年に成人年齢が20歳から18歳に引き下げられ、潜在的な借り手は増えた。世帯主が29歳以下の世帯の負債額は23年に992万円に達し、10年前のほぼ３倍に拡大している。

　　金融庁の担当者は、所得基盤が整っていない若年層が貸金業者から無計画にお金を借りて延滞に陥ったり、将来不安からお金にまつわるトラブルに巻き込まれたりすることのないよう、注意喚起をしていると、同庁の方針により匿名で話した。

　　金融リテラシーの低さも問題の一因だ。22年の調査によると、日本人は一般的な金融に関する質問への回答スコアが米国や欧州主要国の人々よりも低かった。

　　ピクテ・ジャパンの大槻奈那シニア・フェローは、家計債務の増加は住宅ローンの影響が大きいとした上で、「少なくとも一部の人は生活費の上昇を賃金上昇ではカバーし切れていないのではないか」と分析。インフレが沈静化すれば金利は低下してくる可能性があるとし、賃金の上昇につれて負の側面は改善してくると予想した。

ホンダと日産自動車は23日にも基本合意書を締結して経営統合に向けた本格的な協議に入る見通しです。EV＝電気自動車や車のソフトウエア開発で先行するアメリカや中国の新興メーカーに対し、経営統合で競争力を高め、対抗していくねらいがあります。

ホンダと日産自動車は23日それぞれ取締役会を開き、経営統合に向けた本格的な協議に入ることを議論します。

関係者によりますと、ホンダと日産は持ち株会社を設立したうえでそれぞれの会社を傘下におさめる形で、統合する方向で検討していて、実現すれば、販売台数で世界3位のグループが誕生します。

両社は経営統合の協議に向けた基本合意書を締結したあと、23日午後にも記者会見を開くことにしていて、この統合に参加を検討している三菱自動車工業のトップも出席する見通しです。

経営統合の協議を進める背景には、EV＝電気自動車や自動運転、さらに今後、競争のカギを握るとされているソフトウエアなどの開発で、アメリカのテスラや中国のBYDなどの新興メーカーが存在感を高め、自動車業界の競争の構図が大きく変化していることがあります。

こうした分野の開発には巨額の投資が必要で、両社は統合によって開発費の分担や経営の効率化を進めることで、競争力を高めようとしています。

新興メーカーの台頭が大手メーカーに再編を迫った形で両社の強みを生かし、相乗効果を出していけるかが焦点となります。
経営統合が実現なら世界3位の巨大自動車グループ誕生に
世界の自動車グループの2023年の販売台数は、
▽1位のトヨタグループが1123万台
▽2位のフォルクスワーゲングループが923万台
▽3位のヒョンデグループが730万台
▽4位のステランティスが639万台
▽5位のGMが618万台
▽6位のフォードが441万台
▽7位のホンダが398万台
▽8位の日産自動車が337万台などとなっています。

ホンダと日産の経営統合が実現すれば、販売台数はあわせて735万台となり、世界3位の巨大自動車グループが誕生することになります。

一方で、脱炭素に向けて普及の拡大が見込まれるEV＝電気自動車の販売台数で見ると、顔ぶれが大きく変わり、新興メーカーの存在感が高いことがわかります。

調査会社の「マークラインズ」によりますと、2023年の世界でのEV販売のシェアトップは、アメリカのテスラで19.3％、次いで中国のBYDが16％を占めていて、欧米の大手メーカーだけでなく、中国メーカーが上位を占めています。

EVの販売台数は
▽1位のアメリカのテスラが174万9200台
次いで
▽2位の中国のBYDが145万2100台
▽3位のフォルクスワーゲングループが73万1900台
▽4位のGMグループが60万4100台
▽5位の吉利自動車グループが47万8500台
▽6位の広州自動車グループが47万6100台
▽7位のヒョンデグループが39万2500台
▽8位のBMWグループが36万5900台
▽9位の上海自動車グループが29万2100台
▽10位のステランティスが27万9300台となっています。

国内メーカーは、
▽日産自動車が16位で13万3000台
▽トヨタグループが23位で8万6700台
▽ホンダは28位で1万9000台などとなっています。

ホンダと日産自動車は23日にも基本合意書を締結して経営統合に向けた本格的な協議に入る見通しです。関係者によりますと、両社は2025年6月の最終合意を目指すことにしています。

ホンダ日産 経営統合へ 新会社トップはホンダ指名の取締役から

ホンダと日産自動車は23日、それぞれ取締役会を開き、経営統合に向けた本格的な協議に入ることを議論したうえで、基本合意書を締結する見通しで、関係者によりますと、2025年6月の最終合意を目指すということです。

両社は持ち株会社を設立したうえでそれぞれの会社を傘下におさめる形で、統合する方向で検討していて、実現すれば、販売台数で世界3位のグループが誕生します。

両社は経営統合の協議に向けた基本合意書を締結し、23日午後にも記者会見を開くことにしていて、日産が筆頭株主となっている三菱自動車工業のトップも出席し、協議への参加検討を正式に表明する見通しです。

経営統合の協議を進める背景には、EV＝電気自動車や自動運転、さらに今後、競争のカギを握るとされているソフトウエアなどの開発で、アメリカのテスラや中国のBYDなどの新興メーカーが存在感を高め、自動車業界の競争の構図が大きく変化していることがあります。

こうした分野の開発には巨額の投資が必要で、両社は統合によって開発費の分担や経営の効率化を進めることで、競争力を高めたいとしています。

新興メーカーの台頭が大手メーカーに再編を迫った形で両社の強みを生かし、相乗効果を出していけるかが焦点となります。

著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる米投資・保険会社バークシャー・ハサウェイは米石油会社オキシデンタル・ペトロリアムの株式を半年ぶりに購入した。２年前に初めて普通株を取得してから含み損を抱えていたが、追加投資した。

　　バークシャーが購入したオキシデンタル株は４億900万ドル（約640億円）相当。原油安で株価がこれまでの最低購入価格を下回ったことが背景にある。現時点で持ち株比率は約28％に達した。

　　20日のニューヨーク市場でオキシデンタルの株価は一時5.8％高と、2023年４月以来の大幅上昇を記録。この時点で年初来の下落率は20％に縮小した。終値は3.9％高だった。

　　ブルームバーグの集計データによると、バークシャーは直近の購入前にオキシデンタル普通株保有で22億ドルの含み損を抱えていた。

　　20日に株価が上昇した後でも今年のパフォーマンスはＳ＆Ｐ500種株価指数のエネルギー指数構成銘柄で下から５番目。原油相場低迷が予想される時期を控え、債務水準が懸念されている。

　　ただ、バフェット氏の投資は、パーミアン盆地で原油生産する株式未公開企業クラウンロックを108億ドルで買収したオキシデンタルのビッキー・ホラブ最高経営責任者（ＣＥＯ）に対する信頼の証しと言える。買収は債務を負う形で行われた。

原題：Buffett Boosts Occidental Oil Bet Despite $2 Billion Paper Loss（抜粋）


ホンダと日産自動車は23日、それぞれ取締役会を開き、経営統合に向けて本格的な協議に入ることを決めました。両社は基本合意書を締結し、午後5時からホンダの三部敏宏 社長と、日産の内田誠 社長が記者会見を開きます。会見には協議への参加を検討している三菱自動車工業の加藤隆雄 社長も出席します。

3社の社長の記者会見をこちらのタイムラインで速報でお伝えします。

目次

厳しさ増す業界を取り巻く環境
競争のカギは“車のソフトウエア開発”
台湾 ホンハイも日産に関心
世界の自動車販売ランキング
EV＝電気自動車は新興メーカーが存在感
経営統合の実現で国内は２大グループに
ホンダとは
日産自動車とは
【ライブ配信予定】

統合が実現すれば、販売台数で世界3位のグループが誕生することになります。

関係者によりますと、両社は2026年の夏までに持ち株会社を設立したうえでそれぞれの会社を傘下におさめて統合する方向で検討していて持ち株会社の経営トップの社長はホンダが指名する取締役の中から選ぶ方針です。

また、持ち株会社の社内と社外の取締役については、それぞれ過半数をホンダが指名する方向です。

経営統合の協議を進める背景には、EV＝電気自動車や自動運転、さらに今後、競争のカギを握るとされているソフトウエアなどの開発で、アメリカのテスラや中国のBYDなどの新興メーカーが存在感を高め、自動車業界の競争の構図が大きく変化していることがあります。

こうした分野の開発には巨額の投資が必要で、両社は統合によって開発費の分担や経営の効率化を進めることで、競争力を高めたいとしています。

厳しさ増す業界を取り巻く環境

日本の自動車メーカーを取り巻く環境は厳しさを増しています。

かつてはエンジン車の技術や販売で競っていましたが、脱炭素に向けて環境規制が強まったことで今では地域のニーズに応じてハイブリッド車やEV＝電気自動車など幅広い車種をそろえる必要があるうえ、世界的に電動化の流れは加速しています。

とくに世界最大の市場の中国ではEVシフトが急速に進み、日本メーカーはいずれも販売が減少しています。

さらに日本メーカーがかつては9割のシェアを占めていたタイでも、価格競争力のある中国メーカーのEVに押されてシェアが低下し、一部のメーカーでは、工場の撤退や縮小を余儀なくされています。

競争のカギは“車のソフトウエア開発”

さらに今後、競争のカギを握るとされているのが車のソフトウエアの開発です。

ソフトウエアの更新で購入後も車の機能や性能を高めることができ、先行するアメリカや中国の新興メーカーでは、自動運転から車内のエンターテインメントまで幅広い分野で導入が進んでいます。

ただ、こうしたソフトウエアの開発には少なくとも数千億円規模の投資が必要とされ、大手メーカーであっても重い負担となります。

車づくりのハード面とソフト面の双方で競争が激しくなる中、自動車メーカーでは異業種も含めて、連携を深める必要性が高まっています。

台湾 ホンハイも日産に関心

日産自動車に対しては、EV＝電気自動車事業への参入を決めた海外企業も関心を寄せています。

関係者によりますと、台湾の大手電子機器メーカー「ホンハイ精密工業」も株式を取得するなどして経営に参画しようと水面下で検討していました。

また、業界関係者の話としてホンハイが日産に株式の取得を打診したものの同意が得られなかったことから現在の筆頭株主であるルノーと株式取得に向けて交渉していると台湾の中央通信が19日、伝えました。

ホンハイはEV事業を強化していく狙いがあるとみられ、かつて日産で経営幹部だった関 潤 氏がEV事業の責任者を務めています。
世界の自動車販売ランキング
ホンダと日産の経営統合が実現すれば、販売台数はあわせて735万台となり、世界3位の巨大自動車グループが誕生することになります。
世界の自動車グループの2023年の販売台数は
▽1位のトヨタグループが1123万台
▽2位のフォルクスワーゲングループが923万台
▽3位のヒョンデグループが730万台
▽4位のステランティスが639万台
▽5位のGMが618万台
▽6位のフォードが441万台
▽7位のホンダが398万台
▽8位の日産自動車が337万台などとなっています。

EV＝電気自動車は新興メーカーが存在感

一方で、脱炭素に向けて普及の拡大が見込まれるEV＝電気自動車の販売台数で見ると、顔ぶれが大きく変わり、新興メーカーの存在感が高いことがわかります。

調査会社の「マークラインズ」によりますと2023年の世界でのEV販売のシェアトップは、アメリカのテスラで19.3％、次いで中国のBYDが16％を占めていて、欧米の大手メーカーだけでなく、中国メーカーが上位を占めています。

EVの販売台数は
▽1位のアメリカのテスラが174万9200台
▽2位の中国のBYDが145万2100台、
▽3位のフォルクスワーゲングループが73万1900台、
▽4位のGMグループが60万4100台、
▽5位の吉利自動車グループが47万8500台、
▽6位の広州自動車グループが47万6100台
▽7位のヒョンデグループが39万2500台、
▽8位のBMWグループが36万5900台、
▽9位の上海自動車グループが29万2100台、
▽10位のステランティスが27万9300台となっています。

国内メーカーは、
▽日産自動車が16位で、13万3000台、
▽トヨタグループが23位で8万6700台、
▽ホンダは28位で1万9000台などとなっています。

経営統合の実現で国内は２大グループに

ホンダと日産自動車の経営統合が実現すれば、日本の自動車メーカーは大きく2つのグループに分かれることになります。

1つはトヨタ自動車を中心としたグループです。

ダイハツ工業を完全子会社化しているほか、SUBARUやマツダ、スズキとも資本提携を結び、これまで、EVの共同開発や車両の供給などを行ってきました。

さらに、トヨタが開発し、来年、実用化する車載OSを連携するメーカーに提供することも想定しています。
これに対してホンダは、これまでは他社と技術提携などは行っていたものの、経営面では独立路線を取っていました。

一方、日産自動車は1999年の経営危機の際に出資を受けたフランスのルノーとの長年にわたる資本関係を見直して2023年、対等な出資比率とすることで合意し、調達コストの削減などで密接に協力してきたこれまでの関係に変化が出ています。

そうした中で、今回の協議がまとまってホンダと日産の経営統合が実現し、日産が筆頭株主となっている三菱自動車工業も加わることになれば、もうひとつの大きなグループが生まれることになります。

ホンダとは

ホンダは1948年に創業者の本田宗一郎氏が浜松市に設立し、当初は二輪車を手がけていましたが1963年に軽四輪トラックを開発。

四輪メーカーとしてのスタートを切りました。

その後、アメリカなど世界各地の市場に進出して販売を大きく伸ばし、2023年の世界全体での販売台数は398万台と世界7位となっています。

いまの三部敏宏社長は2040年に販売する新車のすべてをEV＝電気自動車とFCV＝燃料電池車にするという目標を掲げています。

さらにEVの開発や販売でソニーグループと提携し、IBMとは車載用の半導体やソフトウエアの開発を共同で行う計画を進めています。

こうした部分的な提携関係はあるものの、ホンダは経営面では独立路線を貫き、これまでほかの自動車メーカーと資本関係を築くことはありませんでした。

今回、日産との経営統合の協議に入ることでこれまでの路線を転換することになりそうです。

日産自動車とは

1933年に設立された日産自動車は長年、国内2位の大手として存在感を示し、バブル期には高級車が次々と売れる状況が「シーマ現象」と呼ばれるなど、時代を象徴する車を生産してきました。

しかし、バブル経済崩壊後の販売不振などから深刻な経営危機に陥り、1999年にフランスのルノーから出資を受け入れます。

このときにルノーの副社長だったカルロス・ゴーン氏が最高執行責任者に就任し、「日産リバイバル・プラン」という徹底的な合理化を推し進め、V字回復を果たします。

しかし、2018年にゴーン氏が東京地検特捜部に金融商品取引法違反の疑いで逮捕され、経営トップの座から解任された後は、ゴーン氏の拡大路線もマイナスに働いて業績が悪化。

その後、いったん業績は回復し、ルノーとの資本関係を対等な立場に見直すことで合意したものの、ことしの中間決算はアメリカの販売不振が響いて90％を超える大幅な減益に陥り、経営の立て直しが差し迫った課題となっています。

ホンダと日産自動車は23日、それぞれ取締役会を開き、経営統合に向けて本格的な協議に入ることを決めました。両社は基本合意書を締結し、午後5時からホンダの三部敏宏 社長と、日産の内田誠 社長が記者会見を開きます。会見には協議への参加を検討している三菱自動車工業の加藤隆雄 社長も出席します。

3社の社長の記者会見をこちらのタイムラインで速報でお伝えします。

目次

厳しさ増す業界を取り巻く環境
競争のカギは“車のソフトウエア開発”
台湾 ホンハイも日産に関心
世界の自動車販売ランキング
EV＝電気自動車は新興メーカーが存在感
経営統合の実現で国内は２大グループに
ホンダとは
日産自動車とは

統合が実現すれば、販売台数で世界3位のグループが誕生することになります。

関係者によりますと、両社は2026年の夏までに持ち株会社を設立したうえでそれぞれの会社を傘下におさめて統合する方向で検討していて持ち株会社の経営トップの社長はホンダが指名する取締役の中から選ぶ方針です。

また、持ち株会社の社内と社外の取締役については、それぞれ過半数をホンダが指名する方向です。

経営統合の協議を進める背景には、EV＝電気自動車や自動運転、さらに今後、競争のカギを握るとされているソフトウエアなどの開発で、アメリカのテスラや中国のBYDなどの新興メーカーが存在感を高め、自動車業界の競争の構図が大きく変化していることがあります。

こうした分野の開発には巨額の投資が必要で、両社は統合によって開発費の分担や経営の効率化を進めることで、競争力を高めたいとしています。

厳しさ増す業界を取り巻く環境

日本の自動車メーカーを取り巻く環境は厳しさを増しています。

かつてはエンジン車の技術や販売で競っていましたが、脱炭素に向けて環境規制が強まったことで今では地域のニーズに応じてハイブリッド車やEV＝電気自動車など幅広い車種をそろえる必要があるうえ、世界的に電動化の流れは加速しています。

とくに世界最大の市場の中国ではEVシフトが急速に進み、日本メーカーはいずれも販売が減少しています。

さらに日本メーカーがかつては9割のシェアを占めていたタイでも、価格競争力のある中国メーカーのEVに押されてシェアが低下し、一部のメーカーでは、工場の撤退や縮小を余儀なくされています。

競争のカギは“車のソフトウエア開発”

さらに今後、競争のカギを握るとされているのが車のソフトウエアの開発です。

ソフトウエアの更新で購入後も車の機能や性能を高めることができ、先行するアメリカや中国の新興メーカーでは、自動運転から車内のエンターテインメントまで幅広い分野で導入が進んでいます。

ただ、こうしたソフトウエアの開発には少なくとも数千億円規模の投資が必要とされ、大手メーカーであっても重い負担となります。

車づくりのハード面とソフト面の双方で競争が激しくなる中、自動車メーカーでは異業種も含めて、連携を深める必要性が高まっています。

企業の間で人材確保の競争が激しくなる中、生命保険の業界でも賃上げを目指す動きが活発になっていて、最大手の日本生命は来年度営業職の社員を対象におよそ6％の賃上げを行う方針を固めました。

会社によりますと、全国におよそ5万人いる営業職の社員を対象に、実績に応じて決まる成果給を積み増すほか、固定給も引き上げ、来年度、およそ6％の賃上げとする方向で労働組合と協議を進めています。

会社は今年度と昨年度と2年続けて7％の賃上げを実施していて、会社は3年連続で高い水準での引き上げになるとしています。

清水博社長はNHKのインタビューで「営業職員にやりがいをもって働いてもらうことがよりよいサービスにつながってくる。そのためにさまざまなことを準備する必要があるがその1つが賃金だと思う」と述べました。

生命保険業界ではほかにも、住友生命が営業職の社員を対象に平均で5％以上、富国生命も内勤職の社員を対象に給与と賞与の合計で8％以上の賃上げをそれぞれ来年度に行う方針で、人材の獲得競争が激しくなる中、処遇の改善を目指す動きが活発になっています。

ホンダ社長
■自社株買いについて
「過去から積みあがった自己資本の適正化」
「統合検討の推進から（インサイダー管理もあり）機動的な自己株式取得が制限されることから、今回は一括・多額の取得とした」
「最大限の還元を今回しようと判断」
「自己資本比率調整として、まだこのレベルでも足りないと思っている」
「そこまでやっても、財務基盤の強さは十分にある」

ホンダ(7267.T), opens new tabは２３日、発行済み株式の２３．７％に当たる１１億株・１兆１０００億円を上限とする自社株買いを決議したと発表した。日産自動車 (7201.T), opens new tabとの統合協議に入り、機動的な株主還元が制約されることから、１兆円を超える自己株を一括で取得することを決めた。

取得期間は、２０２５年１月６日から同１２月２３日まで。１１月６日に決定した分の自社株買い（発行済み株式の１．５％・１０００億円上限）は中止する。

三部敏宏社長は日産との共同会見で、「課題としていた過去から積み上がった自己資本の適正化」と説明。「財務基盤の強さは十分あるし、稼ぎの源泉であるハイブリッド車や二輪車の仕込みも完了しており、これでも十分やっていけるという自信の表れと受け取ってほしい」と述べた。

日産自動車(7201.T), opens new tab元会長のカルロス・ゴーン氏は２３日、日産とホンダ(7267.T), opens new tabが目指しているとみられる統合が成功するか疑問を投げかけ、日産の計画は「意味をなさない」と述べた。

両社は経営統合を視野に入れた関係強化の協議に関し、２３日に発表する見通し。

ゴーン氏は、滞在先のレバノンからのリモート会見で、両社には「産業的な観点で、いたるところに重複がある」と述べ、合併には相互補完性が必要だが、ホンダと日産の間にはそれがないと指摘した。

「もしこの合併が行われれば、個人的には成功するとは思えない」と語った。

ホンダと日産自動車の経営統合に向けた協議について、日産のカルロス・ゴーン元会長は逃亡中のレバノンでオンラインの記者会見を開き「両社には重複する部分が多く経営統合が実現しても成功するとは思えない」などと述べ、否定的な見方を示しました。

【詳報】ホンダ日産 経営統合の協議に入ったことを正式発表
日産のゴーン元会長は23日、日本外国特派員協会でオンラインの記者会見を開きました。

ゴーン元会長は、日産が経営危機に陥った1999年からおよそ20年にわたって経営を率いてきましたが、2018年に日本で逮捕・起訴されたあと、保釈中に中東のレバノンに逃亡し現在も滞在しています。

ゴーン元会長はホンダと日産が経営統合に向けた本格的な協議に入ったことについて「アライアンスなどを構想したいときにまず最初に考えるのは補完性だが、両社にはそれがない。ともに日本企業で、同じ分野に強く同じ分野で弱い」と述べました。

そのうえで「両社は産業面でいたるところで重複がある。経営統合が実現しても成功するとは思えない」と述べ、否定的な見方を示しました。

また、ゴーン元会長は「EVに徹底的に取り組んだ企業が勝者となっていて、それはアメリカのテスラや中国企業だ。ホンダと日産は共に生き残りをかけて戦うことになるが、厳しい状況になるだろう」と述べ、EVメーカーなどとの厳しい競争が課題になるという認識を示しました。

23日の東京株式市場、アメリカの景気への楽観的な見方から多くの銘柄に買い注文が出て、日経平均株価は一時500円を超える上昇となりました。

▽日経平均株価、23日の終値は、先週末より459円44銭高い、3万9161円34銭。

▽東証株価指数＝トピックスは、24.75上がって、2726.74。

▽一日の出来高は、17億8148万株でした。

市場関係者は「アメリカの個人消費が堅調に推移するという見方から、日本の株式市場でも自動車などの輸出銘柄を中心に買い注文が広がった。さらに先週に円安が進んだことで海外投資家が積極的な取り引きを行ったとみられる」と話しています。

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