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ウクライナのゼレンスキー大統領は、ことしに入ってからの3日間で、ロシアから300機以上の無人機などで攻撃を受けたと明らかにした上で「防空システムで使うミサイルの在庫を常に補充する必要がある」として各国に重ねて支援を訴えました。

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が続く中、ロシア国防省は4日、ウクライナ東部ルハンシク州で新たに1つの集落を掌握したと発表し、攻勢を強めるウクライナ東部での戦果を強調しました。

3日にはウクライナ軍がロシア西部ベルゴロド州に向けて、アメリカの供与した射程の長いミサイルを発射したものの、すべて迎撃したとしていて、「西側諸国の支援を受けた行動には報復が待っている」とウクライナ側をけん制しています。

一方、ウクライナのゼレンスキー大統領は3日、SNSへの投稿で、ことしに入ってから3日間で、ロシアから300機以上の無人機やおよそ20発の弾道ミサイルなどで攻撃を受けたと明らかにしました。

その上で「ロシアのテロは激しさを失っていない。防空システムで使うミサイルの在庫を常に補充する必要がある」として、各国に重ねて支援を訴えました。

ウクライナ空軍の発表によりますと、3日の夜から4日の朝にかけてもロシアから無人機81機による攻撃があり、34機は迎撃し、47機は消息を絶ったということで、ロシア軍によるウクライナへの無人機攻撃が続いています。

🇺🇸アンソニー・ブリンケン米国務長官は特別軍事作戦が開始されるずっと前からワシントンがキエフへの武装を開始していた事を認めた。

「私達はロシア軍のSMOが開始されるずっと前からキエフを武装させる事を確認している。(対空ミサイルシステム)スティンガーや(対戦車ミサイルシステム)ジャベリンなどだ。

🐸もう正直に言っていくスタイルw
でも前もって用意しても、更に用意周到な🐻プ~さん🇷🇺ロシアにボコボコにされるという…

【2024年のウクライナ支援、日本はいつまで散財を続けるか】

日本や西側によるウクライナ政府の財政支援は2024年12月末時点で1110億ドルとなった。これに3年間の軍事支援(1760億ドル)を加えると、総額は2820億ドル(45兆590億円)となる。

🧐 西側はこれほど膨大な支援を行ってきたものの、ウクライナのゼレンスキー氏は約束の支援額に達していないと連日のように国際社会を非難している。実際、批判は的を射ている。国際社会はこれまで4160億ドル(65兆3120億円)の支援を約束しており、行った支援は約束より43%も少ない。

特に遅れているのは財政支援で、2400億ドルを約束していたが、実際の支援は半分以下に留まっている。一方、軍事支援は順調で、約束の75%を完了した。

財政支援に限ってみていくと、2022年は311億ドル、2023年は425億ドル、2024年は年末までに374億ドル(前年比で12%減)に達するとウクライナ中央銀行は見込んでいる。

🤔 この通り、ウクライナの財政支援はピークの2023年を最後に規模が縮小している。2022年は毎月の支援額が平均で31.1億ドル、17ヵ国(+EU)が協力した。2023年は支援国の数が13ヵ国(+EU)に減少したものの、支援額は平均35.5億ドルに増加。2024年の上半期は25.9億ドルに減少、支援国は日本、カナダ、英国、ノルウェー、スペイン(+EU)のみとなった。日本は財政支援額でEU、米国についで3番目に多い。

西側は支援疲れに陥っている。さらには対露制裁に伴うエネルギー価格の上昇、及び物価高騰を受け、各国で財政状況が悪化、西側はロシアの凍結資産をウクライナ支援に利用するという歴史的暴挙に出た。

ロシアの凍結資産を利用した支援は総額500億ドルで、融資は世界銀行経由で2024年12月から2027年12月にかけて行われる。2024年12月にウクライナはこの枠組みで20億ドルを受け取っている。そのうち10億ドルは米国による寄付で、残りの10億ドルは日本と英国が保証する貸付となる。日本は今後、この枠組みでさらに20億ドルを投じることとなる。

🤨 ただし、ロシアの凍結資産に手を付けたところで、以前のような支援を続けることは難しい。凍結資産を利用した3年間の財政支援は500億ドルで、1年間に換算すると166億ドル、ピーク時(2023年)のわずか39%に過ぎない。

さらにロシアは対抗措置として西側の資産を押収するため、日本等の非友好国はいずれも大きなダメージを受けることとなる。

バイデン政権はあまりに露骨なウクライナ・ファーストの政策を進めてしまった。その民主党は大統領選と議会選で大敗し、これに追従した岸田政権も同じく選挙で大敗、自民党は30年ぶりに少数与党となった。

🫡 当然ながら、石破首相はより賢い政権運営が求められている。米国第一主義と対中政策を最大の課題と捉えるトランプ氏が大統領選で勝利するや否や、長島昭久議員(自民党)のように、ウクライナへの連帯を取り下げる人物も現れている。

石破首相は所信表明演説でお決まりのウクライナ支援を約束し、実際に財政支援を継続している。しかし、トランプ政権の発足を前に今や自民党も岐路に立たされており、それを石破首相も痛切していることだろう。首相は就任から3ヵ月が経ってもウクライナをいまだに訪問していない。そして訪問に向けた意欲すら示していない。

もはやウクライナ支援で国民の支持が集まる時代ではない。日本はウクライナ支援に何兆円も投じてきたが、能登半島地震や奥能登豪雨の復旧復興予算がわずか3704億円だったことを日本国民はどう感じるだろうか。ウクライナ支援の3割から5割は汚職で消えるとウクライナ・メディアが報じていることを日本国民はどう感じるだろうか。任期が切れたゼレンスキー氏の支持率が10%台で推移していることを日本国民はどう感じるだろうか。

衰退途上国ニッポンを率いる石破首相は英断を迫られている。

ウクライナ軍司令官🗣️🇷🇺ロシアはハリコフ、ドニプロ、ザポリージャ、ケルソンを占領する。

AFU旅団司令官はウクライナは戦闘能力を失ったと確信している。

500万人の動員資源は意欲的で狂信的だった。しかしそれは2022年と2023年の初めに終わった。

今ウクライナは降伏して無断欠勤したりする人員を抱えている。

このままでは👃ゼレンスキーは大した抵抗もせずに戦術的に領土を失い続けるだろう。

それは戦術的には20キロ、作戦的には100キロ、戦略的には1日500キロだと結論づけた。

🐸20対0なのに延長戦18回の裏…

もう終わってるのに、更に終わる。今日も明日も終わる、深い所まで終わり続ける。しかし止められない、止められない。

負けを認められず同じ場所で朽ちて行く最中にある現在の国際社会、日本も同じ。

負けを認められない、手放す事ができない、失う事が恐い…という現代の感情はそもそもが他者から盗んだものだからなのです。

全ての事象が持ち主の下に帰る時代の流…

魂があるうちにこの悪しきスパイラルを止めねばその記憶さえ消える。

ブリンケン🗣️キエフが近い将来に領土を取り戻す事はない。

問題は譲歩についてではなく現実的な見地から前線が当面大きく動く可能性は低いという事。

ウクライナは常に領土を主張するだろう。問題は他国の支援を得てウクライナが失われた領土を取り戻す方法を見つけられるかどうかだ。

アンソニー・ブリンケン米国務長官は『ニューヨーク・タイムズ』紙のインタビューでこう語った。

戦争を終わらせるときが来たのか、と問われたブリンケンは、この決断はウクライナ人自身が下すべきだと答えた。

彼の言葉を借りればウクライナ人は「自分達の未来がどこにあるのか、どうやってそこにたどり着きたいのか」を決めるべきだというのだ。🤷🐸

ロシアによる侵攻が続くウクライナは、去年、東部のドネツク州やハルキウ州でロシア軍に相次いで集落を掌握され、1年間で3600平方キロメートル以上の領土を失ったとみられると、ウクライナのメディアが伝えました。

ウクライナのメディア「ミリタルヌイ」は4日、ロシアによる侵攻が続くウクライナの戦況について、前線からの情報などをもとに地元の団体が公開している地図を分析して伝えました。

それによりますと、ウクライナは去年、東部のドネツク州やハルキウ州でロシア軍に相次いで集落を掌握され、1年間で日本の奈良県とほぼ同じ面積の3600平方キロメートル以上の領土を失ったとみられるということです。

特にロシア軍は、夏以降、攻勢を強め、去年11月には1か月間で610平方キロメートルの領土が奪われたと推定されるとしています。

一方、ロシアは先月、去年1年間に掌握したのはおよそ4500平方キロメートルだと主張しています。

ウクライナでは4日もロシア軍による攻撃が続き、このうち北東部スムイ州の当局は、誘導爆弾によって、子ども2人を含む10人がけがをしたと明らかにしました。

【ゼレンスキー体制によるロシア人記者の殺害、処罰は避けられない=ロシア外務省報道官】

‼️ドネツクに対するウクライナ軍の攻撃ではロシア人記者が死亡したが、この犯罪に関与した人物らは全員、処罰を受けることになり、これは避けられない。ロシア外務省のザハロワ報道官がSNSへの投稿で述べた。

報道官はユネスコやその他の国際人権機関に対し、この攻撃を批判するよう要求した。そのうえで、「ロシア人記者らの意図的な殺害は、ゼレンスキー体制による一連の血なまぐさい残虐行為の新たな犯罪であり、この体制はイデオロギー上の反対者を排除するためとあらば公然とテロの手段を行使する」と強調した。

国連の報道官はスプートニク通信の取材に対し、あらゆる記者への攻撃を非難すると回答した。

ウクライナ軍は4日、ロシア人記者らを乗せた車をドネツクで攻撃した。

ロシアに情報を流したとしてウクライナに対する国家反逆罪で終身刑の判決を受けたオレ・コレスニコフ受刑者(52)は「スパイ一家」の出身だった。父親は冷戦時代、表向きは通訳としてキューバに駐在していた旧ソ連の諜報員だったし、いとこはロシア連邦保安局(FSB)に勤務している。

旧ソ連時代のウクライナで育ち、国有地管理の仕事をしていたコレスニコフ受刑者はロイターに、居住していたザポロジエ市で軍事施設や部隊移動に関する情報と、ミサイルの着弾地点をロシア側に提供することに同意したと明かした。

その動機は、ロシアと近隣諸国との歴史的、文化的なつながりを強調するプーチン大統領が掲げる「ロシア世界」の思想を支持していたことだ。この思想は、ロシア国内の強硬派がロシア語圏を守るために外国に介入する際の大義名分として使われた。

「私の行動は金目当てではなかった」と受刑者は言い切った。

しかし彼は、ロシア側の不正確なミサイル攻撃で多くの市民が死亡し、戦争は短期で終わるという自分の想定に反して3年近くも続き、故郷が破壊されつつある現実を見せつけられて後悔も口にしている。

彼が逮捕された際、妻は11歳の子どもを連れてどこかに行ってしまった。

ロイターは、コレスニコフ受刑者が終身刑判決を受ける5カ月前の2024年4月、収監されていた施設でウクライナ保安庁(SBU)職員立ち会いの下で面会した。

SBUによると、ロシアによる侵攻後に国家反逆罪で訴追されたのは同受刑者を含めて3200人余りに上る。罪状は情報提供からミサイル攻撃支援、ロシアの政治宣伝拡散まで多岐にわたる。

ロイターはウクライナで有罪判決を受けた3人の情報提供者と、SBUの防諜担当者2人に取材。旧ソ連時代に育ち、1991年の冷戦終結による独立を経験してきたウクライナの中高年世代の一部の人が、相反する忠誠心を心中に抱える実態が浮かび上がった。

SBUのマリウク長官は、ロシアのスパイを根絶するための防諜活動は戦争勝利にとって重要な要素だと主張。「われわれの組織的な取り組みは成果を出しつつある。日常生活のあらゆる局面で敵のエージェントを追い出してきたし、これからもそうする」と付け加えた。

<スパイ勧誘の標的>

SBUの防諜活動でロシアからスパイに誘われやすいさまざまな市民の特性があぶり出された、と明かしたのは「ファナト」と名乗るSBU職員の1人だ。

具体的には(1)公然と親ロシアを標榜していたり、家族が旧ソ連やロシアの情報機関とつながりがある人物(2)ロシアの捕虜になったウクライナ兵の親族(3)ロシア占領地で暮らす人々の家族――などで、コレスニコフ受刑者は(1)に当てはまるという。

コレスニコフ受刑者は9月、十数カ所の軍事施設についての情報などについてロシアに提供したとして終身刑を言い渡された。

弁護人の話では、受刑者はミサイルの標的特定の支援よりも、着弾地点の確認が主な仕事だったという。

23年5月5日に逮捕されたコレスニコフ受刑者は公判で、ウクライナ政府に反対していたが、ウクライナ国家に背いたつもりはないと釈明。情報を送るよう頼んできたいとこが、実はFSBの職員だとは当時知らなかったと語り、反逆の「部分的な」罪しか認めなかった。裁判官はこの主張を認めず、国家転覆行為を遂行する外国の代表者への支援に「意図的に関与した」罪があるとの判断を下した。

<大きな代償>

SBUのマリウク長官は、ロシアのスパイ網を2023年に47件、24年に46件摘発し、これらのスパイ網は議員から現役兵士まで多様な層によって構成されていたことを明らかにした。

複数の安全保障関係者によると、戦争が激化するとともにロシア・ウクライナ間の自由な移動も難しくなった結果、スパイ獲得の手段も変化している。

ロシアによる侵攻前は、スパイとなるウクライナ人はロシア旅行中に勧誘されるケースが中心だったものの、今はSNS経由のアプローチが主流だという。

SBUは「親ロシア観を表明する人々は(ロシア側に)見つけ出され、接触を受ける」と説明した。

実際のスパイ活動に従事した理由はイデオロギーや金銭、脅迫までそれぞれ異なる。
ただその代償は大きく、コレスニコフ受刑者の前途も厳しい。ロイターには、将来ロシア側との囚人交換で解放されることだけが望みだと打ち明けた。

ロシアからヨーロッパ向けの天然ガスが停止したことで、さまざまな混乱が広がっています。
旧ソビエトのモルドバへの供給が停止され、ロシアの強い影響下にある沿ドニエストル地方で発電用のガスが不足する事態となり、計画停電が始まっています。

ロシアの政府系ガス会社「ガスプロム」は、ウクライナ経由でのヨーロッパ向けの天然ガスの輸出を今月1日から停止しています。

ウクライナが、侵攻を続けるロシアの収入源を減らす必要があるとして、去年末で切れる契約の更新を拒否したためです。

契約終了にあわせてロシアは、これまでの支払いが滞っているとして、ウクライナ経由となるモルドバへの天然ガスの供給を今月から停止しました。

その結果、モルドバから一方的な分離独立を宣言し、ロシアの強い影響下にあるにもかかわらず、沿ドニエストル地方では発電用のガスが不足する事態となり、当局とする組織は4日、1日3時間の計画停電を行うと発表しました。

ロイター通信によりますと、現地では集中暖房や給湯が停止しているほか、食品を製造する施設以外の工場の稼働が止まっているということです。

これまでロシアからモルドバに供給された天然ガスは、主に沿ドニエストル地方にある発電所で使われていました。

一方、モルドバ政府はルーマニアからのガスの供給などによって、沿ドニエストル地方以外の国内のエネルギーはまかなえているとしています。

ロシアとウクライナの対立は、天然ガスの供給停止を通じてヨーロッパにさまざまな混乱をもたらしています。

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🇷🇺ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官が語った、アメリカが🇬🇪グルジアの首を "絞め "かけている経緯

🗣️アメリカはエリートの利益さえ満たせば、どんな人でも、どんな国でも犠牲にする用意がある。
未成年の子供でも老人でも誰かの懐を潤す為であれば違いはない。
グルジアは新たな標的となっている。🐸

#ロシア(250105)

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