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３ ⭐️

ウクライナの復興支援について話し合う国際会議で、ウクライナ政府は今後1年間の復興費用として、日本円でおよそ8700億円が必要になると訴えました。今後、国営の開発金融機関を設立し、エネルギーやインフラなどの分野を中心に国外から民間の投資を呼び込みたい考えです。

この会議はイギリスで21日から始まり、ウクライナの復興を支援しようと日本を含む61か国の政府関係者のほか、世界銀行などの国際機関や民間企業の代表、合わせて1000人以上が参加しました。

演説したウクライナのシュミハリ首相は、今後1年間の復興費用として60億ドル以上、日本円でおよそ8700億円が必要になると訴えた上で「ロシアは破壊の代償を支払わなければならない」と非難しました。

この呼びかけに応じる形でアメリカは13億ドル、日本円で1800億円余り、EU＝ヨーロッパ連合は4年間で500億ユーロ、日本円で7兆7000億円余りの追加の資金を援助すると表明しました。

またイギリスは世界銀行を通じて30億ドル、日本円で4200億円余りの追加融資を保証すると表明しました。

会議に合わせてウクライナ政府は今後、アメリカの資産運用会社などの助言を得て設立する、国営の開発金融機関「ウクライナ復興基金」について詳細を発表し、エネルギー、インフラ、農業、製造業、それにITの5つの分野を中心に国外から民間の投資を呼び込みたい考えを示しました。

最終日の22日は、復興の妨げとなる地雷の除去などについて意見が交わされることになっています。

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#ウクライナ復興会議（ロンドン）

7年後の2030年の万博の開催候補地として、サウジアラビア、韓国、イタリアがそれぞれ正式に決定し首脳らがフランスで行われた総会で誘致に向けてアピールしました。一方、戦争からの「復興万博」を掲げるウクライナは候補地には選ばれませんでした。

万博の開催地を決定する機関であるBIE＝博覧会国際事務局の総会が21日までの2日間、フランスのパリで開かれ、179の加盟国から代表が出席しました。

総会では、再来年開かれる大阪・関西万博の次となる、2030年の万博の開催候補地としてサウジアラビア、韓国、イタリアがそれぞれ加盟国による投票で正式に決定しました。

各国の代表は、さっそく開催計画を説明し、このうちサウジアラビアは、ファイサル外相が首都リヤドでの開催を訴えました。

韓国は、第2の都市プサンでの開催を目指してユン大統領が「世界が競争から連帯に変わる万博となるだろう」と強調したほか、首都ローマでの開催を掲げるイタリアは、メローニ首相が、大規模なソーラーパークを建設して電力をまかなうことなど環境に配慮した万博を目指すとアピールしました。

一方、ロシアによる軍事侵攻が続くウクライナも「復興万博」を掲げて南部オデーサ市での開催に意欲を示してきましたが、投票の結果、候補地には選ばれませんでした。

具体的な理由は、明らかにされていません。

開催地は、ことし11月の総会で加盟国による投票が行われ、決まる予定です。

ウクライナ南部オデーサ州副知事は

2030年の万博の開催に意欲を示してきたウクライナ南部のオデーサ州のロマン・グリゴリシン副知事が、BIE＝博覧会国際事務局の総会を前に20日、パリでNHKのインタビューに応じました。

ウクライナは、去年11月に開かれたBIEの総会でゼレンスキー大統領がビデオ演説で「復興万博」を掲げて誘致を目指してきました。

誘致のねらいについて、グリゴリシン副知事は「万博がもたらす経済的な影響は、オリンピック以上のものがある。オデーサのインフラが整備されてヨーロッパからウクライナへのアクセスが良くなれば、外国からの投資も増え、ウクライナはヨーロッパの一部となる」と述べ、意義を強調しました。

グリゴリシン副知事によりますと誘致に向けた準備は、2021年から進めていたものの軍事侵攻が始まって以降は断念も検討したということです。

ただ、去年4月、世界的に有名な建築家、ザハ・ハディド氏の事務所から「不屈のウクライナ国民へのプレゼントだ」として無償で協力するという申し出があったということで、グリゴリシン副知事は「空襲警報のなかでも地下で作業を進め、立候補のための書類を完成させた」と述べました。

そのうえで「開催が決まれば、戦争で親族を失った人などすべてのウクライナ人の希望となり、世界に自由と民主主義は存在すると示すことになる。これも重要な勝利の一部だ」と述べ、誘致に向けた意気込みを語りました。

結局、ウクライナは総会で行われた加盟国による投票の結果、2030年の万博の開催候補地には選ばれませんでしたが、ウクライナ側は、将来の開催を目指して今後も働きかけを続けたいとしています。

#万博（2030・開催候補地・ウクライナ「復興万博」・落選）

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は21日、ロシアに占領されたウクライナの地域を奪還するための反転攻勢について、戦場での進展が「望んでいたよりも遅い」と、BBCのインタビューで認めた。

「これをハリウッド映画のように思い、すぐに結果を期待する人もいるが、そういうものではない」と、ゼレンスキー氏はBBCに語った。

「危機にひんしているのは、人々の命だ」

ウクライナによると、数週間にわたる反転攻勢で、これまでに南部ザポリッジャ州と東部ドネツク州で8つの村を取り戻した。

ロシア軍が20万平方キロメートルのウクライナ領土に地雷を仕掛けているため、進軍は容易ではないと、ゼレンスキー氏は述べた。

そして、「我々に圧力をかけようとする者がいようとも、我々は戦場で最善と思われる方法で前進する」と付け加えた。

NATO加盟を目指す

ゼレンスキー氏はまた、北大西洋条約機構（NATO）がウクライナに対し安全保障を提供する必要性を強調。ただ、最終的な目標はウクライナのNATO加盟だと述べた。

NATOのイェンス・ストルテンベルグ事務総長は19日、7月にリトアニアで開催されるNATO首脳会議にウクライナを招待する計画はないと明言した。

「ストルテンベルグ氏は私の立場をわかっている」と、ゼレンスキー氏は述べた。「我々は彼らに何度も言ってきた。『我々の足元の地面をたたき落とさないでくれ』と」

軍事支援については、アメリカ製のF-16戦闘機がウクライナに提供されると改めて主張。早ければ8月から戦闘機のパイロットが訓練を開始し、戦闘機の第一陣が6～7カ月後に到着する可能性があるとの考えを示した。

復興支援

ゼレンスキー氏は英ロンドンで開催された、ウクライナの復興支援について議論する国際会議「ウクライナ復興会議」に合わせて、BBCの取材に応じた。同会議では、ウクライナの再建で民間セクターが果たせる役割に焦点が当てられた。ゼレンスキー氏はビデオ演説を行った。

ウクライナ経済は2022年に29.2％縮小。世界銀行は今年3月、同国の復興と再建には4110億ドル（約58兆円）の費用がかかるとの試算を発表した。

ゼレンスキー氏はBBCに対し、必要としている支援は復興のためだけでなく、変革のためでもあると主張。

すぐに実行すべき「迅速なステップ」として、市民が暮らす場所の確保や、破壊されたカホフカ・ダムの再建、エネルギー網の分散化などを挙げた。

「しかし、より大きなスケールで言えば、これはウクライナの変革についての話だ」と、ゼレンスキー氏は説明。「これはウクライナのエネルギーや農業、工業団地だけでなく、改革の話でもある」とした。

同氏は「ウクライナのデジタル化」と、司法と腐敗防止の改革についても言及した。

戦況、核の脅威

BBCのヤルダ・ハキム記者が、戦争がどのように終局に向かうのか、現段階での考えを尋ねると、ゼレンスキー氏は「戦場での勝利が必要だ」と明言。ロシア軍がウクライナ領土にとどまるのであれば、ロシアの大統領が誰であろうと決して話し合いのテーブルに着くことはないだろうと述べた。

「この反転攻勢で我々がどれだけ進軍しようとも、『凍結した紛争』に同意するつもりはない。なぜならこれは戦争であり、展望のない展開だからだ」

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は16日、ロシアの戦術核兵器の第一陣がすでに、隣国ベラルーシ領内に配備されていると述べた。アメリカのジョー・バイデン大統領は、プーチン氏による核兵器使用の脅威が現実のものとなったと警告している。

それをふまえてハキム記者は、ゼレンスキー氏にその脅威を不安視しているか尋ねた。

「プーチン氏は、2014年に我々の領土を占領して以降、我々にとって危険な存在だ」と、ゼレンスキー氏は答えた。

「彼（プーチン氏）は核兵器の使用について言及するだろうが、核兵器を使う準備ができているとは思えない。彼は自分が命を失うことを恐れているし、自分の人生が大好きだからだ。ただ、とりわけ非現実的な考えを持ち、21世紀に隣国に対して全面戦争を仕掛けた人物について、私は確信をもって何か言うことはできない」

「ユダヤ人の恥」発言については

ハキム記者はさらに、プーチン氏が16日、サンクトペテルブルクでの国際経済フォーラムで、ゼレンスキー氏についてユダヤ人の恥だと語ったことについても尋ねた。ゼレンスキー氏は第2次世界大戦中のナチス・ドイツによるユダヤ人などの大虐殺（ホロコースト）で、祖父など多くの親族を亡くしている。ゼレンスキー氏はこの質問に明らかに驚いていた。

ゼレンスキー氏は深呼吸をしてうつむいた。数秒後、質問にどう答えていいかよくわからないと述べた。

「彼（プーチン氏）は自分の言葉を完全に理解していないようだ。申し訳ないが、彼はヒトラーに次ぐ反ユダヤ主義の王様という感じだ」

「こうしたことを大統領である人物が発言している。文明世界では、そのような言い方はできないというのに。しかし、私にとっては世界の反応を聞くことが重要だったし、支持に感謝している」

#ウクライナ戦況（反転攻勢・ゼレンスキー「望んだより遅い」・BBCインタビュー）

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ただ、少し分からないのが本格的な反転攻勢が始まって10日以上たっても、なかなかウクライナ軍がロシア軍の第一線陣地にたどりつくことさえできていない。

#ウクライナ戦況（反転攻勢・小泉悠・NHKインタビュー）

ウクライナ軍が領土の奪還を目指して東部ドネツク州や南部ザポリージャ州で反転攻勢を続ける中、ゼレンスキー大統領は、イギリスの公共放送BBCが21日放送したインタビューで「すべてが容易というわけではない。現状では、望んでいるより小さい前進にとどまっている」と述べ、作戦が難航しているという認識を示しました。

そして、ロシア軍が広い範囲に仕掛けた大量の地雷によって、部隊の前進が阻まれているという見方を示した上で「西側諸国の意欲を引き出すためにも、前進することが非常に重要だ」と述べ、反転攻勢を成功させる決意を強調しました。

一方、ロシアのプーチン大統領は21日、首都モスクワで士官学校などの卒業生を前に演説し、複数の核弾頭を搭載できる新型のICBM＝大陸間弾道ミサイル「サルマト」を近い将来、実戦配備すると表明するなど、再び核戦力を誇示して、欧米をけん制しました。

またプーチン大統領は式典後、国営テレビのインタビューに対し「敵に勝ち目はない」などと強硬姿勢を繰り返しました。

BBCが放送したインタビューの詳細

ウクライナのゼレンスキー大統領は、イギリスの公共放送BBCが21日放送したインタビューで反転攻勢について「すべてが容易というわけではない。われわれはもっと大きく前進しようとしているが、現状では、望んでいるより小さい前進にとどまっている」と述べ、作戦が難航しているという認識を示しました。

ゼレンスキー大統領はその理由のひとつとして、ロシア軍が広い範囲に仕掛けた大量の地雷を挙げたということです。

そして「結果を急ぐ人、結果に期待しすぎる人がいる。あるいはハリウッド映画のような結果を求める人もいるが、ものごとは必ずしも映画のようにはならない」と述べました。

一方で「何としてでも反転攻勢は成功させる。われわれは確信している」と述べ、作戦の先行きに自信を示しています。

その上で、ウクライナを支援する欧米やアジアの国々に向けて「われわれの軍だけでなく、西側諸国の意欲を引き出すためにも、前進することが非常に重要だ」と述べ、反転攻勢を成功させる決意を強調しました。

また軍事侵攻で被害を受けた社会インフラの再建に向けた支援について「支援は、復興だけでなく、ウクライナの変革にもつながる」と述べ、各国に長期的な関与を呼びかけました。

#ウクライナ戦況（反転攻勢・ゼレンスキー「望んだより遅い」・BBCインタビュー）
#ウクライナ戦力（ロシア・新型ICBM「サルマト」）

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#ウクライナ戦況（反転攻勢・プーチン大統領「ゼレンスキーはユダヤ人の恥晒し」）

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#ウクライナ戦況（反転攻勢・プーチン大統領「ウクライナに勝ち目はない」）

#ウクライナ戦力（ロシア・プーチン大統領「『核の3本柱』強化」）
#ウクライナ戦力（ロシア・新型ICBM「サルマト」）
#ウクライナ戦力（ロシア・ボレイ型原子力潜水艦）

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【6月最新講演会】本当に怖いのはロシア。聖書の警告。

#宇野正美（「ロシアと中国が一時的に支配する」）

#ウクライナ戦力（ロシア・新型ICBM「サルマト」）

#ウクライナ（クリチコキエフ市長「信用失墜大規模キャンペーン」・大統領府）

ウクライナのハルシチェンコ・エネルギー相は、英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）とのインタビューで、同国経由で欧州にロシア産ガスを供給する契約が来年末で期限切れになり、供給が停止する可能性があると述べた。

ウクライナ経由のロシア産ガス供給は欧州のガス輸入全体の５％近くを占める。同国を経由する契約は２０１９年に締結し、契約期間は５年間。ウクライナとロシアが契約更新で合意する可能性は低いという。

同相はロシアと契約を再交渉する用意はあるかとの質問に「二国間でどのように交渉するのか想像できない」とし、ウクライナは供給減少に備えていると述べた。

ロシア国営ガス会社ガスプロムは昨年、ウクライナ経由でモルドバ向けに輸送しているロシア産ガスの供給を削減すると警告。これを受け、欧州のガス価格が値上がりした。

同相は、欧州は液化天然ガス（ＬＮＧ）などの代替輸入で過去の同様の供給減少に対応しており、一段の供給削減への備えは比較的できているとの見方を示した。

#宇露（ガス供給契約・2024末期限切れ）

ロシア中央銀行のナビウリナ総裁は２１日、ロシアが金融犯罪を巡る国際監視組織のブラックリストに加えられる理由はないと述べた。

金融活動作業部会（ＦＡＴＦ）は２月、ウクライナ侵攻が国際金融システムの安全性促進という同組織の基本原則に違反したとしてロシアの加盟を停止した。

ウクライナは加盟していないものの、ロシアをブラックリストに載せるようＦＡＴＦに求めている。

ナビウリナ総裁はロシア上院で「もしそのような（ブラックリスト入り）決定が下されれば、それは政治的な動機に基づくものだろうが、われわれにとって負の影響をもたらすだろう」と述べ、国際的な決済に悪影響があるなどとした。

パリに本部を置くＦＡＴＦは、マネーロンダリング（資金洗浄）やテロ資金供与、兵器拡散の撲滅に取り組む３９カ国から成る組織で、これらの問題に関して「重大な戦略的不備」がある国を「高リスク」としてリストアップする。

#ウクライナ経済制裁（FATF・ブラックリスト）

ウクライナ南部ヘルソン州の親ロシア派のトップ、サリド氏は22日、ロシアが一方的に併合している南部クリミアと、ヘルソン州のロシア側の支配地域を結ぶチョンハル橋がミサイル攻撃で損傷したとSNSで発表しました。

サリド氏は「イギリスがウクライナ軍に供与した巡航ミサイル『ストームシャドー』が使用されたとみられる」としたうえで、橋の損傷で交通が遮断していると明らかにしました。

一方、ロシアのプーチン大統領は21日、ウクライナ軍の反転攻勢について、「小康状態にある。敵の戦車245両や装甲車678台を撃破した」としたうえで、「敵の攻撃の可能性は、まだ尽きていないとみている。しかし、勝ち目はない」と強調しました。

アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は21日、「ウクライナ南部でロシア軍が構築した防衛陣地によって反転攻勢は遅れている可能性が高い」と指摘した一方で、ウクライナ側の目的はロシア軍を消耗させていくことだとし、「将来の主力な作戦に向けた条件を整えていることに成功している可能性が高い」とも分析しています。

ウクライナは、南部での作戦でクリミアへの補給路を断ち、クリミアの奪還につなげたいねらいともみられていて、ロシア側は、クリミア周辺でのウクライナ軍の反転攻勢の動きに警戒を強めているとみられます。

#ウクライナ戦況（反転攻勢・チョンハル橋・ヘルソン州親ロシア派トップ「ミサイル攻撃で損傷」）

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#ウクライナ戦況（反転攻勢・プーチン大統領「ウクライナに勝ち目はない」）

#ウクライナ軍事支援（EU・ドイツ・ベアボック外相「有権者がどう考えようとウクライナを支援する」）

#NATOexpansion

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#反ロシア#対中露戦

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