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米東部ニューヨーク市は5日、マンハッタンの60丁目以南を走行する車両に通行料金を課す「渋滞税」を米国で初めて導入した。

60丁目以南は世界的なビジネス街があり、米国最悪の渋滞地帯と言われる。「渋滞税」では、日中の乗用車の乗り入れに9ドル、トラックやバスは最大21.60ドルを徴収する。夜間は75%引き。徴収はナンバープレート電子読み取り装置を通じて1日1回に限られる。タクシーとライドシェアの自動車も徴収対象になる。

同市交通局によると、この措置により、導入前の11%に相当する1日当たり8万台の走行車両の減少が見込まれている。

マンハッタンの企業活動中心地域(CBD)には毎日70万台以上の車が乗り入れており、平均時速はのろのろ運転の約7マイル(11キロ)。2010年と比べると23%遅い。

同市は徴収総額が初年度に5億ドルに上ると見積もっている

ニューヨーク州のキャシー・ホークル知事は、地下鉄やバスなど公共交通機関の整備費用に150億ドルを借り入れる際の支払い原資に充てる方針を表明している。

同市はトランプ次期大統領の20日の就任を前に「渋滞税」を駆け込み導入した形。ただ、マンハッタンに住居を持つトランプ氏は導入に反対で、撤回を求める意向を明らかにしている。

渋滞緩和を狙った料金徴収の仕組みはロンドンで03年に導入され、現在15ポンド(19ドル)が課されている。

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アメリカ国防総省は、SNSなどを運営する中国のIT大手の「テンセント」を、中国軍と関連のある企業に指定しそのリストに加えることを明らかにしました。これに対しテンセントは「われわれは軍事企業ではない」として反発しています。

アメリカ国防総省は、中国軍と関連のある企業のリストを作成していて、6日、SNSの「ウィーチャット」などを運営する中国のIT大手「テンセント」や、大手電池メーカー「CATL」などを新たにリストに加えると明らかにしました。

これらの決定は、7日付けの官報に掲載されるとしています。

このうち「テンセント」はNHKの取材に対し「リストにテンセントを加えることは明らかに誤りだ。われわれは軍事企業ではない」と回答し、決定に反発しています。

このリストについて、アメリカ国防総省は、中国軍の近代化に向けて軍と企業が協力する「軍民融合」の戦略を浮き彫りにし、対抗するためのものと位置づけていて、これまで中国の通信機器大手「ファーウェイ」やドローン大手の「DJI」なども加えられています。

アメリカのメディアブルームバーグは、リストに含まれること自体は具体的な制裁にはつながらないものの、アメリカ企業がリストに掲載された企業との取り引きを控える傾向があると伝えています。

#米中(中国軍関連企業)

バイデン米政権は6日、キューバ・グアンタナモ米海軍基地にある収容施設の収容者のうち11人をオマーンへ移送し、残りは15人だけとなった。任期満了が差し迫ったバイデン大統領はグアンタナモの収容施設の閉鎖を目指しており、今回の移送は大きな前進となる。

米軍は「責任を持ってグアンタナモ湾の施設の収容者を減らし、最終的に閉鎖することに焦点を当てた米国の努力をオマーン政府と他のパートナーが支援してくれることを感謝している」との声明を出した。

グアンタナモの収容施設は米同時多発テロの発生後の2002年1月、当時のブッシュ大統領が外国人のテロ容疑者と「不法敵性戦闘員」を収容するために開設した。

国防総省のデータによると、ピーク時の03年には約680人を収容していた。人権団体や法的権利擁護団体は、この施設について国際人権法違反の可能性や、収容所の状況を巡って長い間批判してきた。

今回移送された11人は全てイエメン出身。国防総省によると、残された収容者15人のうち3人は移送の資格があり、3人は定期審査委員会による審理を受ける資格がある。他の収容者は戦闘を巡る犯罪で起訴されたか、有罪判決を受けている。

バイデン米大統領は米国の幅広い周辺海域での新たな沖合の石油・ガス開発を禁止すると発表した。ホワイトハウスによると、東海岸や西海岸、メキシコ湾東部、アラスカ沖の一部といった米周辺海域6億2500万エーカー(2億5300万ヘクタール)が対象になる。ただ、現在開発が進められている地域には影響しないほか、採掘業者が重要視していない海域を主な対象としており、象徴的な意味合いが強いとみられる。

バイデン氏は声明で「これらの海域での掘削は回復不可能な損害を与える恐れがあり、米国のエネルギー需要を満たすには不要だ」とし、「リスクを冒す価値はない」と述べた。気候変動対策への取り組みや、30年までに米国の土地と海域の3割を保全するという目標に沿ったものだと指摘した。

大統領に今月就任するトランプ氏は、バイデン氏の環境保護と気候変動対策を撤回すると公約している。ただ、判例によると、大統領による掘削禁止を認めるこの法律は、以前の禁止措置を覆す法的権限を与えておらず、禁止措置の撤回には連邦議会による手続きが必要となる可能性が高い。

石油・ガスの業界団体は、今回の決定は米エネルギー安全保障を損なうもので、撤回されるべきだと主張しているものの、議会からの支持が得られるかどうかは明らかになっていない。

米国は現在、世界最大の石油および天然ガス生産国。米エネルギー情報局によると、米石油生産量の約15%は主に米近海のメキシコ湾で産出されているが、陸上での掘削が増えており、この10年間で割合が大幅に減少している。

米議会は6日、共和党のトランプ氏が昨年11月の大統領選挙で民主党のハリス副大統領に勝利したことを正式に認定した。トランプ氏は1月20日に大統領就任宣誓する。

トランプ氏が312人、ハリス氏が226人の選挙人を獲得したことが正式に確定し、上院議長を務めるハリス氏がトランプ氏の当選を宣言した。

この日は首都ワシントンに冬の嵐が吹き荒れ、降雪などで交通が混乱する中、議会の認定作業は予定通り行われた。バイデン大統領がトランプ氏に勝利した2020年大統領選の結果認定を阻止しようとトランプ氏支持者らが議事堂を襲撃した4年前とは対照的だった。

ハリス氏は「きょうは非常に重要な日だった」と記者団に述べ、「われわれの民主主義の最も重要な柱の一つは平和的な政権移行だ」と強調した。

トランプ氏は自身のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」に「議会は今日、われわれの偉大な選挙勝利を認定した。歴史の大きな瞬間だ。MAGA(Make America Great Again(米国を再び偉大にする))!」と投稿した。

去年11月に行われたアメリカ大統領選挙の結果を確定する連邦議会の合同会議が開かれました。4年前には選挙で不正があったとする当時のトランプ大統領の主張に同調した支持者らが議会議事堂に乱入する事件が起きましたが、今回は選挙結果に異議を唱える議員もなくトランプ次期大統領の当選が正式に確定しました。

アメリカでは、6日、連邦議会の上下両院の合同会議が開かれ、去年11月の大統領選挙を受けて先月、各州の選挙人が投票した結果を正式に集計しました。

4年前にはこの会議のさなか、選挙で不正があったと主張する当時のトランプ大統領に同調した支持者らが議会議事堂に乱入し、議員らは避難を余儀なくされて、審議が中断しました。

しかし、6日の首都ワシントンでは雪が降り積もり、政府機関の窓口業務などが休業となったこともあって、議事堂周辺は静かで、人の姿もまばらでした。

合同会議では選挙結果に異議を唱える議員もおらず、トランプ氏が全米538人の選挙人のうち当選に必要な270人を超える312人を獲得したことが承認されました。

そして、会議の議長を務めるハリス副大統領が宣言して、トランプ次期大統領の当選が正式に確定しました。

トランプ氏は今月20日、第47代アメリカ大統領に就任します。

ハリス副大統領「私たちの民主主義はもろい」

大統領選挙の結果を確定する上下両院の合同会議は、上院議長を兼ねる副大統領が進行することになっていて、ハリス副大統領はみずからの敗北を宣言するかたちとなりました。

ハリス氏はこの日、会議の開催に先立ち、SNSに動画でメッセージを投稿し「平和的な政権移行は、アメリカ民主主義の最も基本的な原則のひとつで、私たちの政治体制を君主制や専制政治と区別するものだ。きょう、私は議会議事堂において、2024年の選挙結果を承認するという、副大統領としての憲法上の義務を果たす」と述べて、選挙結果を受け入れて結果を確定させる重要性を改めて強調しました。

そのうえで「私たちが目にしてきたように、私たちの民主主義はもろい。最も大切な原則のために立ち上がり、アメリカで政府が常に国民の、国民による、国民のためのものであることを確かなものにするのは、私たち一人ひとりにかかっている」と述べて、国民がトランプ次期大統領の政権運営を注視し続ける必要があるという考えを示しました。

連邦議会議事堂前 市民が「1月6日を忘れるな」プラカードも

首都ワシントンにある連邦議会議事堂の前で市民に話を聞きました。

「1月6日を忘れるな」というプラカードを掲げて立っていた民主党支持の男性は「トランプ氏が4年前に民主主義を転覆させようとしたことを思い起こさせるために来ました。きょう、ここがとても静かなのは、民主党支持者は民主主義を踏みにじったりしないからです」と話していました。

また、議会議事堂を見に来たという男性は「あの美しい議事堂を眺め、私たちの民主主義は存続するのだということを確かめたかったのです。4年前の出来事を心にとどめ、二度と繰り返してはならないと誓うことが必要です」と話していました。

一方、トランプ氏を支持する女性は「3年前から毎年1月6日にはここに来て、4年前のこの日、警察によって殺害された人たちを追悼してきました。きょう私たちは彼らの人生をたたえるためにここにいます。トランプ氏は、議会乱入事件に関わった人たちを恩赦するはずです。大統領就任初日に釈放されることを期待しています」と話していました。

#米大統領選(トランプ当選正式確定)

米国への輸入品全てに一律の関税を導入する計画を掲げるトランプ次期大統領が、対象範囲限定の検討を巡る米紙ワシントン・ポストの報道を否定したことで、政権発足後に実際に講じられる政策への不透明感が広がった。

  そして、こうした不透明性こそが重要なポイントだと言えるかもしれない。

  トランプ氏と同氏のチームがどのような関税措置を打ち出すつもりなのか明確にしていないことで、市場や企業、貿易相手国は臆測するしかなく、6日の同紙報道で疑念は深まった。

  関税について全ての国に適用されるが、国家および経済安全保障上の懸念がある重要輸入品のみを対象とすることを側近が検討していると同紙が伝えたのに対し、トランプ氏は自身のソーシャルメディアプラットフォーム「トゥルース・ソーシャル」に、「私の関税政策が縮小されると誤って報じている。それは間違いだ」と投稿した。

関連記事:トランプ氏、関税政策の後退ないと言明-範囲限定を巡る報道を否定

  ただ、何が正しいのかは結局、明確でない。

  トランプ氏は大統領選で全ての国からの輸入品への10-20%の一律関税と中国からの輸入品への最高60%の関税賦課を公約。当選後には、10%の対中追加関税に加え、メキシコとカナダからの輸入品への25%関税賦課の可能性を表明して再び市場に衝撃を与えた。

  次期政権のチームが計画をまとめたのかどうかは不透明なままだが、トランプ氏が包括的な関税政策を打ち出す用意を進めているのはほぼ確実だ。同氏は関税について、歳入増や米製造業の復興をもたらし、貿易相手国を自分の優先課題に従わせる手段の一つと見なしている。

  トランプ政権1期目で米国の代表として主要7カ国(G7)や主要20カ国・地域(G20)の会合に参加し、現在は法律事務所スクワイヤ・パットン・ボグズでパートナーを務めるエベレット・アイゼンスタット氏は、トランプ氏が過去数週間のSNSへの投稿で、関税が自身の経済政策の重点施策の一つであるとあらためて表明したことに言及し、「これは単に取引目的ではないと見受けられる」と指摘した。

  その上で、「関税には複数の目的があると考えられ、彼も複数の目的を意図していると想定される」とし、「次期大統領が何をしたいのか知るためには、彼に尋ねなければ分からないということを今回再確認することになった」と話した。

  直近に限っても、トランプ氏は今年末に期限切れとなる減税措置の延長に関税収入を充当し、接客業のチップ収入への課税全廃も実現すると表明。バイデン大統領が日本製鉄による買収阻止を発表したUSスチールを巡っても、関税措置で再活性化につなげるとの考えを示した。

関連記事:日鉄会長、勝訴の可能性もあると強調-買収阻止で米当局や競合を提訴

  自由貿易主義者にとって残された希望があるとすれば、トランプ氏が関税の脅しを実行することができるのかどうかという点だろう。大掛かりな包括的政策を実施するに当たって予測される困難が、側近による代替案検討の一因かもしれない。

  実際、トランプ政権1期目と同様に関税は法廷で争われると予想され、関税収入を減税の財源とする案には強硬な自由貿易派の共和党議員からも反対の声が上がる可能性がある。また、関税賦課はインフレ加速や米国内総生産(GDP)の伸び押し下げ、貿易相手国の報復関税を招く恐れがある。

  また、輸入品の値上がりにもつながると考えられるものの、保守系シンクタンク、アメリカン・コンパスの創設者兼チーフエコノミストのオレン・キャス氏は昨年11月のPBSとのインタビューで、「米国の物品購入が一段と魅力的になることを意味する」と語るなど、こうした面でトランプ氏の政策を擁護する考えもある。

原題:Trump Keeps His Negotiating Powder Dry With Tariff Turmoil(抜粋)

トランプ次期米大統領は6日、中国の習近平国家主席と代表者を通じ対話しており、良い関係を築けると確信しているという認識を示した。ラジオのインタビューで語った。

トランプ氏は習主席を、尊敬される強い権力を持つ人物と評し、「われわれは非常にうまくやっていけるだろう」とした。一方で、「それは互恵的な道でなければならない」とも指摘。中国が米国に「不当に高い値段を課している」との非難を繰り返した。

トランプ氏は次期政権の主要ポストに多くの対中強硬派を任命した。今月下旬に首都ワシントンで行われる大統領就任式に習主席らを招待したが、専門家らは習主席が出席する可能性は低いとみている。

#トランプ(習近平)

- 歴代米大統領の顧問を含む複数の著名経済学者らは、トランプ次期大統領が計画する関税拡大や減税、移民抑制といった政策が、初期の分析で示唆されているほどインフレを招かないのではないかという見解で一致している。

一方で、トランプ氏が連邦準備理事会(FRB)を統制しようとすれば、物価上昇圧力を再燃させる現実的なリスクが生じると指摘する。

トランプ氏の大統領就任まで約2週間となる中、週末にサンフランシスコで開催された米経済学会年次総会では、第2次トランプ政権による米経済への影響を巡る不確実性が議論の焦点となった。

バーナンキ元FRB議長は総会で、「財政面でのメリットが何であれ、トランプ氏の政策はインフレ率への影響という点ではおそらく控えめなものになる」と語った。

期限切れとなる減税措置の大部分はどの大統領候補が当選しても維持されると予想されていたと、バーナンキ氏らは指摘する。さらに政府債務が増大している中で、追加減税を実施する議会の意欲は限られる可能性がある。

バーナンキ氏は移民抑制については、賃金を押し上げる可能性がある一方で、製品やサービスを購入する人が減り、物価上昇圧力の緩和につながる可能性もあるとの見方を示した。

また、関税の影響に関しては「大統領が交渉目的で一時的に導入するだけなのか、恒久的に維持するのか分からないため、予測は非常に難しい」とした上で、「政治的リスクなど極めて異例な状況がない限り、インフレの軌道を劇的に変えるとは思えない」と語った。

<経済は堅調維持へ>

過去の民主党政権の顧問らもバーナンキ氏の楽観的な見解に同調した。

現在カリフォルニア大学バークレー校の経済学教授で、オバマ政権時代に大統領経済諮問委員会(CEA)委員長を務めたクリスティーナ・ローマー氏は「マクロ経済全体について言えば、劇的な変化や非常に恐ろしいことは起こらないだろう」と語った。

しかしリスクはあるとし、トランプ氏がパウエルFRB議長のインフレ抑制に向けた取り組みを妨害しようとする可能性に言及。「FRBの独立性が攻撃されれば、非常に重大な結果を招くと思う」と述べた。ただ、そうなれば信頼が損なわれ金融市場が混乱する可能性があるため、そのシナリオは起こりそうにないと述べた。

ハーバード大学の経済学教授で、同じくオバマ政権時代にCEA委員長を務めたジェイソン・ファーマン氏はやや懸念を示し、トランプ氏が今後4年間でFRBの政策に対する影響力をほとんど持たなかったとしても、後任に党派的な指名や他の手段を使わせてFRBの独立性を低下させる道を開く可能性があると指摘した。

また、トランプ氏の政策がインフレに与える影響は「比較的小さい」ことに同意するとしながら、現在2.4%のインフレ率がわずかに上昇するだけでも、FRBの今年の利下げは休止され、物価上昇圧力が弱まらなければ来年には利上げもあり得るとの見解を示した。

それでも、現在の経済の強さと勢いは簡単には崩れないとみる向きもある。
オバマ政権当局者だったハーバード大学の経済学教授、カレン・ダイナン氏は、トランプ氏の関税政策や移民抑制策は経済成長やインフレに逆風をもたらす可能性があるものの、消費者・企業信頼感は利下げ見通しや株価上昇に支えられて強いと指摘。

総合的に見ると、経済は引き続き堅調に推移し、ディスインフレが継続する可能性が高いとの見方を示した。

外食最大手の米マクドナルドは、DEI(多様性、公平性、包摂性)のアプローチを見直す一連の大手企業に加わった。かつて普遍的な目標だった戦略は、保守派の圧力に押されて下火になりつつある。

  マクドナルドはウェブサイトに掲載した声明で、今後は「意欲的な目標」の設定をやめ、代わりに日常業務に「包摂的な慣行を取り込む」ことを継続すると表明。サプライチェーンにおけるDEIの宣言を取り下げ、「業務成績との関連性における包摂性を、サプライヤーと統合的に議論することを優先する」という。

  同社はまた、多様性チームを「グローバル・インクルージョン・チーム」と改称。「包摂性に向けた当社のコミットは揺るぎない」と述べた。

  2020年のジョージ・フロイドさん殺害後に多数の企業が採用したDEIの方針は、全米で次々と取り下げられている。連邦最高裁が大学入試におけるアファーマティブアクション(積極的差別是正措置)を違憲と判断して以降、企業のマイノリティー(少数派)優先に異議を唱え、法廷闘争に持ち込み経営者らに見直しを迫るケースも少なくない。トランプ次期米大統領はDEIの方針を公に批判、連邦政府の主導でこうした慣行を根絶すると公約している。

  マクドナルドは昨年、人権に関連した企業監査を完了し、ステークホールダーとの取り組みを経てかれらの期待を理解したと述べた。また最高裁の判断がどう「企業に影響を与え得る」かについて「法的な状況の変化を評価した」という。

  マクドナルドは今後も取締役や従業員、サプライヤーに関する人口統計を、年次のインパクトリポートで報告していくと述べた。多様な従業員や応募者、サプライヤーのパイプライン構築を支援する社内の取り組みと、賃金平等のコミットメントに重点を置いていると述べた。

原題:McDonald’s Retires Some DEI Goals in Latest Corporate Retreat(抜粋)

米議会共和党は6日、トランプ次期大統領が掲げる政策の進め方を巡って意見が対立した。トランプ氏は減税や国境警備の強化、国内でのエネルギー増産などの優先課題について、法案可決に向けた迅速な行動を求めているが、失敗の可能性に言及する議員もいた。

共和党はトランプ氏が掲げる広範な政策を個別の法案として迅速に可決できるようにするか、取りまとめに数カ月かかる可能性のある包括的な1本の法案とするか決めなければならない。

トランプ氏は6日のラジオインタビューで、「私は1本にまとめたいが、成立させるために必要なことは何でもする。できるだけ早く可決されるのであれば、どちらでも構わない」と語った。

下院共和党幹部のスティーブ・スカリーズ議員は、下院での過半数議席が219から217に減少することや党内での対立の可能性に言及し、複数の法案とするアプローチには「重大なリスクがある」と指摘。

最初の法案に特定の内容だけ盛り込めば、それが可決されても、2つ目の法案が否決され、2つ目の法案全てを失うことになるとし、トランプ氏の政策を危険にさらすという認識を示した。

法案を2段階に分ける案を支持する議員らは最初の法案で国境警備、エネルギー規制緩和、国防費といったトランプ氏の政策に焦点を当てて迅速に可決したい意向。

昨年に2段階計画を提案した上院のジョン・スーン次期院内総務は「国民が支持した政策の成果を確認できるよう、いくつかの内容を盛り込む必要がある」と述べた。

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議員諸君はわが国を復活させ、よりよい国にする強力な諸法案に取りかかっとるところである
国境を固め、アメリカ産エネルギーを規制から解放し、史上最大のトランプ減税再開に加え、さらに改善する
チップは無課税化する
こういうものはすべて長年アメリカにたかってきた国々への関税などで補うのだ
共和党は団結してこれらの歴史的成果を早く国民に届けなくてはいかん
賢明にして断固たるべし
できるだけ早くこれらの法案を、署名のために私の机に届けるんだ

米下院で中国問題を扱う超党派特別委員会の指導部は6日、同委員会が新議会でも継続されると発表した。中国に対抗する共和、民主両党の意向を反映した動き。

2023年の設置以来共和党が主導する同委員会は、中国がもたらす安全保障上および経済上の一連の課題に焦点を当てている。

委員会に立法権はないが、個々のメンバーが中国の脅威に対抗する法案を提出・推進しており、その一部は法制化されている。

共和党のジョン・ムーレナー氏が委員長を務め、民主党のラジャ・クリシュナムルティ氏が筆頭委員となっている。

トランプ次期大統領は、主要な外交・経済ポストに対中強硬派を指名しており、中国政策が1期目よりもさらに対立的になる可能性を示唆している。

カナダには51番目の州ってのが気に入ってる人は大勢いるのだ
アメリカはカナダを支えるための莫大な補助金と貿易赤字を、これ以上負担などできん
ジャスティン・トルドー君はここをわかっているから辞任した
カナダがアメリカと合併すれば、関税はなし、税金は大幅減税、いつもカナダを取り囲んでいるロシアと中国の船におびえずに済む
統合すればなんとたいした国になることか

聞くところではグリーンランドの住民諸君はMAGAの仲間だそうだ
息子のドナルド・Jrと各方面の代表が行って、見どころや名所を見学の予定である
グリーンランドはまったくみごとな場所であり、それがわが国の一部になれば、住民も大きな恩恵を受ける
我々が外の世界の荒波から大切に守ってあげようじゃないか
グリーンランドを再び偉大に

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ローマ教皇フランシスコは6日、トランプ次期米大統領の就任を控え、同氏の政策を批判してきたロバート・マケロイ枢機卿(70)を首都ワシントンの大司教に任命した。
マケロイ枢機卿は、2015年からサンディエゴの司教を務め、トランプ氏の1期目中、米国に暮らす移民数百万人を標的とした大量強制送還計画を厳しく批判。17年の演説で米国民に計画の「阻止」を呼びかけ、その後カトリック系の雑誌に、教徒は「移民の強制送還を座視できない」と語った。

教皇の動向を注視してきたビラノバ大学のマッシモ・ファッジオーリ教授は「この任命は大胆な動き」と指摘。発表が21年の米議会襲撃事件と同じ6日に行われたことに注目し、「ワシントンの権力の座と米国の役員会への声明」との見方を示した。

#アメリカ(250107)

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