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警察庁などが日本の安全保障の情報を扱う省庁や民間企業などを狙ってサイバー攻撃を仕掛けたグループに中国が関与している疑いがあると発表したことについて、中国外務省は「攻撃対象や手法だけを根拠に判断するのは無責任だ」と主張しました。

警察庁などは8日、「ミラーフェイス」と呼ばれるサイバー攻撃グループが2019年から去年にかけて日本の外務省や防衛省、情報通信や半導体を扱う民間企業などを標的にサイバー攻撃を行い、使われたマルウエアなどの分析から中国の関与が疑われることが判明したと発表しました。

これについて、中国外務省の郭嘉昆報道官は9日の会見で、「攻撃対象や手法だけを根拠に判断するのは専門性に欠け、無責任だ」と主張しました。

そして、一部のアメリカの同盟国がアメリカと協力して中国に関する虚偽の情報を広めているとした上で、「各国には、事実に基づいて客観的かつ公正な姿勢でサイバーセキュリティー問題に取り組むよう望む」と述べました。

中国は去年10月にアメリカメディアが、中国の情報機関の国家安全省とつながりがあるハッカー集団がトランプ氏などを標的にしたと報じた際にも「悪意ある臆測」だとして反発していて、サイバー攻撃をめぐる米中の対立が続いています。

#日中（“サイバー攻撃）

アメリカ、トランプ政権の1期目で、アジア太平洋地域を統括する国防次官補を務めた元高官がNHKのインタビューに応じ、中国とロシア、イラン、北朝鮮の4つの国は、ウクライナ情勢などで協力関係を深める「権威主義の枢軸だ」と指摘するとともに、1月に発足するトランプ次期政権が正面から向き合わなければならない課題だと強調しました。

NHKのインタビューに応じたのは、アメリカ、トランプ政権の1期目で、対中国政策などアジア太平洋地域を統括する国防次官補を務めたシュライバー氏です。

シュライバー氏は、1月20日に発足する2期目のトランプ政権の安全保障上の課題について、アメリカと対立する中国とロシア、イラン、北朝鮮の4つの国がウクライナ情勢などで協力関係を深めていると指摘しました。

そのうえで、「われわれは、これら4つの国の“権威主義の枢軸”を非常に懸念すべきだ。トランプ次期政権が正面から向き合わなければならない課題だ」と強調しました。

このうち、中国の軍事動向については、「数十年にわたって軍備増強に資金を投じてきた。装備面だけでなく、訓練や作戦の面でも向上している」と分析しています。

そのうえで、アメリカの情報機関が習近平国家主席が中国軍に対し、2027年までに台湾侵攻の準備を整えるよう指示したとの見方を示す中、中国軍が行っている台湾周辺での活動について、「1つの目的は、台湾を威嚇し圧力をかけることだ。もう1つは、作戦を展開する経験や訓練を積むことだ。空中給油や航空機と艦艇との連携も行っている。習主席が与えた目標を達成しようとしている」と指摘しました。

一方、トランプ次期大統領の対中国政策については、「中国と競争するため、中国に対する立場を強めようとするだろう。まず取り組むのは、経済と貿易の分野だ」と述べ、関税の上乗せや輸出規制の強化を通じて、中国との競争で優位に立とうとするとの見方を示しました。

また、中国とロシアの関係については、両軍の爆撃機が去年7月、アメリカのアラスカ州周辺で合同パトロールを実施するなど連携を強化しているとして、「安全保障分野で実体の伴った関係を築いている」と述べ、強い警戒感を示しました。

このほか、日本については、「トランプ氏が望むのは、各国が自国のために行動することで、その意味で防衛力の強化に取り組む日本は好ましい事例だ。中国を抑止するうえで、日米両国が協力できることは多い」と述べ、トランプ次期政権は、中国と対じするうえで同盟国、日本に対し、これまで以上の役割を期待しているとの見方を示しました。

#日中（代理戦争）

防衛省は、ことし3月までに配備するとしていたステルス戦闘機「F35B」について、機体の納入が間に合わず配備が4月以降にずれ込む見通しだと明らかにしました。

F35Bは、短い滑走で離陸し、垂直に着陸することができるステルス戦闘機で、海上自衛隊の大型護衛艦でも発着できます。

防衛省は、アメリカからあわせて42機を調達する計画で、ことし3月までの年度内に、最初の6機を宮崎県の航空自衛隊新田原基地に配備する予定でしたが、中谷防衛大臣は、10日の記者会見で4月以降の新年度にずれ込む見通しだと明らかにしました。

搭載するコンピューターのソフトウエアの改修が遅れ、機体の納入が間に合わないためだとしています。

中谷大臣は「納入の遅れによる大きな影響はないと承知している。引き続き、配備に向けてアメリカ側と連携するとともに、受け入れのための業務を着実に進めていく」と述べました。

#日米（ステルス戦闘機「F35B」）

政府はウクライナへの侵攻を続けるロシアへの追加制裁として、ロシアと北朝鮮の軍事協力への関与が疑われる企業の幹部らを資産凍結の対象に加えることを決めました。

石破総理大臣は、先月、G7＝主要7か国の首脳によるテレビ会議でロシアへの圧力を強めるため追加制裁を検討する考えを表明していて、政府は10日閣議でその内容を決めました。

それによりますと、日本国内にある資産を凍結する対象に、ロシアと北朝鮮の軍事協力への関与が疑われる両国の企業の幹部ら4人と、ロシアの銀行など5つの団体を加えます。

また、ロシアの国営軍需企業の幹部ら8人と、火薬工場など28の団体も追加します。

さらに、日本からの輸出を禁止する団体に、ロシアの22の団体と、制裁を逃れる動きへの関与が疑われる中国や香港、トルコなどの31の団体を追加するとともに、輸出を禁止する物品に、特殊車両のエンジンや工具などを加えます。

林官房長官は閣議のあとの記者会見で「ウクライナをめぐる問題の解決を目指す国際的な努力に寄与するためのものだ。今後もG7をはじめとする国際社会と連携して取り組んでいく」と述べました。

#日露（制裁）

政府は10日の閣議で、国家安全保障局の秋葉剛男局長が退任し、後任に外務省の岡野正敬事務次官を充てる人事を決めました。

外交・安全保障政策の司令塔であるNSC＝国家安全保障会議の事務局となる国家安全保障局の局長に新たに起用される岡野氏は、京都府出身の60歳。

1987年に外務省に入り、国際法局長や総合外交政策局長、外交担当の官房副長官補などを経て、おととし8月から、外務省の事務次官を務めています。

一方、退任する秋葉氏は、海外に豊富な人脈を持ち、在任中、歴代の政権で首脳会談に同席したほか、国の外交・防衛の基本方針「国家安全保障戦略」の改定などにあたりました。

秋葉氏は、石破総理大臣の意向も踏まえ、引き続き内閣特別顧問を務め、政府の外交政策などについて情報提供と助言を行います。

この人事は、1月20日に発令されます。

政府は10日の閣議で、外務省の事務方トップである事務次官に、船越健裕外務審議官を起用する人事を決めました。

この人事は、外務省の岡野正敬事務次官が国家安全保障局長に起用されることに伴うものです。

新しい事務次官に就任する船越氏は59歳。

1988年に外務省に入り、アジア大洋州局長などを経て、おととし8月から、政務担当の外務審議官を務めています。

また、
▽船越氏の後任の外務審議官に、鯰博行アジア大洋州局長
▽アジア大洋州局長に、金井正彰国際法局長
▽国際法局長に、中村和彦地球規模課題審議官が
それぞれ起用されることになりました。

この人事は1月17日付けで発令されます。

アメリカのエマニュエル駐日大使が離任を前に記者会見し、「自信を持って日米同盟は以前よりもより将来への備えができているといえる」と述べ、日米の同盟関係を深めることができたと在任中の3年間を振り返りました。

「日米同盟は以前よりもより将来への備えができている」

バイデン政権からトランプ次期政権への交代にともない、今月離任するアメリカのエマニュエル駐日大使は10日、都内で記者会見を行いました。

このなかでエマニュエル大使は在任中の3年間を振り返り「自信を持って日米同盟は以前よりもより将来への備えができているといえる」と述べました。

そのうえで自衛隊とアメリカ軍の指揮統制の向上にむけ、司令部機能の再編など取り組みが進んでいることに触れ「両国はより協力し、調整力を向上するために日米同盟の安全保障の基礎を変えつつある」と評価しました。

在日米軍が統合軍司令部へ 再構成で作戦指揮権限を持つことに

“同盟国や同志国との連携をさらに深めていく必要がある”

さらに在任期間中に自身も強化に取り組んできた日米韓の3か国や日米両国にフィリピンも加えた3か国の枠組みをあげ、中国やロシアの脅威に対応していくために、同盟国や同志国との連携をさらに深めていく必要があると強調しました。

トランプ大統領について直接の回答避ける

一方、今月20日に就任するトランプ次期大統領がアメリカをどのような方向に導いていくと思うかという質問に対しては、直接の回答を避けました。

米CNN“トランプ氏 同盟国含め一律関税課す緊急事態宣言検討”

USスチール買収計画「日米同盟は企業の取り引きより強固」

また、日本製鉄によるアメリカの大手鉄鋼メーカー、USスチールの買収計画について、バイデン大統領が計画を禁止する命令を出したことについては「日米同盟はひとつの企業の取り引きよりも強固な関係だと考えている」と述べるにとどめました。

#日米（エマニュエル駐日大使・離任前記者会見）

自民党の片山さつき元地方創生担当大臣は、今月20日にワシントンで行われるアメリカのトランプ次期大統領の就任式に出席すると発表しました。

これは、片山さつき氏が10日午後、国会内で記者会見して発表したものです。

片山氏によりますと、1期目のトランプ政権のもとで駐日大使を務め、みずからと親交があるハガティ上院議員から招待を受けトランプ次期大統領の就任式に出席するということです。

片山氏は「石破総理大臣や参議院自民党の幹部に相談したところ『ぜひ行って交流を深めてきてほしい』と言われた」と述べました。

また現在、党の政務調査会長代理や金融調査会長を務めていることを踏まえ「金融に関係するアメリカの議員やシンクタンクの関係者とも面会したい」と述べました。

片山氏は、2017年のトランプ氏の1期目の大統領就任式にも出席したということです。

#日米（トランプ大統領就任式・片山さつき）

#外交・安全保障（250110）

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