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アメリカ国務省は16日、19日に行われる台湾の李登輝元総統の告別式に参列するため、経済やエネルギー政策を担当するクラック国務次官が台湾を訪れると発表しました。

国務省は今回の訪問について「台湾との強い絆を保ち、政治的・経済的価値観を共有することで、李元総統の遺産に敬意を示す」としています。

このほか、今回の訪問では、半導体や医療、エネルギー分野などの協力強化に向けた新たな経済対話の枠組み設置についても、台湾当局と協議するものとみられます。

トランプ政権は、おととし、相互の高官の往来を促進する「台湾旅行法」を成立させたほか、先月には、外交関係を断絶した1979年以来、最高位の高官としてアザー厚生長官が台湾を訪問するなど、台湾との結び付きを強めています。

台湾の外交部によりますと、クラック次官は、断交以来、国務省として台湾を訪れる最高位の高官になるということで、トランプ政権としては、統一に向けた台湾への圧力を強める中国をけん制するねらいがあるものとみられます。

クラック国務次官の台湾訪問について、台湾の外交部は17日未明、コメントを発表し、1979年のアメリカとの断交以来、最高位の国務省高官の訪問だとして歓迎しています。

発表によりますと、クラック国務次官は滞在期間中、李登輝元総統の告別式に参列する以外に、蔡英文総統と会うほか、経済協力の強化をめぐって台湾当局と協議する予定だということです。

先月のアザー厚生長官に続く今回のアメリカの高官の台湾訪問について、台湾の外交部は「アメリカが台湾との関係を重視していることを示すものだ」としていて、さらなる関係強化に期待を示しています。

中国政府で台湾問題を担当する国務院台湾事務弁公室の馬暁光報道官は、16日の記者会見で「台湾問題は中国の内政であり、外部の勢力が干渉することは許さない。アメリカにはいかなる形であれ、台湾との公式の交流を進展させることをやめるよう求める」と強く反発しています。

自民党の国防関係の議員連盟は17日、党本部で会合を開き、事務局長を務める佐藤元外務副大臣が、沖縄県の尖閣諸島の周辺海域で中国の活動が活発化していることを受けて、政府に対応の強化を求める提言の案を示しました。

提言案では、尖閣諸島の有効支配の実効性を強化するため、尖閣諸島を含む南西諸島で自衛隊が日米共同訓練を実施することや、空港や港湾を自衛隊が使用できるよう整備することなどが盛り込まれています。

また、海上保安庁の体制を強化する必要があるとして、巡視船に対空レーダーを搭載し領空侵犯への対応で自衛隊との連携を進めるほか、人員や巡視船を増やせるよう予算を拡充すべきだとしています。

会合では、目立った反対意見は出されず、近く政府に提言することを確認しました。

これについて、中国外務省の汪文斌報道官は17日の記者会見で、「島は中国固有の領土だ」とする従来の立場を改めて主張したうえで、「日本には、実際の行動をもって、両国関係の改善の方向性を維持するよう求める」と述べ、議員連盟の動きをけん制しました。

政府の外交・安全保障政策の司令塔となる、NSC＝国家安全保障会議の事務局トップを務める北村国家安全保障局長は、安倍内閣に引き続き、16日発足した菅内閣でも再任されました。

北村局長は、今月22日から26日までアメリカを訪れ、滞在中、ホワイトハウスで国家安全保障問題を担当するオブライエン大統領補佐官と会談する方向で調整を進めています。

北村氏は、引き続き日米同盟を基軸とする新内閣の外交方針などについて、アメリカ側に説明するものとみられます。

中国政府は17日、新疆ウイグル自治区の労働状況に関する白書を発表し、この中では、就業の希望など労働者の権利を尊重し、児童労働を厳格に禁止するとともに、強制労働の取り締まりに力を入れているなどと強調しています。

また、職業訓練などを通じて、去年までの5年間に住民の収入が毎年平均で8％余り増加し、年内には貧困世帯を解消できる見通しだとして、貧困の解消がテロや過激主義の防止に有効だと、みずからの政策の正当性を主張しています。

一方で、国際的な一部の勢力が事実を無視して強制労働問題を大げさに宣伝していると批判しています。
新疆ウイグル自治区では、職業訓練を名目にした不当な拘束や思想教育が強制されていると、国際社会から批判が強まっていて、アメリカは今月14日、現地で生産されたアパレル製品や綿花などの一部について輸入停止を発表しました。

また、スウェーデンのアパレル大手、H＆Mも、一部の中国メーカーとの取り引きの停止を明らかにしていて、白書はこうした批判をかわすねらいがあるとみられます。

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