「中国は今後100年 安全保障の主要課題」米軍 参謀総長 #nhk_news https://t.co/lkK3yuguQY
— NHKニュース (@nhk_news) 2019年7月12日
アメリカ軍の次の制服組のトップ、統合参謀本部議長に指名されている陸軍のミリー参謀総長は11日、議会上院の軍事委員会で承認のための公聴会に出席しました。
ミリー参謀総長は中国の軍備増強について「新たな兵器の研究・開発、調達にアメリカを上回る予算を投入している。宇宙・サイバー、陸海空のあらゆる分野で極めて急速に軍事力を向上させている」と指摘しました。
そのうえで「中国はこの先50年から100年にわたるアメリカの安全保障上の主要課題だ」と述べ、長期にわたり最大の軍事的脅威になるという認識を示しました。
そして、中国に対抗する上での日本など同盟国との関係について「鍵となるのはあらゆる分野で演習を行うことだ」と述べ、軍事演習の拡大などを通じて安全保障面での連携を強化していく考えを強調しました。
一方、アメリカとの間で緊張が高まるイランについて、仮にイランと戦争になれば中国への対抗を最優先の課題とするトランプ政権の国防戦略も見直しを迫られることになるとして、外交を通じた緊張の緩和を支持する考えを示しました。
中国女性報道官、昇格へ － 華春瑩氏、党学校機関紙に寄稿https://t.co/K0kzC1hFbM
— 共同通信公式 (@kyodo_official) 2019年7月12日
中国外務省の女性報道官、華春瑩副報道局長が共産党の幹部養成機関、中央党学校の12日付機関紙に、同校研修生の肩書で寄稿した。同校での研修が確認されたことで、近く報道局長などに昇格する見通しになった。寄稿では習近平国家主席を「世界レベルの領袖」と絶賛し、中国の「国際的発言権」の強化を訴えている。
中国の公務員にとって中央党学校での研修は昇格へのステップ。華氏は2月の外務省定例記者会見を最後に、公の場に姿を現していなかった。
華氏が学ぶコースは、今夏に終了。近く陸慷報道局長が北米大洋州局長に転出する人事が取り沙汰されており、後任に就く可能性がある。
中国 上半期の輸出入 総額縮小するも対米黒字は拡大 #nhk_news https://t.co/Xxm66rZBzX
— NHKニュース (@nhk_news) 2019年7月12日
中国の税関当局は12日、ことし１月から先月までの半年間の貿易統計を発表しました。
それによりますと、輸出と輸入を合わせた貿易総額は２兆1611億ドル余りと去年の同じ時期よりも２％減少しました。輸出が、0.1％の増加にとどまった一方、輸入は4.3％の減少となりました。
背景には、米中両国がお互いの輸入品に高い関税をかけ合う激しい貿易摩擦があり、アメリカとの貿易は、輸出が8.1％の減少、輸入は29.9％の大幅な減少となりました。
輸入の減少が大きくなった結果、トランプ大統領が問題視する中国の対米黒字は去年の同じ時期に比べて５％増えました。
トランプ大統領が今後の貿易交渉で農産品などの輸入拡大などを迫って中国への圧力をさらに強めることも予想されます。
一方、日本から中国への輸入も6.4％の減少となりました。中国経済の減速で、半導体の製造装置や自動車部品の輸入が減ったとみられ、米中の貿易摩擦が日本などほかの国の経済にも波及する形となっています。
米中の貿易摩擦や中国の景気減速の影響が日本の小売り業や製造業の業績にも及んでいます。
このうち、大手家電量販店のビックカメラは、11日に発表したことし５月までの９か月間の決算で経常利益が12％余り減りました。日本を訪れる中国人の旅行者に人気だった美容器具など価格の高い商品の販売が低迷し、一人当たりの平均の購入額が前の年の同じ時期より10％ほど減っているということです。
大手デパートの高島屋は、ことし３月から５月の決算発表で中国・上海にある店舗の閉店を明らかにしました。貿易摩擦などの影響で中国の消費が落ち込み、黒字化の見通しが立たないことを理由に挙げています。また日本国内での外国人旅行者向けの免税の売上げは3.5％増えましたが、去年の同じ時期の21％の増加に比べると伸び率は縮小しました。
また、産業用ロボットメーカー大手の安川電機は、2017年度は過去最高、2018年度は過去２番目の利益をあげました。しかし、徐々に中国経済の減速の影響がでています。11日に発表したことし３月から５月期の決算では中国で設備投資の需要が落ち込んだため、輸出が減り、経常利益が前の年の同じ時期に比べて５８％減少しました。
三井住友ＤＳアセットマネジメントの市川雅浩シニアストラテジストは「製造業の決算発表はこれから本格化していくが、中国経済の減速の影響が各社の業績に出てくるだろう。アメリカと中国は首脳会談で歩み寄りの姿勢も見せているが、ことし下半期以降業績が回復していくかは米中の貿易交渉の行方にかかっているのではないか」と話しています。
台湾総統 ＮＹで国連大使らと面会 外交の維持訴える #nhk_news https://t.co/U8zSbX7XMn
— NHKニュース (@nhk_news) 2019年7月12日
台湾の蔡英文総統は、カリブ海諸国の訪問に先立ち経由地のニューヨークを訪れていて、11日、台湾と外交関係のある各国の国連大使らが出席する会合に参加しました。
台湾のメディアによりますと、会合には、台湾と外交関係を持つハイチやパラグアイなど、17か国すべての国連大使などが出席し、蔡総統は「台湾の友好国が、国際的な場で私たちの声を伝えてくれていることに感謝する」と述べ、台湾との関係維持を訴えました。
台湾の総統が、ニューヨークで各国の国連大使と面会する会合に参加するのは、初めてです。
その背景には、蔡総統が３年前に就任して以来、中国が経済援助をてこに、台湾の外交関係の切り崩しの動きを強めており、５か国が台湾との断交を決定したことに対する危機感があります。
台湾をめぐっては、アメリカのトランプ政権が、武器売却を進めたり、政府高官の往来を促したりしていることに中国が反発を強めているだけに、今回の会合についても反発することが予想されます。
