独極右政党党首、マスク氏と対談 同氏による支持表明にEUが対応苦慮 https://t.co/I5CUcx8yVF https://t.co/I5CUcx8yVF
— ロイター (@ReutersJapan) January 10, 2025
米実業家イーロン・マスク氏が9日、ドイツの極右政党「ドイツのための選択肢(AfD)」のワイデル共同党首と対談を行い、2月の総選挙では同党に投票するようドイツ国民に呼びかけた。
対談はマスク氏が率いる「X」上で行われ、話題は移民やドイツの官僚制度からエネルギー政策など多岐に及んだ。時には会話がぎこちなくなる場面もあったが、マスク氏とワイデル共同党首はAfDがドイツ低迷に対する答えであることで一致した。
AfDは世論調査で2位につけているにもかかわらず、他党が協力を拒否しているため、政権を樹立する可能性はほとんどない。専門家らは、マスク氏の支持がAfDの人気をさらに高め、主流政党から支持を奪い、まとまりのある連立政権の形成を困難にするのではないかと懸念している。
ドイツ政府は、マスク氏が独総選挙に影響を及ぼそうとしていると非難している。
また欧州各国の指導者らも、ここ最近のマスク氏の政治活動に懸念を表明しており、フランスなどからは欧州連合(EU)が外部の干渉を阻止するため法律を駆使して厳しく対応すべきだとの声も挙がっている。欧州連合(EU)の執行機関である欧州委員会は、XへのEUデジタルサービス法(DSA)違反に関する継続中の調査などの一環として、この問題を検討すると述べた。
#イーロン・マスク(AfD)
ドイツで🇩🇪ファーストを主張する保守系AfD党の党首アリス・ワイデルをイーロン・マスクが激推しし、対談スペース開催
— J Sato (@j_sato) January 10, 2025
アリス・ワイデル氏についてわかったこと3つ
・親🇮🇱
・ヒットラーを共産主義者と非難
※実際には個人も尊重する国家社会主義者
・レズビアンでスリランカ人女性がパートナー pic.twitter.com/VaXHjU8sm6
🇩🇪AfD党首アリス・ワイデルも、ユダヤが予め両建てで置いておいたcontrolled oppositionがほぼ確実。🇯🇵参政党と同じパターンか。 https://t.co/HvqWnuVyCa
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#J_Sato(AfD)
ユーロ圏に波及しない国債売り、手放しで喜べぬ理由 https://t.co/Eh5Jk3xSHX https://t.co/Eh5Jk3xSHX
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米英両国の国債市場が債務増大とインフレを懸念した投資家の売り圧力にさらされているが、ユーロ圏国債市場はそうした動きにほぼ巻き込まれずに済んでいるように見える。ただその落ち着きの理由は必ずしも喜ばしいものばかりではないかもしれない。
借り入れコストの指標となる10年国債利回りを見ると、米英ともに2024年9月以降で100ベーシスポイント(bp)も跳ね上がった。英労働党政権とトランプ米次期政権の財政政策が不安視されているためだ。
一方ユーロ圏最大の経済規模を誇るドイツは、2月に迫る総選挙で極右躍進が見込まれているにもかかわらず、10年国債利回りの上昇幅は米英の半分ほどに過ぎない。
投資家は、ドイツの公的債務返済負担が、米英よりもずっと小さいことに安心している。
資産運用会社バノールの債券責任者を務めるフランチェスコ・カステッリ氏は「ドイツは世界の主要国で唯一、財政出動のために国債を増発する余裕がある」と指摘した。
しかし多額の債務を抱えるイタリアとフランスの国債利回りの上昇も、米英よりは小幅だ。これはイタリアのメローニ政権や、フランスで発足した新内閣が財政支出にある程度抑制的だという兆しを反映しているのかもしれない。
とはいえユーロ圏国債に投資家が利回りの上乗せを求めない背景には、それほど前向きではない要素も隠されている。
それはユーロ圏、特にドイツの経済成長が、エネルギー高や自動車、ハイテクといった重要セクターにおける競争力の欠如によって低迷から抜け出せないことだ。これは物価を押し下げ、景気もさえなくなるので欧州中央銀行(ECB)は早期の追加利下げに踏み切らざるを得なくなる公算が大きい。
対照的に米経済は景気後退観測をはねのけて力強い成長を続けており、経済を安定的に推移させる中立金利が構造的に切り上がるのではないかとの見方が経済学者の間で強まってきた。
トランプ次期政権の保護主義的な政策も輸入コスト増大を通じてインフレを助長し、米連邦準備理事会(FRB)は政策金利をより長期間高めに維持し、借り入れコストに押し上げ圧力がかかる可能性がある。
実際FRBは向こう1年でせいぜい1回か2回しか利下げできず、政策金利は4%前後で高止まりすると予想されている。だがECBは年内に4回利下げし、政策金利は2%まで低下しそうだ。
ピクテ・ウエルス・マネジメントのマクロ経済調査責任者を務めるフレデリック・デュクロゼ氏は「米国では良いニュースは全て、経済が単に循環的ではなく構造的により強くなっている証拠で、中立金利が3─4%になっているのではないかと解釈されている。(逆に)欧州では高成長期待は乏しい」と述べ、長期的な政策金利見通しが2%にとどまっているというECBの調査結果に言及した。
もっともトランプ次期大統領がどのような政策を打ち出すのか読めない部分があり、状況は変化してもおかしくない。高い米国債利回りはドル高ユーロ安につながり、とりわけエネルギー価格を通じて欧州のインフレ圧力を高める以上、米欧の金利格差拡大には限界もある。
ピクテのデュクロゼ氏が明るい材料として挙げるのは、ドイツの次期政権が財政資金を活用した投資を決断して経済が上向き、成長期待と物価見通しが切り上がる可能性だ。
同氏は「この展開は長期債利回り上昇を招くだろうが、それは問題化するのではなく「成功の証」になる」と述べた。
#欧経済(250110)
#EU(250110)