ドイツ首相、米が輸入関税導入なら「1時間以内に」対抗措置 https://t.co/CXmFw6zCIa https://t.co/CXmFw6zCIa
— ロイター (@ReutersJapan) February 10, 2025
ドイツのショルツ首相（社会民主党）は、米国が欧州連合（ＥＵ）からの輸入品に対して新たな関税を課した場合には「ＥＵとして１時間以内に行動する用意がある」として迅速に対抗措置を講じることができると訴えた。今月２３日に実施される総選挙前にドイツ最大野党、キリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）のメルツ党首との討論会で語った。
メルツ氏がショルツ氏についてドイツを経済危機に陥れたおっちょこちょいな人物と評したのに対し、ショルツ氏は自身が細部まで指揮を執る経験豊富な指導者だとアピールした。
トランプ米大統領は、主要な貿易相手となっているＥＵが米国の繁栄にただ乗りしていると非難し、輸入品に関税を発動すると繰り返しけん制している。貿易政策はＥＵの権限となっており、ブリュッセルにあるＥＵ欧州委員会が指揮を執っている。
ドイツの総選挙に関する世論調査でＣＤＵ・ＣＳＵは大きくリードしており、メルツ氏は次期首相候補だと目されている。メルツ氏は、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が国防費の目標とする国内総生産（ＧＤＰ）比２％を達成するために増税や借り入れ拡大をすることに消極的な姿勢を示した。トランプ氏はＧＤＰ比で５％の国防費拠出を求めている。
ショルツ氏が２％では不十分だと批判すると、メルツ氏は財政赤字を一定の規模に抑える「債務ブレーキ」の維持を公約しているにもかかわらず、総支出上限の廃止を議論することに前向きな考えを示した。
トランプ氏の側近の米実業家イーロン・マスク氏が支援するドイツの極右政党「ドイツのための選択肢」（ＡｆＤ）を巡っても論戦となった。ＣＤＵ・ＣＳＵがＡｆＤとともに連立政権を組むのではないかとの不信感があるとショルツ氏が糾弾すると、メルツ氏はそれを否定してショルツ政権の「左翼的」な政策がＡｆＤを世論調査で２位に押し上げる原動力になったと非難した。
#ドイツ（CDU）
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ドイツの再保険会社Ｒ＆Ｖの調査によると、大半のドイツ人が景気と物価高に懸念を示している。
調査は１月２３─２５日に１０００人を対象にオンラインで実施。生活費の上昇を懸念する人は全体の７０％で、昨年夏の前回調査（５７％）から増加した。
景気低迷を懸念しているとの回答は６８％。前回調査では４８％だった。
調査でアドバイザーを務めたフィリップ大学マールブルクのイザベル・ボルッキ氏は「インフレ率は下がったかもしれないが、絶対的な物価は高止まりしている」と指摘した。
同国経済は２年連続で縮小している。
ドイツでは２月２３日に総選挙が実施されるが、回答者の６割以上は与野党とも問題に十分対処できていないと指摘。
調査責任者は「政治家に対する信頼は恐ろしく低い。多くの有権者が政治家を自分の代表とは見ておらず、政治討論が現実とかけ離れ、党利党略に振り回されていると感じることが多い」と指摘した。
回答者の約７５％が社会の二極化を懸念。前回調査の４８％から急上昇した。移民問題を背景とする襲撃事件が相次いたことや各政党の対応が影響したという。
#EU（250210）
