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【要人発言】
シュミッド米カンザスシティー連銀総裁
「さらなる利下げは段階的かつデータに基づいて行うべき」
「金利政策は長期的に必要な水準に近い可能性がある」
「FRBは二つの責務の達成にかなり近い」
「インフレは目標に向かっており、成長は勢いを増している」
「雇用市場は弱まっているが依然として健全」
「成長と雇用の見通しに楽観的」
「インフレ圧力は引き続き緩和すると楽観的」

【要人発言】
ボウマン米連邦準備理事会（FRB）理事
「選挙後の抑制された需要がインフレリスクをもたらす可能性がある」
「インフレへの懸念が10年物米国債利回りの上昇を部分的に説明している可能性がある」
「インフレは高止まりしており、上振れリスクがある」
「政策調整には慎重かつ段階的なアプローチを好む」
「次期政権の将来の政策を予断すべきではない」
「現在の政策スタンスは、他者が考えるほど制限的ではないかもしれない」

９日の市場で英ポンドが売られ、２０２３年後半以来の安値を付けた。指標となる英１０年国債利回りも２００８年以来の高水準に達した。英国の財政見通しに対する信頼が悪化する中、利回りは今週だけで０．２５％ポイント上昇している。

午後の市場で英ポンドは０．５％安の１．２３０５ドル。一時は１．６％安と２０２３年１１月以来の安値まで下げた。

インフレ上昇への懸念や金利低下見通しの減退、トランプ次期米大統領の外交および経済政策に関する不確実性などから、今週、世界の債券利回りは急上昇した。中でも英国市場は特に大きな打撃を受けている。

パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー（ＰＩＭＣＯ）を含めた複数の有力債券投資家は、足元で売りが広がっている英国債の保有を続ける構えを見せている。

英１０年国債利回りは９日、一時４．９２５％と２００８年以来の高水準に達し、過去３日間の上昇幅は３０ベーシスポイント（ｂｐ）を超えた。

ただＰＩＭＣＯは、英国債に対する前向きな見方を維持しており、最近の売りは強い米経済を反映した米国債利回りの急上昇に引きずられた面が大半だと説明した。

こうした投資家の間では、英国の借り入れコスト急騰で財政が圧迫され、リーブス財務相は歳出削減か増税を迫られるため、経済成長の足を引っ張り、結果的にイングランド銀行（ＢＯＥ、英中央銀行）の利下げ幅が想定より大きくなって国債市場を落ち着かせるというシナリオも描かれている。

ＰＩＭＣＯのエコノミスト、ペダー・ベック・フリース氏は８日ロイターに「利回り上昇と成長減速という現在の流れが持続すれば、政府は新たな（財政均衡のための）ルールを守るために歳出削減ないし増税に動く可能性が高まる」と指摘した。

ロイヤル・ロンドン・アセット・マネジメントの金利・キャッシュ責任者を務めるクレイグ・インチズ氏は、英国の債務持続性が懸念され、増税か歳出削減を実施しても、それが経済成長の下押し圧力を通じて借り入れコストが高い局面での歳入減をもたらすと話す。

それでもインチズ氏は、上昇した利回り水準には大きな値ごろ感があるので、英国債を買い増していると付け加えた。

ＢＯＥが今後行う利下げは、市場が予想しているよりも大幅になる公算が大きいとの声も出ている。現時点で短期金融市場は、今年中に２回の２５ｂｐ利下げがある可能性でさえ１００％は織り込んでいない。

アリアンツ・グローバル・インベスターズのシニア・ポートフォリオマネジャー、ランジブ・マン氏は「政府による財政運営の変化は今年の英経済にとってさらなる成長下振れリスクを提示するようになる。われわれは、市場が今織り込んでいるよりもＢＯＥがよりハト派的になると想定し始めると考えている」と述べた。

米加州ロサンゼルスの山火事で保険会社が負担する潜在的なコストは、200億ドル（約３兆2000億円）を上回り、前日の推定額から倍増したとＪＰモルガン・チェースのアナリストらが指摘した。

　　ジミー・ブラー氏らアナリストは９日付の顧客リポートで、鎮火の見通しがたたず被害が広がり続ける場合、保険損失はさらに増えると警告した。８日の時点では100億ドルに迫っていると予測していた。

　　今回の火災によるコストは、2018年のビュート郡キャンプ火災を上回る可能性がある。保険損害額がおよそ100億ドルとしても、カリフォルニア州の歴史において最大の火災被害となる。

関連記事：米ロス近郊の山火事、２カ所で制御不能に－強風は10日まで続く見通し

　　気象情報サイトのアキュウェザーは保険対象外の被害や、賃金損失やサプライチェーンの混乱といった間接的な被害を含む経済損失が、520億－570億ドルに上るとの暫定推計をはじき出している。

原題：LA Wildfire Costs Double to $20 Billion Overnight for Insurers（抜粋）


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日経平均株価が史上最高値を更新した去年、国内の株式の売買額は2600兆円余りと前の年より30％増え、これまでで最も多くなったことがわかりました。

去年は日経平均株価が史上最高値を更新 取り引き活発に

東京証券取引所によりますと、去年1年間に東京と名古屋の証券取引所で売買された株式は金額ベースで2645兆円余りとなりました。

前の年を30.7％上回る大幅な増加で、売買額はこれまでで最も多くなりました。

日経平均株価がおよそ34年ぶりに史上最高値を更新するなど記録的な株価の上昇で取り引きが活発だったほか、金融機関や企業が手放した取引先や親密先の株式を海外の投資家などが積極的に買ったこと、さらにNISAの拡充で個人の投資家が増えたことなどが背景にあります。

投資家別で見ると、海外の投資家は買った額が売った額を1543億円上回る「買い越し」となった一方、個人投資家は株価が上がると利益を確保しようと売却する動きが多く、逆に買った額より売った額が2兆138億円多い「売り越し」となりました。

大和証券の坪井裕豪 日米株チーフストラテジストは「去年は日経平均株価が史上最高値を更新し、マーケット全体でも新しい局面に変化したという雰囲気が非常に強かった。ただ、ことしは投資家の間でトランプ次期大統領の政策を見極めようという動きがあり、去年の同じ時期と比べると状況が少し変わっている」と話しています。

ユニクロを展開するファーストリテイリング(9983.T), opens new tabの株価が年初以降、突出して下げている。企業業績面では中国事業の弱さはあるものの、過去最高の営業利益をたたき出すなど好調を維持している。

ここまで売り込まれることに困惑する参加者が多い中、指摘されているのが季節的な需給要因だ。日経平均算出の定期見直し基準日が迫る中、同社株のウエート（構成比率）調整を通じて大規模な売りが出ることへの警戒感が、買いの手控えを招いている可能性がある。

同社の決算発表を経た１０日の東京市場では、ファストリ株が一時７．８％安に下落。年初からの下げ幅は終値で約１１％に及んだ。市場では「さすがに下げ過ぎではないか」（国内証券のストラテジスト）と困惑する声も聞かれた。日経平均への寄与がもっとも高いこともあり、この日は１銘柄で指数を３２８円押し下げた。同株の下落がなければ日経平均は９０円弱の小幅な下落にとどまったとみることも可能だ。

野村証券の山岡久紘リサーチアナリストは９日付リポートで「事業ごとに見れば利益面でやや物足りない面もある印象ではある」と指摘。ただ「天候面の影響もあったとみられるほか、中国以外の海外にて順調な売り上げが続いている点にも鑑みれば、先行きを懸念する必要はないだろう」とみている。

それでも株価が大きく売られた背景の一つとして「日経平均のウエート見直しのリスクが意識されているのだろう。少なくとも買いにくさにはつながる」と、フィリップ証券の増沢丈彦・株式部トレーディング・ヘッドはいう。

同社株のウエートは、１０日の終値ベースで１１．０３％に高まっている。１月末に控える日経平均算出の定期見直しでは、基準日に同社株のウエートがキャップ（上限）の１０％を上回った場合、日経平均算出時に用いられる株価換算係数にキャップ調整比率０．９が設定されて指数に対するウエートが低下する。

この際、３月末には日経平均をベンチマークとするパッシブ連動資金でリバランスの売りが見込まれる。増沢氏の試算によると、その規模は４０００億円弱に上る。ファーストリテは昨年７月末の基準日にウエートがキャップを初めて上回り、ウエート調整の対象となった経緯がある。

＜東エレク株の下落、ウエート上昇に拍車＞

ファーストリテ株は昨年末から軟調で、背景として、ウエート調整のリスクが「早々に意識された可能性がある」としんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹シニアファンド・マネージャーはみている。１２月２７日には株価が５万４６９０円に上昇し、ウエートは１２％に高まっていた。足元の株価は４万８７００円付近に低下したが、ウエートはなお高い。

同社に次いでウエートの高かった東京エレクトロン(8035.T), opens new tabの株価下落も影響しているとみられる。東エレクの株価は咋春のＡＩ相場の際に４万０８６０円に上昇したが、足元では２万７０００円程度と、大きく落ち込んでいる。東エレクのウエートは咋春に１０％付近に高まっていたが、足元は６．８０％に低下している。

仮に１月末の基準日にファストリのウエートがキャップを上回って０．９の調整比率を適用しても、同社株のウエートは１０％前後への低下にとどまる。その次の基準日となる７月末に向けては「なおウエート調整のリスクがつきまとう可能性がある」（フィリップの増沢氏）との見方がある。

流通大手のイオンは、去年11月までの9か月間の決算を発表し、人件費や電気代といったコストの上昇を受けて、最終的な損益は156億円の赤字でした。この時期としては、2年ぶりの赤字となります。

イオンが発表した去年11月までの決算は、売り上げにあたる営業収益が7兆4705億円と前の年の同じ時期より6.3％増えましたが、最終的な損益は156億円の赤字でした。

この時期の決算が最終赤字となるのは2年ぶりです。

物価の上昇が続くなか、会社は価格を抑えたプライベートブランドを中心にセールなどを行って売り上げを伸ばしましたが、賃上げによる人件費の上昇や電気代などのコストの増加によって赤字になったということです。

イオンはアルバイトやパートも含めて国内で50万人以上の従業員を抱えていて、賃上げによって人件費は427億円増えたということです。

一方で、ことし2月までの1年間の業績は、年末年始の売り上げが堅調に推移したほか、ショッピングモールに来店する外国人観光客が増加していることなどから、最終的な損益は460億円の黒字を維持できるとしています。

#金#gold（ETF）

米エヌビディアは９日、バイデン政権が人工知能（ＡＩ）半導体輸出規制を強化するとの報道について、退任間際の大統領が政策を策定して「トランプ次期大統領の先取り」をすべきでないと批判した。

エヌビディアのネッド・フィンクル副社長は、電子メールによる声明で「バイデン大統領に対し、米国経済に害を及ぼし、米国を後退させ、米国の敵対勢力の手にはまるだけの政策を制定してトランプ次期大統領を先取りしないよう促す」と述べた。

ブルームバーグは８日、米政府がＡＩ半導体輸出の規制を強化し、国と企業単位で制限する意向だと伝えた。

フィンクル氏は、報道された政策は「反中国の動き」として偽装されたものだと述べ、極端な国別規制は世界中のコンピューターに影響を与え、世界を代替技術に走らせることになると警告。

「この土壇場のバイデン政権の政策は、米国の産業界や国際社会から批判される遺産となるだろう」とフィンクル氏は述べた。

アマゾン(AMZN.O), opens new tabやマイクロソフト(MSFT.O), opens new tab、メタ(META.O), opens new tabなどの企業を代表する情報技術産業評議会は、規制は米国企業が海外でコンピューティング・システムを販売する能力に恣意的な制約を与え、競合他社に世界市場を譲り渡すことになると警告した。

#マーケット（250110）

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