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ウクライナは１３日までに、国境から１１００キロ以上奥地にあるロシア最大規模の製油所の一つをドローン（無人機）で攻撃し、火災が発生したと明らかにした。

攻撃を受けたのはタタールスタン共和国ニジネカムスク市にある製油所で、ロシアで最も大きく最も近代的な製油所のひとつ。ウクライナの政府機関「偽情報対策センター」のコワレンコ所長によれば、この製油所がウクライナ軍の攻撃を受けたのは過去１年間で２回目。

ＣＮＮが位置情報を確認したＳＮＳの画像には、巨大な炎と煙が夜空に立ち上り、労働者が雪の中を移動して燃え上がる建物から避難する様子が捉えられている。

こうした映像が出回っているものの、地元の報道機関は製油所で火災が発生したことを否定した。報道機関によれば、安全訓練として模擬の避難が行われており、製油所が光っているのは実際には施設のトーチが作動しているためだとしている。

コワレンコ所長によれば、この製油所の生産能力は年間１６００万トンで、ロシア軍への燃料供給で重要な役割を果たしている。

コワレンコ所長は、製油所や石油備蓄施設の破壊はロシアの戦争遂行能力に直接的な影響を与えると指摘した。

で動力を失った。タンカーはロシアからの石油約１０万トンを積載しているとみられる。１１日まで、３隻のタグボートがタンカーをけん引しようと作業を続けている。
船舶の位置を追跡するウェブサイト「マリントラフィック」によれば、タンカーはロシアを出発し、エジプトに向かっていた。

ドイツ当局によれば、タグボートがタンカーをリューゲン島の港町ザスニッツにえい航しようとしているものの、荒天のため作業が難航している。

ドイツのベアボック外相は、老朽化した石油タンカーは、ロシアが欧州の安全保障にもたらす危険のもう一つの事例だと指摘した。

西側諸国がロシアの石油輸出に対して制裁を継続するなか、ロシアは老朽化した「影の船団」と呼ばれるタンカーを使い世界各地の買い手に石油を届けている。こうしたタンカーのなかには旧ソ連時代のものもある。

ベアボック氏は、さび付いたタンカーを不謹慎にも使用することで、ロシアのプーチン大統領は、制裁を回避するだけでなく、バルト海周辺の観光が停止する危険性を故意に受け入れていると批判した。

クレムリン（ロシア大統領府）は、タンカーの事案について発言していない。ロシアはこれまでも、「影の船団」を利用しているとの批判への対応を拒否してきた。

西側諸国は、ロシアが老朽した船舶に依存していることについて、懸念を強めている。こうしたロシアの船舶は環境破壊や海底ケーブルの損傷にも関与している。

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ウクライナ軍が、越境攻撃を続けるロシア西部で北朝鮮の兵士2人を捕虜にしたとする発表を受けてウクライナのシビハ外相は「ロシアと北朝鮮の体制に最大限の圧力が必要だ」と訴えました。

ウクライナ治安当局 北朝鮮兵士捕虜2人の取り調べ内容を初公表

ウクライナのゼレンスキー大統領は11日、ウクライナ軍が越境攻撃を続けるロシア西部クルスク州で北朝鮮の兵士2人を捕虜にしたと明らかにしました。

これについてウクライナのシビハ外相はSNSへの投稿で「北朝鮮の正規軍がヨーロッパの国家に対する侵略に参加した。ヨーロッパとインド太平洋地域の安全保障は直結している。ロシアと北朝鮮の体制に最大限の圧力が必要だ」と訴え、国際社会に圧力の強化を求めました。

ワシントン・ポスト紙 “北朝鮮兵 仲間 死傷しても前進”

クルスク州で戦闘に参加する北朝鮮の兵士について、アメリカの有力紙ワシントン・ポストは11日「発見されにくいよう少人数のグループで動くロシア軍と違い、上空を飛ぶ無人機を無視しているとみられ、そばで仲間が死傷しても前進を続ける」というウクライナ兵による分析を伝えました。

400から500人の集団による突撃もあったということで、かなりの犠牲を出しながらもロシア領の奪還やロシア兵の温存にも役立っているとしています。

アメリカのシンクタンク戦争研究所は、北朝鮮兵が消耗の危険が高い歩兵主体の突撃戦に大きな規模で投入されるのであれば「北朝鮮兵がロシア軍とともに戦闘に参加して習得できることは大幅に少なくなる」と指摘しています。

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ジェフリー・サックス🗣️🐯トランプは🇷🇺ロシアと🇨🇳中国の安全保障上の懸念に理解を示している。

ジェフリー・サックスによれば🇬🇱グリーンランドと🇵🇦パナマ運河に関するトランプの発言はロシアと中国の安全保障上の利益を尊重する意思の可能性を示している。

ジェフリー・サックス🗣️特にアメリカ人にとっては非常に重要な事なのだが、これを理解する事だ。
米国が世界で直面している危険のほとんどは私達自身が吹き飛ばされるような事態を除けば、他の国々から安全保障上の脅威を受ける事は全くない。

アメリカが脅威にさらされる唯一の事は核戦争だ。
では、どうすればそれを避ける事ができるのか？

それに対する最初の答えは互いに挑発し合うのではなく他の大国と距離を置く事。
トランプ大統領はカナダを51番目の州として語っている。
アメリカの安全保障の為にグリーンランドが必要だと。

これらの発言がどうであれトランプが言っているのはアメリカ本土が安全であるためには近隣諸国が我々の安全保障を尊重しなければならないという事。
ある意味事実だと思う。

プーチンが言っているのと同じ事をトランプも言っている。
その通り。
潜水艦が自国の海岸や国境にいるのが気に入らないのだ。
プーチン大統領も、その前にはエリツィン大統領も、その前にはゴルバチョフ大統領も言ってきた。
国境に軍事基地はいらない。

そう難しい話ではない。
中国側は中国の一部分を武装させようとしている。私達の反対を押し切って中国のある地域に高度な兵器システムを送り込もうとしている。

そして彼は昨日、ウクライナのケースでそう言った。私の考えでは、これがウクライナの平和を実現する鍵だ。
同じ考え方を🇹🇼台湾や南シナ海にも適用すれば中国と平和を築く鍵になる。
今の状況はかなり複雑で私達が歩んできた現在の路線は悲惨なもので5つの大統領を経て、そのどれもが私達を破局へと近づけてきた。🐸

#ジェフリー・サックス「距離を置く」
#ジェフリー・サックス（グリーンランド）

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#イーロン・マスク（世界統一政府）
#イーロン・マスク（多極化）

#自灯明法灯明
#ブロック経済#多極化
#地産地消

#中村元（自灯明法灯明）

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【ロシア侵略の歴史】実は侵略されすぎたロシア領土の変遷
実は侵略されすぎたロシア領土の変遷 #shorts

２０２４年は米国の経済と市場が他国を大きく引き離したため、金融市場では「米国例外主義」が合言葉となった。しかし新しい年を迎え、こうした地理的な偏見を捨て、今後数年間で世界経済を再形成しそうな、より大きな地域間の競争を考慮すべき時が訪れたのかもしれない。

われわれは現在、米大陸・アジア・欧州の３大地域が人工知能（ＡＩ）、グリーンテクノロジー、セキュリティーといった主要分野で繰り広げる競争によってもたらされる長期的で世界的な成長サイクルの中にいるのかもしれない（私はこれを「３極化世界」と呼んでいる）。

世界経済は２０１０年代末以降、より大きな地域統合に向かったと言える。世界金融危機の余波でグローバル化は停滞し、英国は２０１６年に国民投票で欧州連合（ＥＵ）離脱を選んだが、その後の悲惨な経験を通じてナショナリズムの分は悪くなった。

新型コロナウイルスのパンデミックが、この傾向を後押しした。サプライチェーン（供給網）が麻痺し、各国政府は医薬品や必需品への即時アクセスが国家安全保障上の必須事項であることを認識した。

その結果、友好国や近隣国に限定してサプライチェーン（供給網）を構築する「フレンドショアリング」や「ニアショアリング」の動きが強まった。企業の経営者１６６人を対象にした２０２４年のベイン・レジリエンシー調査によると、サプライチェーンの短縮を計画している米企業の割合は２０２２年の６３％から２４年には８１％に急増した。

＜競争開始＞

より大きな地域統合への動きは、グリーンテクノロジー、ＡＩ、セキュリティーの分野において、いずれか１つの支配的な市場に依存するのではなく、３つの地域全てがこれら分野への投資を支援する産業政策を推進することを意味するかもしれない。例えば、半導体製造工場、電気自動車（ＥＶ）および電池工場、防衛産業などだ。

中国はすでにグリーンテクノロジー関連の産業政策で先頭を走っており、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）によると、２０２３年には世界のクリーンエネルギー投資のおよそ３分の１を占めた。現在では太陽電池からバッテリー、ＥＶに至るまで、クリーンエネルギー分野の多くを中国が独占している。中国はＡＩ分野でも同じ戦略を用いているようで、自国の半導体産業を発展させ、米国への依存度を下げようとしている。

その過程で、中国は東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）との関係を強化し、２０２０年にはＥＵや米国を追い抜いてＡＳＥＡＮが最大の貿易相手となった。

米国もまた、バイデン政権下で産業政策に積極的に取り組んでおり、半導体製造を支援するために約５３０億ドルを割り当てる「ＣＨＩＰＳ・科学法」、すでに５０００億ドル以上のプロジェクト資金が発表されている超党派の「インフラ法」、グリーンテクノロジーへの民間投資を大規模に促進する「インフレ抑制法」など、立法に大きな力を注いできた。
現在、急いで追いつく必要があるのは欧州だ。ドイツは再び「病」を患い、主力の自動車産業はギアをニュートラルに入れたまま成長が停滞している。問題の主因はドイツの財政健全性、すなわち数十年間にわたって投資を怠ってきたことにある。

しかし、この慎重さが解決策の一部となるかもしれない。ドイツは債務の対国内総生産（ＧＤＰ）比率が６３％前後とＥＵ平均を大幅に下回っており、行動を起こすための財政的余裕は十分だ。

＜米国に過剰投資＞

この「３極化」への移行は投資家にとって何を意味するのだろうか。

第一に、今後数年間は米国以外で生まれた複数の原動力が世界の経済成長を引っ張る可能性がある。

米国の株式市場は２００９年以来、文句なしに世界をリードしてきた。しかし米国の例外性はすでにドル、米国株、そして結果として米国と他の先進国市場との間に生じた過去最大のバリュエーションの差に反映されている。米国株は２年連続で２０％のリターンを達成しており、経験則から３年目は期待できないことが分かる。

米市場はすでにフルに上昇しているため、投資家の期待や経済のファンダメンタルズにわずかな変化が生じただけでも、投資家は米国への高い投資比率を再考する可能性がある。

そのきっかけは、トランプ次期米政権になるかもしれない。

トランプ氏は大統領就任後、経済政策が行き詰まる可能性がある。一貫性のない政策、経済チームの主要メンバー間の見解の相違、共和党が議会において僅差で多数派を占めるに過ぎない、といった事情が重なる結果だ。

その一方で、他の２つの主要地域は立ち止まっていないだろう。

中国は昨年、デフレとトランプ氏がちらつかせる関税のリスクに対抗するため、金融、財政の両面で景気刺激策を次々と発表した。３月に開催する全国人民代表大会（全人代）では、このパッケージをさらに強化すると見られている。

一方、最大の輸出市場である米国から、同じく関税の脅しをかけられている欧州では、最大の経済国ドイツがついに「債務ブレーキ」を緩和し、経済の停滞と闘うために財政刺激策を実施する可能性がある。

こうした結果、今年は経済成長と株式の強気相場という両面で、地理的範囲が拡大すると予想している。米国経済は強大であり続けるだろうが、投資家は米国が全てではないことに気付くかもしれない。

アメリカのトランプ次期大統領の発言が大きな波紋を呼んでいます。

デンマークの自治領グリーンランドの所有や、パナマ運河の返還を求める発言は、現地ではどう受け止められているのでしょうか。

NHKの取材班が現地に入りました。

目次

グリーンランド元首相「米が脅かすことは受け入れがたい」
グリーンランド議員「もっと民主的に協力すべき」
米はこれまでもグリーンランドに関心
専門家「発言の背景には中国・ロシアの存在感」
デンマークはグリーンランド周辺の防衛強化へ
グリーンランド デンマークから独立の機運高まる
グリーンランドにはレアアース鉱床など
パナマ運河めぐる発言でパナマにも反発広がる

住民「グリーンランドは売り物ではない」

グリーンランドをアメリカが所有すべきだというトランプ氏の主張について、中心都市ヌークで住民に受け止めをきいたところ、大半の人からは反対だという意見が聞かれました。

このうち、南部出身の30代の女性は「グリーンランドは売り物ではなく、誰も買うことはできない。長い間、私たちはデンマークのもとで安全だと感じてきた」と話し、現状維持でよいという考えを示していました。

ヌーク出身の60代の男性は「ここではアメリカもデンマークも必要ない。世界中が平和になって欲しいと思っているし、望みはそれだけだ」と話していました。

また、同じヌーク出身の50代の女性は「単に言ってみただけで冗談かもしれないが、ここグリーンランドでは深刻に受け止められていて、今後どうなっていくのか見守っている」と話し、事態の推移に高い関心を持っている様子でした。

一方、グリーンランドの将来を見据えた場合、アメリカとの協力関係は必要だという意見もあり、北部出身の20代の男性は「世界は変化していて私たちも変わる時が来ている。アメリカとの将来を考えるよい機会だと思う。経済的、そして、安全保障を強固にするのに役立つからだ」と話していました。

グリーンランド元首相「米が脅かすことは受け入れがたい」

トランプ氏の一連の発言について、2013年までの4年間、グリーンランド自治政府の首相を務めたグービック・クライスト氏は「トランプ氏が以前、グリーンランドの所有に意欲を示したのは2019年だったが、今回は深刻なことで、デンマークを含むNATO同盟国やカナダ、パナマに対し、アメリカが脅すことは受け入れがたい」と批判しました。

また、トランプ氏の意図については「現代を生きる私たちにとって地域とそこに住む人々を買うという考えは愚かだ。『美しいところだ』などと言っているが、全体としてはグリーンランドを支配したいと考えていると思う。『アメリカを再び偉大に』がモットーで、アメリカとアメリカ国民の安全だけを話し、この土地の人々にはほとんど触れていない」と述べました。

そのうえで「外交の道を探るべきだ。それが問題に対処する唯一の方法だ」と述べ、脅し文句ではなく外交を通じ平和的な手段でお互いの主張について意見を交わすべきだと強調しました。

グリーンランド議員「もっと民主的に協力すべき」

トランプ氏の一連の発言について、グリーンランド自治議会の議員からは冷静に受け止める声も聞かれました。

このうちドリス・イェンセン議員は、取材に対し「グリーンランドはグリーンランドの人たちのもので、私たちには独自の議会があり、1979年以来、独自の閣僚を抱え、私たちは民主的な価値観の中で生きている。人間を買うことは植民地主義的で認められない」と述べました。

一方で、イェンセン氏は「トランプ氏の反応に非常に恐れを抱いている人もいるが、パニックになる必要はないと思う。この機会を利用して私たちとアメリカは、もっと民主的に協力すべきだ」と述べ、グリーンランドのデンマークからの経済的な自立や安全保障などの面でアメリカと連携していく、よい機会になるという考えを示しました。

米はこれまでもグリーンランドに関心

アメリカは地政学的な理由などから、グリーンランドへの関心をたびたび示してきました。

1867年に当時のアンドリュー・ジョンソン大統領が帝政ロシアからアラスカを購入した際、グリーンランドの買収も画策したとされています。

第2次世界大戦中の1941年には本国のデンマークがナチス・ドイツに占領されたためアメリカ軍がグリーンランドを保護し、気象観測などのための基地を設けました。

また、戦後の1946年には、当時のトルーマン大統領がデンマークにグリーンランドを1億ドルで購入する案を示したと報じられています。

そして東西冷戦下の1951年、アメリカはNATO＝北大西洋条約機構の防衛計画の一環としてデンマークと結んだ協定に基づきグリーンランドに基地の建設を進め、多いときは9つの基地がソビエトからの弾道ミサイルの早期警戒や爆撃機の発着拠点などとして運用されていました。

さらに一時期、氷床の中に大規模なトンネル網を建設し、ソビエト国内を攻撃できる核ミサイルを配備する計画をデンマーク政府にも秘密で進めていたことが明らかになっています。

現在、グリーンランドにあるアメリカ軍基地は北西部の「ビードゥーフィーク宇宙軍基地」の1か所で、2019年に当時のトランプ大統領が創設した宇宙軍が北極圏におけるロシアや中国の軍事活動の監視などに当たっています。

専門家「発言の背景には中国・ロシアの存在感」

グリーンランドに詳しいデンマーク国際問題研究所のウルリック・プラム・ガッド上級研究員は、トランプ氏の発言の背景について「もしロシアや中国がアメリカに核ミサイルを放つ場合にはグリーンランドを通過することになる。アメリカはグリーンランドにレーダーを配備しており、ほかの超大国が足場を作らないようにしたいと考えている」と指摘します。

そのうえで「北極圏付近では氷がとけていて、海上交通が増えることになる。ロシアと中国が北極圏での船舶輸送で協力していることもわかっている。しかし、グリーンランドの東側の海域で何が起きているのか正確にはわかっていない」と述べ、アメリカは、デンマークに対しグリーンランド周辺の状況をよりしっかりと把握するよう求めてきたとしています。

一方、トランプ氏の発言は同盟国との国際協力にはマイナスだとしたうえで「私たちが本当に問題を解決したいのであれば、口論するのではなく、協力しあうことを確認する必要がある」と述べ、脅しではなく話し合いによって課題を解決すべきだとしています。

デンマークはグリーンランド周辺の防衛強化へ

デンマークの情報機関の報告書によりますと、ロシアはウクライナ侵攻以降も、グリーンランドの大部分が位置する北極圏での軍事力を維持していてロシアの予期せぬ行動が深刻な結果をもたらす可能性があると指摘しています。こうした中、デンマーク政府はグリーンランドの周辺を含む北極圏の防衛強化を進める方針を打ち出しています。

グリーンランドの中心都市ヌークには、北極圏の防衛を担当するデンマーク軍の司令部があり、港を訪れた日も周辺の海域を監視する船舶が停泊していて、翌日以降行われるパトロールに備え、ヘリコプターを船に格納するなど準備を行う様子がうかがえました。

欧米のメディアによりますと、デンマーク政府は先月、グリーンランドに関連する防衛予算を大幅に増額する考えを明らかにしています。

グリーンランド デンマークから独立の機運高まる

グリーンランドでは近年、デンマークからの独立の機運が高まっています。およそ5万6000の人口の9割を占めるのは先住民、イヌイットの人たちですが、18世紀はじめからデンマークの統治下にありました。

1979年に自治権を獲得し、いまでは外交や安全保障などの分野を除き、自治が認められています。現在は、独立を支持する住民が大半を占めるようになっていて、背景には▽1950年代に当時のデンマーク政府の方針でデンマーク本土に強制的に移住させられた子どもがいることや、▽1960年代に人口の抑制策として体内に避妊具を装着させられていた女性の存在が相次いで明らかになったことなどがあります。

自治政府のエーエデ首相は今月10日の記者会見で「私たちはグリーンランド人になりたい。そしてもちろんグリーンランドの人々が自分たちの未来を決めるのだ」と述べ、独立を目指す考えをあらためて強調しました。

グリーンランド自治議会で外交と安全保障を担当する委員会に所属するクノ・フェンカー議員は「トランプ氏の発言は、自由で完全に独立したグリーンランドへの道を開くかもしれない」と述べ、独立に向けた動きを後押しする可能性があるという見方を示しました。

フェンカー氏は「世界は不確実な状況だ。デンマーク政府はグリーンランドの防衛や安全保障、インフラについての優先順位が低すぎる。トランプ氏が、デンマークができないなら万が一の場合に備えアメリカが軍事力を使って島を守り北アメリカ大陸を守らなければならないと言っていることに同感する」と述べました。

そのうえで「グリーンランドが独立し、主権国家になることは交渉の余地がない。私たちはアメリカと協力する準備ができている。もし防衛と安全保障に関わる合意ができるならば、グリーンランドの政府と結ぶべきだ」と主張しました。

グリーンランドにはレアアース鉱床など

グリーンランドで地質調査などを行っている「デンマーク・グリーンランド地質調査所」のチーフ・コンサルタント、トーマス・バーミングさんは、資源の規模などは正確には分からないとしながらも「南部には最大のレアアースの鉱床があり、黒鉛や銅があるエリアも存在する」と明らかにしました。

そして、温暖化で氷がとけ始めている地域があると指摘し「以前は氷に覆われていた地域が今では氷のない地域になっている。こうした地域の一部には何らかの資源が埋まっている可能性もある」としています。

また、現状はカナダの企業による金の採掘などの鉱山開発が2か所で進められているということで、中国企業も別の事業に投資をしたことがあるとする一方、アメリカの企業はほとんど進出していないとしています。

そのうえで「グリーンランドで鉱山を設けるには資金調達が不可欠で世界に輸送するためにも費用がかかることを考慮しなければならない」と話し、採掘のための道路や港湾施設などのインフラ整備に必要な資金と時間が、大きな課題になるという認識を示しました。

なぜアメリカが買収？ グリーンランドってどんなところ？

パナマ運河めぐる発言でパナマにも反発広がる

トランプ氏の発言を受けて、パナマの市民の間でも反発が広がっています。

太平洋と大西洋をつなぐ、世界の海上輸送の要衝、パナマ運河は、1914年に開通し、アメリカが管理してきました。

パナマで運河の返還を求める声や反米感情が高まったことを受けて1977年に当時のアメリカのカーター大統領とパナマのトリホス将軍が合意した条約に基づいて1999年末、パナマに返還されました。

トランプ氏は先月22日「パナマから請求される料金はばかばかしく、不当だ。わが国に対するぼったくりは、直ちにやめるべきだ」と述べて運河の通航料が高すぎると不満を示し、適切な扱いを受けられなければ、パナマ政府に運河の返還を求めると主張しました。

またトランプ氏は、パナマ運河について「パナマに返還したのであって、中国に渡したのではない」と述べたほか、先月25日にはSNSに「違法ではあるが、愛情を込めてパナマ運河を運営しているすばらしい中国の兵士たちを含むすべての人たちに、メリークリスマス」と投稿するなど、運河の運営を中国が担っていると主張しています。

さらに、トランプ氏は今月7日、グリーンランドとパナマ運河を得るために軍事的、経済的な圧力を行使しないかと記者団から問われると「いや、（軍事力・経済力を）使わないとは保証しない」と答えました。

こうしたトランプ氏の主張について、パナマのムリーノ大統領は先月22日に声明を発表し「パナマ運河とその周辺地域は隅々に至るまでパナマのものであり、今後も変わらないと明確に表明する。わが国の主権と独立に交渉の余地はない」と述べて反論しました。

さらに、ムリーノ大統領は「運河は直接的にも間接的にも中国やEU、アメリカ、ほかのいかなる国にも支配されていない。パナマ人として、この現実を誤解させるような発言を強く拒絶する」と述べています。

トランプ氏の一連の言動については、相手の譲歩を引き出して実利を得るための交渉術の一環だという見方がでています。

また、アメリカのメディアは運河の管理と運営はパナマ運河庁が担っているため中国が運営しているとするトランプ氏の主張は誤っていると指摘する一方、香港に拠点を置く企業が太平洋と大西洋の出入り口にある2つの港を管理していることについて、アメリカ政府は安全保障上の懸念をもっているとも伝えています。

前のトランプ政権時の2017年にはパナマが台湾との外交関係を断絶して代わりに中国との外交関係を樹立し、関係が緊密になっていて中南米諸国に中国が影響力を拡大させていることに神経をとがらせているものとみられます。

パナマで抗議デモも

発言の翌日の先月23日、首都パナマシティーでは抗議デモが行われ、参加者たちがトランプ氏の写真やアメリカの国旗を燃やして「祖国を売ることはない」などと声をあげました。主催したのは12万人の組合員を抱えるパナマ最大の労働組合で、今後、パナマ政府に対して断固とした態度をとるよう求めていくことにしています。

労働組合のサウル・メンデス書記長はNHKの取材に対し「（トランプ氏の発言は）世界の人たちにとって受け入れがたい帝国主義的な妄想だ。パナマには人々が平和に暮らし自分たちで物事を決め、主権を行使する権利がある。国民の生活の発展を妨げようとする、トランプ氏のような外国の干渉に対し、われわれは拒否する権利を持っている」と訴えていました。

NHKの取材班が街なかでも話を聞いたところ、全員がトランプ氏の発言に強い不快感を表しました。

このうち80代の男性は「どうでもいい発言だ。パナマ運河の返還なんて起こり得ないからだ」と話していました。

また中心部に住む女性は「パナマ運河はパナマのものだ。アメリカは何かを求める時に常に軍隊を使うのを得意としているが、今回はラテンアメリカの多くの抵抗にあうだろう」と話していました。

特に年配の世代の中には、1989年に当時、独裁政権を率いていたノリエガ将軍を追放するためにアメリカ軍がパナマに軍事侵攻したときのことを思い出す人たちも少なくありません。

マヌエル・バリオスさん（77歳）は、当時暮らしていたアパートの近くにアメリカ軍が侵攻してきたときのことを鮮明に覚えていると言います。

バリオスさんは「外をのぞいてみると、銃で狙われたので、すぐに隠れた。アメリカ軍は動くものを見ると銃を向けてきた。家の近くの病院に大勢の人々がたどり着き、爆撃で苦しむ人、泣き叫ぶ人や亡くなる人など、あらゆる人たちがいた」と述べ、数百人から数千人の市民が犠牲になったとされるアメリカの行動は決して忘れてはならないと話しました。

そのうえで「もしトランプ氏が武力を行使しようとするなら、強引にでもやるだろう。アメリカがかつて行ったような侵攻になるだろう。しかし今は状況が違うのだ。パナマはすでに安定していて、平和があるのだから」と話し、たとえ交渉のためだったとしてもトランプ氏の発言は許されないと訴えました。

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ロシアによるウクライナ侵攻からまもなく3年となる中、ウクライナで行われた最新の世論調査で「必要なだけ戦争に耐える用意がある」と答えた人の割合は57％で、この1年で10ポイント以上減少しました。調査を行った機関はウクライナ軍が去年、東部で領土を失うなど苦戦を強いられたことが大きいと分析しています。

ウクライナの調査機関「キーウ国際社会学研究所」が先月行った最新の世論調査によりますと「必要なだけ戦争に耐える用意がある」と答えた人の割合は57％で、この1年で16ポイント減少しました。

また「答えることが難しい」という人は11ポイント増え18％でした。

調査機関代表 “去年の苦戦が大きい”

研究所のフルシェツキー代表は「最も重要なのは前線の状況だ。ウクライナ東部で領土を失い、国民の気持ちや意見に影響を与えた。多くの人たちは何らかの和平合意に署名する方がよいと考え始めた」と述べ、ウクライナ軍が去年、苦戦を強いられたことが大きいと分析しました。

その上で「人々はどんな犠牲を払ってでも平和を求めているわけではない」とも述べ、和平に向けてはウクライナの安全を確保できるかが鍵になるとしています。

一方、ロシアの侵攻をめぐり早期終結に意欲を示すアメリカのトランプ次期大統領については「ウクライナの人々はトランプ氏が悪い平和と引き換えにウクライナを『売る』とは思っていない。よいことも悪いことも含めさまざまな期待を抱いている」と述べ、トランプ氏のメッセージに高い関心が寄せられていると指摘しました。
ウクライナは去年、東部のドネツク州やハルキウ州を中心に3600平方キロメートル以上の領土を失ったとみられていて、地元当局によりますと首都キーウへ避難した人は1年間で1万1000人増えました。

東部ドネツク州などから避難した12家族41人が暮らすキーウ市内の支援施設では、ロシアの侵攻ができるだけ早く終わって欲しいという声が聞かれました。

避難者 “戦争 耐えられない 和平を”

このうちドネツク州コスチャンチニウカから避難した女性は「戦争には耐えられません。『どこもいいが、自宅が最高だ』という言葉もあります。和平交渉が始まることを願っています」と話していました。
別の男性は「多くの友人や知人が亡くなり、悲しみや不幸を感じています。戦闘が停止し自宅に戻れることを願っています」と話していました。
また、別の女性は「戦争が始まってほぼ3年です。平和で平穏な暮らしがほしい。トランプ氏には、約束通りウクライナに平和をもたらすため、全力を尽くしてほしい」と話していました。

#ウクライナ（世論調査）

アメリカのトランプ次期政権で安全保障担当の大統領補佐官に起用されるウォルツ下院議員は、今後数週間以内にトランプ次期大統領とロシアのプーチン大統領との電話会談が行われるとの見通しを示しました。

アメリカのトランプ次期政権で安全保障政策を担当する大統領補佐官に起用されるウォルツ下院議員は12日、ABCテレビに出演しました。

この中でウォルツ氏は、トランプ次期大統領がプーチン大統領との首脳会談を準備していると発言したことについて「準備は進められている。少なくとも数日中、もしくは数週間以内に電話会談が行われるだろう」と述べ、今後数週間以内にトランプ氏とプーチン氏の電話会談が行われるとの見通しを示しました。

また、ロシアが軍事侵攻を続けるウクライナについて、兵力不足を指摘し、動員の対象年齢を現在の25歳以上から18歳以上に引き下げるよう求めていく考えを示しました。

さらにウォルツ氏は「最終的には外交で解決しなければならないと誰もが理解している。ただ、ウクライナのすべての領土からロシアを完全に追い出すことは現実的ではないと考える。それはクリミアも含めてだ。トランプ氏もその現実を理解している」と述べ、ウクライナに対し、領土をめぐって何らかの妥協を求める可能性を示唆しました。

ウクライナのゼレンスキー大統領は１２日、越境攻撃を行っているロシア西部クルスク州で拘束した北朝鮮兵について、ロシアで捕虜になっているウクライナ軍兵士との交換であれば、北朝鮮に引き渡す用意があると表明した。

ゼレンスキー氏は「ウクライナ軍がさらなる北朝鮮兵を拘束するのは時間の問題だ」と✕に投稿した。

ゼレンスキー氏は１１日、クルスク州で北朝鮮兵２人を捕虜にしたと発表した。

ウクライナと西側諸国は、約１万１０００人の北朝鮮兵がロシアの戦闘を支援するためクルスク州に展開されていると分析しているが、ロシアは肯定も否定もしていない。

ゼレンスキー氏は「金正恩（北朝鮮朝鮮労働党総書記）がロシアで捕虜となっているわれわれの兵士との交換をまとめられるなら、北朝鮮兵を引き渡す用意がある」と述べた。

２人を尋問する様子を映したビデオも投稿した。１人は通訳を通して、ウクライナと戦っているとは認識しておらず、訓練のための派遣と聞かされていたと語った。

この兵士は北朝鮮への帰還を命じられれば戻るが、機会があればウクライナに残る用意があるとも語った。

ロイターはビデオを検証できていない。

ゼレンスキー氏はテレビ演説で、帰国を希望しない北朝鮮兵には他の選択肢を与える可能性を示唆。「この戦争に関する真実を朝鮮語で広めて平和をもたらしたいという希望を表明した者にはその機会が与えられるだろう」と述べた。詳細には言及しなかった。

韓国国会の情報委員会の議員は１３日、国家情報院から説明を受けた情報として、ロシアに派遣された北朝鮮軍兵士のうち約３００人がウクライナ軍との戦闘で死亡し、２７００人が負傷したと述べた。北朝鮮兵の犠牲が拡大しているのは、現代の戦争に関する理解が浅いことに加え、「ロシアによる北朝鮮軍の利用の仕方」が要因だと指摘した。

北朝鮮は兵士に対し、捕獲を逃れるため自爆自殺を呼びかけているようだとし、「死亡した兵士が持っていたメモには、捕まる前に自爆し自殺するよう北朝鮮当局が強調していたことや、兵士らが漠然と（朝鮮）労働党に入党するか恩赦を受けることを期待していることも記されていた」と述べた。

ウクライナのゼレンスキー大統領は12日、ロシア西部で捕虜にした北朝鮮の兵士2人が取り調べを受ける様子だとする動画をSNSで公開し、ロシア側に捕らえられたウクライナの兵士との交換に前向きな姿勢を示しました。

ゼレンスキー大統領は12日、SNSで、ロシア西部クルスク州で捕虜にした北朝鮮の兵士2人が、取り調べを受ける様子だとする英語の字幕付きの動画を公開しました。

動画では、手に包帯を巻いてベッドに横たわる1人が、「戦争に送られたとき、司令官に何と言われたか」と質問されると、「ただの訓練だと聞いていた」と答えました。

そして、ウクライナで暮らしたいという意思を示したうえで、「言われたとおりにする。戻るよう求められたら戻る。ここに残れるなら残る」と話しました。

一方、あごにけがをしているもう1人は、北朝鮮に家族がいるとしたうえで、北朝鮮に戻りたいかと聞かれると首を縦に振ってうなずきました。

このSNSへの投稿で、ゼレンスキー大統領は「キム・ジョンウン（金正恩）総書記が、ロシアで捕虜となったわれわれの戦士との交換を準備することができるならば、彼の兵士を引き渡す用意がある」と述べて、捕虜の交換に前向きな姿勢を示しました。

また、捕虜が帰国を望まない場合には、ほかの選択肢もあるとして、「特に、この戦争の真実を広めることで平和に近づけたいという願望を示した者には、機会が与えられる」と述べました。

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韓国の情報機関は、ロシアに派遣された北朝鮮軍の被害についておよそ300人が死亡したとする推計を明らかにしました。また、北朝鮮当局は捕虜にならないよう、兵士たちに自決を命じていたことも確認されたとしています。

韓国の情報機関 国家情報院は13日、ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアに派遣された北朝鮮軍の動向について、国会の情報委員会に報告しました。

報告を受けた議員によりますと、北朝鮮軍ではおよそ300人が死亡し、死傷者の数は、合わせて3000人以上にのぼるとの推計が示されたということです。

また、死亡した兵士が所持していたメモからは、捕虜にならないよう、北朝鮮当局が兵士たちに対して自決を命じた内容も確認されたとしています。

実際に、戦場では兵士が「キム・ジョンウン（金正恩）将軍」と叫びながら、手りゅう弾を使って自爆攻撃を試み、射殺された事例もあったとしています。

一方、ウクライナの捕虜となった兵士2人について、ウクライナ当局からの情報で、北朝鮮の対外情報機関、偵察総局の所属であることがわかったということです。

兵士らは派遣にあたっては、当局から給与の支給は約束されなかったものの、「『英雄』として待遇すると伝えられた」と話していて、当局が兵士らの家族に食料や生活必需品などを提供した状況も、確認されたということです。

そのうえで、ロシアとの関係については、キム総書記が、ことし上半期にロシアを訪問することが検討されるとの見方が示されたということです。

ロシア国防省 ウクライナ東部の2集落掌握と発表

一方、ウクライナへの侵攻を続けるロシア国防省は12日、ウクライナ東部のドネツク州ヤンタルネと、ハルキウ州カリノボの2つの集落を掌握したと発表しました。

また、イギリス国防省は、ロシア軍がドネツク州の主要都市クラマトルシクに通じる集落の一つ、トレツクの7割を掌握したとの分析を示し、ウクライナ東部ではロシア軍が攻勢を強めています。

#ウク日本工作員

スロバキアのフィツォ首相は１０日、ウクライナ経由のガス輸送停止を巡り、ロシアのプーチン大統領がスロバキアに輸送する代替手段を見つけると約束したと明らかにした。

ウクライナ政府が１日から同国経由のロシア産ガス供給を許可しないと決めたことを受け、フィツォ首相は先月２２日にモスクワを訪問。プーチン大統領とガスやウクライナ侵攻を巡り会談していた。

フィツォ首相は議会委員会で、ロシア国営天然ガス独占企業ガスプロムとの契約についてプーチン大統領と協議したと説明。「契約では、ガスプロムは何らかの方法でガスをスロバキアに届けなければならない」と述べた。

その上で、トルコ経由での輸送を求めることは可能だが、「今のところ貯蔵分があり、スロバキアの消費分は確保されている」と指摘。 また、トルコ経由の輸送容量は限られているものの、「プーチン大統領は約束を守ると保証した」と強調した。

クロアチアで１２日、大統領選の決選投票が行われ、現職のミラノビッチ大統領がプリモラツ元教育・科学相を抑え、再選を果たした。

選挙管理委員会によると、開票９８．６５％時点でミラノビッチの得票率は７４．５８％、プリモラツ氏は２５．４２％。

投票率は４４．１５％だった。

ミラノビッチ氏は支持者を前に感謝の言葉を述べ、「きょうは私にとって重要な日だ。この勝利は私の仕事に対する評価で、人々の信頼の証だと考えている」と語った。

中道左派の野党「社会民主党」の党首でもあるミラノビッチ氏は欧州連合（ＥＵ）や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のウクライナ支援に反対する姿勢を示しており、外交・公共政策を巡ってプレンコビッチ首相と対立してきた。

大統領は外交政策、防衛、安全保障に関する発言権を持つものの、法律に拒否権を行使できないなど権限は儀礼的なものにとどまる。

#ロシア（250113）

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