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ウクライナのゼレンスキー大統領は9日、訪問先のドイツで演説し、ロシア軍の戦闘に参加している北朝鮮の兵士の死傷者が現時点で4000人に上るとしたうえで、「北朝鮮とロシアの共謀はプーチンの弱さを示している」と述べ、制裁などでロシアへの圧力をかけ続けるよう求めました。

ウクライナのゼレンスキー大統領は9日、ドイツ西部にあるアメリカ軍の基地で開かれたウクライナへの軍事支援について欧米各国が話し合う会合で演説しました。

この中で、ゼレンスキー大統領はロシア軍の戦闘に参加している北朝鮮の兵士の死傷者が現時点で4000人に上るとしたうえで、「北朝鮮は戦争を再び輸出するための経験を安価に手に入れている。その先は、おそらくインド太平洋地域だ」と指摘しました。

そして「北朝鮮とロシアの共謀はプーチンの弱さを示している」と述べ、制裁などでロシアへの圧力をかけ続けるよう求めました。

また、「アメリカとの間でウクライナ国内での防空システムやミサイルのライセンス生産について協議している。これは安全保障の重要な一部となる可能性があるし、実現は十分に可能だ」と述べ、ウクライナの安全保障にとって防空システムが重要だと重ねて訴えました。

米国防長官 トランプ政権でも支援継続訴え

ドイツ西部のアメリカ軍基地では9日、欧米各国の国防相などが集まってウクライナへの軍事支援について話し合う会合が開かれました。

この会合は、ロシアによる軍事侵攻が始まった2022年以降、アメリカが主導して繰り返し開いてきたもので、バイデン政権のもとでは、最後の開催となります。

冒頭、アメリカのオースティン国防長官は「プーチン氏がウクライナを飲み込んでしまったら、彼の欲望は増すばかりだ。もし暴君が侵略は報われると学んでしまえば、さらなる侵略、混乱、戦争を引き起こすだろう。そうさせないというわれわれの決意は今も変わらない」と述べました。

会合にあわせて、バイデン政権は防空ミサイルやF16戦闘機の関連部品など、5億ドル、日本円でおよそ790億円の追加の軍事支援を行うと発表しています。

一方、今月20日に大統領に就任するトランプ氏はウクライナへの軍事支援の継続に消極的な姿勢を示しています。

オースティン長官は記者会見で、今後のウクライナ支援について「次期政権が決めることだが、こうした会合はウクライナだけではなくアメリカ、ヨーロッパ、世界にとっても重要だ」と述べ、トランプ次期政権が発足したあとも各国が協力して支援を継続すべきだと訴えました。

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トランプ次期米大統領は９日、ロシアのプーチン大統領との会談の準備が進められていると明らかにした。具体的な時期には言及しなかった。

トランプ氏はフロリダ州パームビーチにある私邸マールアラーゴで、「プーチン氏は会談を望んでおり、われわれは準備している」と述べた。

「彼は公の場でもそう言っており、われわれはこの戦争を終わらせなければならない」と語った。

トランプ氏が今月２０日にホワイトハウスに復帰することからロシア・ウクライナ戦争の終結に向けた外交的解決への期待が高まっている。

トランプ氏の側近らは、ウクライナがロシアに占領された地域の大半の奪還を放棄する形での停戦案を持ち出している。

ロシア大統領府のペスコフ報道官は９日、プーチン氏はトランプ氏が接触を望んでいることを歓迎するが、今のところ正式な要請はないと述べていた。大統領就任を待つのが適切だろうとの見解を示した。

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ロシア大統領府は１０日、トランプ次期米大統領が対話を通じて問題解決を図る意欲を示していることを歓迎すると表明、今月２０日のトランプ氏の大統領就任後、米ロ首脳会談の日程調整が進む可能性があるとの認識を示した。

トランプ氏は９日、ロシアのプーチン大統領との会談の準備が進められていると明らかにしたが、具体的な時期には言及しなかった。

ペスコフ氏は、プーチン大統領がトランプ氏を含む外国の指導者と会談する意欲を繰り返し表明しているとし「これにはいかなる条件も必要ではなく、対話を行い対話を通じて現在の問題を解決しようという相互の意欲と政治的意思（だけ）が必要だ」と述べた。

「トランプ氏も対話を通じて問題を解決する用意があると宣言しており、われわれはこれを歓迎する」とも発言した。

ペスコフ氏は、会談の具体的な計画はまだないが、ロシアは双方が会談に前向きであるという前提で取り組んでいるとし「トランプ氏が大統領執務室に入った後、何らかの動きがありそうだ」と述べた。

ペスコフ氏は、ロシアの立場は一貫しており、昨年６月にプーチン大統領が表明した通りだとも発言した。

プーチン氏は昨年６月、ウクライナでの戦争終結には、ウクライナが北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟に向けた野心を放棄し、同国東・南部４州をロシアに引き渡す必要があると言明した。

ウクライナ側はこれを降伏に等しいとして拒絶している。

ペスコフ氏はバイデン政権を批判。残りの任期１０日間でロシアに新たな制裁を科す可能性があるなど、「戦争を継続するためにあらゆる手段を講じ続けるつもりだ」と述べた。

イタリアのメローニ首相は９日の記者会見で、トランプ次期米大統領が就任後は欧州の利益を守るとともに、ロシアと戦うウクライナを見捨てることはないとの見解を示した。

メローニ氏はトランプ氏と最も親しい欧州指導者の１人で、先週末に米南部フロリダ州を訪れてトランプ氏と会談した。

トランプ氏が今週、デンマーク自治領グリーンランドや中米パナマ運河を獲得するために軍事力や経済力を行使する可能性を否定しなかったことについて、メローニ氏は「米国が数年以内に力づくで関心のある領土を併合しようとする可能性については、自信を持って排除できる」と発言。トランプ氏は、戦略的に重要な地域が中国など競合国の手に落ちるのを許さないと警告しているに過ぎないとの見方を示した。

トランプ氏が米国によるウクライナ支援を中止し、ロシアとの戦争を終結させるためにウクライナに不利な条件を飲ませるとの観測があることについては、米国はウクライナへの関与をやめないと予想。「トランプ氏には外交と抑止力のバランスを取る能力があり、今回もそうなるだろう」と述べた。

全世界に関税を課すトランプ氏の案については「関税は適切な解決策ではないと思うが、欧州連合（ＥＵ）のパートナー各国と米国との話し合いによって解決策が見つかると信じている」と語った。

ウクライナのゼレンスキー大統領は、９日にドイツで開催されたウクライナ防衛連絡グループ（ＵＤＣＧ、ラムシュタイングループ）の会合で、同盟国が２０億ドルの追加軍事支援を約束したと発表した。

ゼレンスキー氏は会合後、ウクライナのテレビ局の取材に応じた。詳細には言及しなかったが、３４カ国がロシアとの戦争のさまざまな側面で支援を約束したと明かした。

テレビ局のテレグラムアカウントに投稿された動画で「非常に良い会合で、かなり良い成果を得た。ウクライナへの追加支援は２０億ドルだ」と述べた。

支援には防空、情報技術、地雷除去、海軍、空軍、砲兵などが含まれる。

ゼレンスキー氏は「これら全てがウクライナを強化する」と語った。

ブリンケン米国務長官は、防空ミサイル、空対地兵器、Ｆ１６戦闘機の支援装備など、５億ドルの追加軍事支援を提供すると述べていた。

ウクライナのゼレンスキー大統領は、ウクライナヘの軍事支援について欧米各国などが話し合う会合に出席したあと、各国があわせて20億ドルの追加の軍事支援を約束したと明らかにしました。ただ、1月発足するアメリカのトランプ次期政権でどこまで支援が継続するかは不透明な状況です。

ウクライナのゼレンスキー大統領は9日、ウクライナへの軍事支援について欧米各国などが話し合うためドイツで開かれた会合に出席しました。

ウクライナのメディアによりますと、これを受けてゼレンスキー大統領は記者団に対し、各国があわせて20億ドルの追加の軍事支援を約束したと明らかにしました。

ウクライナのウメロフ国防相も、この会合でウクライナの防衛強化に向けた2027年までの工程表が採択されたとして支援が継続すると強調しました。

この会合は、これまでアメリカが主導して開かれてきましたが、バイデン政権のもとでは最後の開催となりトランプ次期大統領はウクライナ支援に消極的な姿勢を示していることから今月発足する新政権でどこまで支援が継続するかは不透明な状況です。

一方、戦争の終結を目指すとするトランプ氏は9日、ロシアのプーチン大統領について記者団に対し「私に会いたがっている。会談の準備を進めている」と述べ、首脳会談に向けた調整を進めているとしました。

ドイツのピストリウス国防相は９日、ウクライナ防衛連絡グループ（ＵＤＣＧ、ラムシュタイングループ）は米国主導で維持されるのが最善だが、米国が関与を後退させれば、対応が必要になるとの認識を示した。

ピストリウス氏はＵＤＣＧの会合で「米国がこの形式をこれ以上維持しないと決定すれば、われわれは自ら決断しなければならない」と語った。

ＵＤＣＧはウクライナへの武器供与を加速させることを目的とした同盟国で構成されるグループ。２０２２年にオースティン米国防長官の音頭取りで始まった。

ピストリウスは、今月２０日のトランプ次期米大統領就任後に、グループの形式がどうなるかを推測するのは時期尚早だと述べた。

オースティン氏は、ロシアの侵攻を受けるウクライナを支援し続けるよう同盟国に呼びかけたが、トランプ氏が将来ＵＤＣＧの会合を招集するかどうかについては言及を避けた。

「それは次期政権が決めることだ。彼らがどの方向に進むかについては推測しない」と記者団に語った。

トランプ氏の側近らは、ウクライナがロシアに占領された地域の大半の奪還を放棄する形での停戦案を持ち出している。

ja.wikipedia.org

ウクライナ防衛コンタクトグループ (ウクライナぼうえいコンタクトグループ、The Ukraine Defense Contact Group, 略称：UDCG、ラムシュタイングループ（ the Ramstein group）としても知られる)

2023年1月20日のラムシュタイン空軍基地での会合で（その後このグループが「ラムシュタイングループ」と呼ばれるようになった）、連合は計画されている春季攻勢を支援するため、ウクライナへの大型の攻撃兵器を送ることを支持した。

# ウクライナ防衛コンタクトグループ（UDCG）=ラムシュタイングループ

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【ショルツ独首相、ウクライナ追加支援に待った＝独報道】

🇩🇪 ドイツのベアボック外相（緑の党）とピストリウス国防相（社会民主党＝SPD）は、2月の総選挙前に約30億ユーロ（約4900億円）のウクライナ追加支援を目指す。だが、ショルツ首相（SPD）はこれに待ったをかけている。独メディアが伝えた。

報道によると、外務省、国防省は前線でのウクライナ軍の状況が厳しくなっているのに加え、トランプ政権発足後は米国の支援が不透明になることから、早めの追加支援を訴えている。

一方でショルツ首相は、独総選挙後の政権を事前に決定した約束に縛り付けるべきでないとして支援をブロック。高額なウクライナ支援で世論の反発を招き、ただでさえ厳しい状況の少数与党SPDから支持者を遠ざけたくないとの思惑もあるとみられる。

ドイツでは財務相の更迭で連立政権が崩壊。議会は12月、ショルツ内閣の不信任案を可決した。首相は議会を解散し、2月23日に総選挙が行われる。12月時点でのショルツ首相のSPDの支持率は15％、一方で最大野党のキリスト教民主・社会同盟は33％となっており、政権交代が実現するかが焦点となっている。

ウクライナは、主要７カ国（Ｇ７）で合意した凍結ロシア公的資産からの収益を裏付けとする融資として、欧州連合（ＥＵ）分の最初の３０億ユーロ（３０億９０００万ドル）を受け取った。

Ｇ７は昨年１０月、ウクライナに複数のルートを通じて約５００億ドルの融資を行うことに合意した。

ＥＵ欧州委員会のフォンデアライエン委員長は「本日、我々はウクライナに３０億ユーロを支払う。ウクライナが自由のために戦い続け、勝利するための資金力を与える」とＸに投稿。

ウクライナのシュミハル首相は、テレグラムで、資金の移動を確認した。

Ｇ７が合意した融資には、ＥＵのマクロ金融支援融資、国際通貨基金（ＩＭＦ）のウクライナ向けマルチドナー管理口座、世界銀行に新設されたウクライナ向け金融仲介基金が含まれる。

２０２４年１２月、米財務省は２００億ドルのＧ７融資分を世界銀行の基金に移した。

ウクライナ空軍は９日、ロシア軍が２０２２年２月の全面侵攻開始以降、ウクライナへの攻撃に５万１０００発以上の誘導滑空爆弾を使用したと発表した。

誘導滑空爆弾は、射程距離を伸ばし精度を高めるために翼と誘導装置を備えた航空爆弾。破壊力が強く、迎撃が非常に難しい。

ロシアがウクライナに向けて定期的に発射している弾道ミサイルや巡航ミサイルよりも低コストで数も多い。

ウクライナ空軍はメッセージアプリのテレグラムで、ロシアは２０２４年にウクライナで約４万発の誘導滑空爆弾を使用したと述べた。

ウクライナ当局によると、前線に近い地域やロシアと国境を接する地域が標的になることが最も多いという。

８日には南東部ザポロジエの住宅地に誘導滑空爆弾２発による攻撃があり、少なくとも１３人が死亡、１１３人が負傷した。

南部へルソンの住宅地にも９日、同爆弾が投下され、少なくとも６人が負傷した。

ウクライナは、ロシアの飛行場を攻撃して爆弾を搭載した戦闘機を破壊することがこの兵器による攻撃に対抗する最も効果的な方法だとしている。

ロシア大統領府（クレムリン）のペスコフ報道官は９日、デンマークの自治領グリーンランド獲得やカナダ「併合」などに関するトランプ次期米大統領の発言について、北極圏はロシアの「国益」とし、「状況の劇的な展開を注視する」と述べた。

トランプ氏は今週、グリーンランド獲得やパナマ運河の管理権を取り戻すために、軍事行動や経済措置を取る可能性を排除しない考えを示唆。カナダを「併合」することにも関心を示している。

トランプ氏の発言について記者団から尋ねられたぺスコフ報道官は「北極圏はロシアの国益と戦略的利益の領域」とし、「北極圏の平和と安定を維持することに関心がある」と応じた。

状況を注意深く見守っているとしつつも、「これまでのところ声明のレベルでしか進んでいない」とも述べた。

また、欧州は「非常に慎重かつ控えめに反応しているようだ」という認識を示した。

アメリカのトランプ次期大統領がデンマークの自治領グリーンランドをアメリカが所有すべきだと主張していることについて、デンマークのフレデリクセン首相はトランプ氏と会談する意向を示し、「いい対話ができると信じている」と述べました。

アメリカのトランプ次期大統領はデンマークの自治領グリーンランドについて「国家の安全保障上、必要だ」と述べるなど、アメリカが所有すべきだと主張しています。

資料 グリーンランド

これを受け、デンマークのフレデリクセン首相は9日、首都コペンハーゲンの首相官邸で与野党の党首を集めた緊急の会合を開きました。

地元メディアによりますと、会合は非公開で2時間近くに及んだということで、首相はグリーンランドの買収には応じないとする方針などを改めて説明したものとみられています。

会合のあとフレデリクセン首相は報道陣に、トランプ氏に去年から会談を申し入れていることを明らかにした上で、1月20日の大統領就任後に実現させたいとし、「いい対話ができると信じている」と述べました。

一方、グリーンランドの独立を目指すとしている自治政府のエーエデ首相はコペンハーゲン市内で開かれたグリーンランド出身者の集まりに出席し、「グリーンランドが世界の注目の的となる年を迎えようとしている。新たな未来に備えるため、団結しなければならない」と呼びかけました。

ロシア 報道官「北極圏は国益の一部」

一方、ロシア大統領府のペスコフ報道官は9日、「北極圏はわれわれの国益の一部だ。ロシアは北極圏にも位置し、今後もそこにあり続けるだろう」と述べ、グリーンランドが位置する北極圏はロシアの国益の観点から重要だと指摘しました。

その上で「幸いにして、まだ声明の段階でしかないが、われわれは、この劇的な事態の進展を注意深く見守っている」と述べ、今後の推移を注視していく考えを示しました。

伊メローニ首相「強制的に併合の可能性ない」

グリーンランドや中米のパナマ運河をめぐるアメリカのトランプ次期大統領の発言についてイタリアのメローニ首相は9日、記者会見で「アメリカが今後数年以内に自国の関心のある領土を強制的に併合する可能性はないだろう」と述べ、アメリカが具体的な措置に出ることはないという考えを述べました。

その上で「トランプ氏の発言はむしろ、他の大国に向けたメッセージだろう。グリーンランドやパナマ運河は近年、中国の存在感が高まっている場所だ」と述べ、トランプ氏の一連の発言は、中国などをけん制するねらいがあるという見方を示しました。

メローニ首相は今月4日にトランプ氏の南部フロリダ州の自宅を訪れて会談を行ったほか、20日に行われる大統領就任式にも参加を検討していて、関係の強化を図っています。

また、トランプ氏に近い実業家のイーロン・マスク氏とも親しく、トランプ次期政権とヨーロッパの橋渡し役になるのではないかとも伝えられています。

米国とデンマークの当局者が昨年、グリーンランド最大のレアアース（希土類）鉱床の採掘を手掛けるタンブリーズ・マイニングに対し、グリーンランドに保有する鉱床の権利を中国関連企業に売却しないよう働きかけたことが分かった。タンブリーズのグレッグ・バーンズ最高経営責任者（ＣＥＯ）がロイターに明らかにした。

トランプ米次期大統領は最近グリーンランドへの興味を再表明しているが、米当局が長期にわたって経済的な関心を抱いていたことが浮き彫りになった。

バーンズ氏は、米政府関係者がグリーンランド南部のプロジェクトを昨年２度訪問したとし、資金繰りに苦しんでいた非上場のタンブリーズに対して中国とつながりのある買い手に売却しないように繰り返しくぎを刺されたと表明した。

米国務省はコメント要請に直ちには応じなかった。ホワイトハウスはコメント要請に回答しなかった。デンマーク外務省はコメントを拒否した。

バーンズ氏は年内に完了予定の取引の一環として、米ニューヨークを拠点とするクリティカル・メタルズ(CRML.O), opens new tabにタンブリーズを売却することを決めた。タンブリーズは２０２６年にもレアアース含有鉱物のユーディアライトを年間５０万トン採掘することを目指している。

クリティカル・メタルズのトニー・セージＣＥＯはロイターに対して「中国に売却しないようにという大きな圧力があった」と説明した。バーンズ氏は現金５００万ドルと２億１１００万ドル相当のクリティカル・メタルズ株での売却を受け入れたが、中国企業の提示額よりはるかに少なかったという。

バーンズ氏は、中国企業や他の企業からの買収提案は支払い方法が明確でなかったと説明した。

両氏はともに面会した関係者や、買収を提案した中国企業の社名は明らかにしなかった。

アナリストらは、以前は魅力的な投資債だと見なされていなかったレアアース採掘プロジェクトを取り巻く状況が、米国が関心を抱いたことで変化してきたとの見方を示した。

鉱物コンサルティング企業プロジェクトブルーの調査ディレクター、デビッド・メリマン氏は「タンブリーズの規模は大きいが、グレードと鉱物学的性質は、驚くほどのものではない」と述べた。

クリティカル・メタルズへのタンブリーズの売却は、米国当局がアフリカよりもグリーンランドでより多くの成功を収めたことを示している。鉱物資源に恵まれた中央アフリカの銅ベルトは中国が掌握しており、米国はそれを相殺しようと努めてきた。

ロンドンを拠点とするシンクタンク、ポーラー・リサーチ・アンド・ポリシー・イニシアティブのドウェイン・メネゼス代表は「グリーンランドは売り物ではないが、ビジネスにはオープンだ」とし、「グリーンランドは米国からの投資拡大を歓迎するだろう」と言及した。

中国のレアアース生産会社、盛和資源(600392.SS), opens new tabが筆頭株主の豪エナジー・トランジション・ミネラルズ(ETM.AX), opens new tabによるグリーンランドでのレアアース開発プロジェクトは、法的紛争が長引く中で停滞している。

トランプ氏の長男、ドナルド・トランプ・ジュニア氏は７日、プライベートでグリーンランドの主要都市ヌークを訪れた。これに対し、デンマークは自国の自治領であるグリーンランドは売り物ではないと繰り返し警告してきた。

クリティカル・メタルズは昨年、米国防総省に対してレアアース加工施設を建設する資金を申請したものの審査は停滞している。セージ氏はトランプ氏の就任後に協議が再開することを期待しており、政権移行チームから既に接触を受けたと明らかにした。セージ氏は「（レアアースを）米国に売却し、加工施設を米国に建設することについて米国と既に協議中だ」と語った。

【なぜトランプ氏はカナダとグリーンランドを必要とするのか】

😲北極圏を中心に地図を見ると、このようになる。海域の大半はロシアが管理しており、残りはほぼカナダとグリーンランド、米国はごく一部しか管理していない。

従って、米国はカナダとグリーンランドを併合することで、北極海航路の大半を手にすることができる。

またグリーンランドは地下資源が豊富だとされている。永久凍土の下にあるため、すぐに開発は出来ないものの、将来的価値は非常に高いと推測されている。

一部報道によると、中国企業はグリーンランドにある巨大なレアアース鉱床の開発権を獲得しようとしていたが、米国政府はこの取引に介入し、取引を阻止したという。

現地の民間企業タンブリーズ・マイニング社のグレッグ・バーンズCEOによると、米国当局者は2024年、2回にわたって現地を訪問。資金難に陥った同社に対し、鉱床を中国側に売却するのは望ましくないと説得したという。

最終的にグリーンランド側はニューヨークに本拠を置くクリティカル・メタルズ社に鉱床を売却、取引は半年以内に完了するとのこと。

#ロシア（地図）

ロシアのプーチン大統領が2022年２月にウクライナ侵攻を始めると、政府の景気対策で国内経済が活況に沸いた。それから３年がたとうとする今、その反動が起きつつある兆しが表れ始めている。

　　モスクワなどの都市では、レストランは満席で高級品を扱う店舗も人気で、依然として景気は上向きだが、記録的水準の高金利と根強いインフレが相まって、戦時体制に伴う景気浮揚効果は薄れつつある。

　　元ロシア銀行（中央銀行）幹部でエコノミストのオレグ・ビューギン氏は、「従来から蓄積されていたリソースを基盤とするロシア経済の比較的良い時期は終わった」と指摘。「高インフレが、短命に見える成功をすべて食いつぶしてしまう」と述べた。

　　ロシアはさらに、欧米が発動している制裁やこのところ値下がりしているルーブル、不透明な原油価格の見通しにも直面。そして最大の貿易相手国で関係を一段と深めている中国が、自国の深刻な経済問題を克服できていない状況も重しになっている。

　　ロシア中銀は、25年の成長率が最悪で0.5％に低下すると予想。24年の推定成長率（3.5－４％）から大きく落ち込む。インフレ率が目標の４％に戻るのは26年になるとみている。

　　経済発展省の見通しでは、25年の経済成長率は2.5％と中銀より楽観的だが、プーチン氏は先月、景気が冷え込んでいるのはインフレを「安定化」させるという政府の計画の一環だと説明した。

痛み

　　労働力不足による賃金上昇の影響もあり、インフレの痛みは国民の間で一様ではない。

　　モスクワのＩＴ専門家セルゲイ・ドミトリエフ氏は「中流階級について言えば、今は悪くないが、それほど裕福でない人々はより強いストレスを感じている」と言う。

　　高水準の政策金利にもかかわらず、インフレ率は目標の倍を超える水準となっている。 それでもロシア中銀は先月、政策金利を21％に据え置いた。これは、ウクライナでの戦争開始後よりも高い。

　　利上げ見送りの背景にあるのは、インフレそのものより、物価高抑制を図る金融引き締めが有害で、金利上昇で経営破綻が増えると産業界からの批判が高まったことがある。

　　確かに記録的な金利水準の影響が広がりつつある。調査グループのオートスタットによると、ロシアの自動車ディーラーは破産の波に直面する可能性がある。

　　農業セクターも同様に圧迫されている。ロシア穀物輸出連合の代表を務めたエドゥアルド・ゼルニン氏は「破綻リスクが政策金利と共に高まっている」と述べ、農家が春に種まきをするための資金が必要になった際、それらのリスクが現実のものとなるかどうかが分かる」と警戒感を示した。

　　大手企業は、戦略の見直しを迫られている。ロシア鉄道と国営パイプライン運営会社トランスネフチは借り入れコストの負担を理由に投資計画を大幅に削減した。

　　鉄鋼メーカーのセべルスタリや鉱業のＭＭＣノリリスク・ニッケルといった民間企業も支出を減らし、大手アルミニウムメーカーのルサールは経済状況などを理由に生産量を10％余り削減することを検討している。

未知数

　　Ｔインベストメンツのエコノミスト、ソフィア・ドネツ氏は「緊縮の年になる」と分析。「債権者が勝ち組となり、借り手は今後どうやって生活していくか想像もつかないだろう」と話した。

　　同氏によれば、25年のロシア経済にとって、原油価格急落が最大級のリスクだ。原油がさらに値下がりすれば、国家が犠牲を払わなければならなくなるという。

　　ロシアが続けている戦争そのものも未知数だ。

　　プロムスビアズバンクのアナリストは、トランプ次期米大統領が公約しているように戦争が早期に終結すれば、ルーブル高につながり、外国からの投資と輸出収入がロシアに戻ってくる可能性があると想定するが、戦争を巡る交渉が長引けばインフレと緊縮政策が続き、成長が鈍る公算が大きいとみている。

　　大幅なルーブル安と、米制裁の脅威が絡む国際決済を巡る問題も打撃だ。

　　決済の混乱で石炭やアルミなどの商品の輸送が滞っており、経済発展省の幹部だったアレクセイ・ベデフ氏によると、「ロシアの主なリスクは支払い」だという。

　　支払いの問題と外貨不足でロシア企業にとって比較的安価な借り入れの選択肢である人民元建て債の利用が難しくなっており、元建て債発行は24年７－12月（下期）に鈍化した。
原題：Putin’s Booming War Economy Poised for Soft, Bumpy Landing　 （抜粋）

#ロシア経済 （インフレ）

旧ソ連のアルメニア政府は９日、欧州連合（ＥＵ）加盟交渉の開始に向けた法案を閣議決定し、法案を議会に提出することを承認した。

アルメニアは隣国アゼルバイジャンとの紛争でロシアが支援を怠ったと非難しており、近年、西側諸国との関係を深めている。

ＥＵのコメントは取れていない。

旧ソ連のエストニア、ラトビア、リトアニアはＥＵに加盟しているが、法制の調和など加盟には長い時間を要した。

アルメニアのパシニャン首相は迅速なＥＵ加盟を期待すべきではなく、加盟には国民投票での承認が必要になると述べた。

ロシアのペスコフ大統領報道官は、ＥＵの立場を確認する必要があるが、アルメニアが旧ソ連諸国で構成するユーラシア経済同盟（ＥＡＥＵ）とＥＵの双方に加盟することはできないとの認識を示した。

アルメニアは人口２７０万人。ＥＵとの関係は良好だが、加盟は容易ではない。ＥＵと国境を接しておらず、ＥＵ向けの天然ガス主要生産国であるアゼルバイジャンとの紛争が長年続いている。

#ロシア経済（250110）

ロシア当局は１０日、ロシア軍が支配するウクライナ東部ドネツクのスーパーマーケットをウクライナ軍がミサイルで攻撃し、２人が死亡、２人が負傷したと発表した。

ロシア通信（ＲＩＡ）はロシア当局者の発言として、米国製の高機動ロケット砲システム「ハイマース」（ＨＩＭＡＲＳ）が使われた可能性があると報じた。

ソーシャルメディアに投稿された未確認の写真には、崩壊した２階建ての建物と焼け焦げた車が写っている。近くのドライバーが投稿したドライブレコーダーの映像は、スーパーが攻撃を受けて爆発し、炎が舞い上がる様子が映っていた。

親ロシア派当局者デニス・プシリン氏は、ウクライナ軍が朝のラッシュアワーにハイマースを用いて攻撃したと非難した。

ロシアのタス通信は、この攻撃で他の建物と約１５台の車両も被害を受けたと伝えた。
プシリン氏はまた、自身のテレグラムチャンネルで、ドネツク州スビトロダルスクのアパートがウクライナ軍の攻撃を受け、女性１人が死亡、４人が負傷したと発表した。

#ロシア（250110）

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