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ウクライナの治安当局は、軍が越境攻撃を続けるロシア西部で捕虜にした北朝鮮の兵士2人について、取り調べの内容を初めて公表しました。捕虜の1人は、戦闘ではなく、訓練に参加するつもりだったと話しているということです。

ウクライナのゼレンスキー大統領は11日、SNSへの投稿で、ウクライナ軍が越境攻撃を続けるロシア西部クルスク州で北朝鮮の兵士2人を捕虜にしたと明らかにしました。

2人はけがをしているものの、必要な治療を受けていて、首都キーウへ移送されたあと、ウクライナ保安庁の取り調べを受けているとしています。

保安庁は2人の映像とともに、取り調べの内容を一部公表しました。

それによりますと、1人は1999年生まれ、もう1人は2005年生まれで、このうち1人はウクライナ軍との戦闘ではなく、訓練に参加するつもりだったと話しているということです。

また、2人のうち1人は、別の人物の名前が記載されたロシア軍の本人確認の証明書を持っていたということです。

保安庁が捕虜にした北朝鮮兵の取り調べの内容を公表するのは初めてで、「北朝鮮がロシアとともにウクライナ侵攻に参加していることを示す議論の余地のない証拠だ」として厳しく非難しています。

ウクライナ側は、ロシアのクルスク州には北朝鮮の兵士およそ1万1000人が派遣されロシア軍とともに戦闘に参加し、これまでに4000人が死傷したと主張しています。

ウクライナとしては、ロシアが戦争を拡大させている揺るぎない証拠だとして、国際社会に対し、断固とした対応をとるよう求めるものとみられます。

🇸🇰ロベルト・フィッツォは👃ゼレンスキーを乞食の恐喝者と呼んだ。

🗣️私はゼレンスキーと手をつないで歩く為にここにいるのではない。彼はヨーロッパ中を駆け回り物乞いと恐喝を繰り返し他人に金をせびっている。

フィッツォ首相はまたウクライナを経由するロシアのガス輸送を止める危険性を指摘しモスクワ訪問で危機を解決しようとしていると非難するのは「馬鹿げている」と強調した。🐸

【独極右「AfD」の首相候補、「ノルドストリーム」再開を約束】

🇩🇪 ドイツの右派政党「ドイツのための選択肢（AfD）」から首相候補に選出されたアリス・ヴァイデル氏は、議会選挙で勝利した場合、ガスパイプライン「ノルドストリーム」を再開させると約束した。独紙ヴェルトが報じた。

AfDは11日、共同議長のヴァイデル氏を首相候補に正式指名した。AfDは現在、世論調査で保守系連合「キリスト教民主・キリスト教社会同盟（CDU/CSU）」に次ぐ第2位となっており、政治情勢はヒートアップしている。

昨年11月上旬、ショルツ首相がウクライナ支援や自国の財政政策をめぐる意見の相違からリントナー財務相を更迭すると、ドイツは政権危機に直面した。こうした中でリントナー氏は、自身が党首を務める「自由民主党」を連立から離脱させたため、連立政権は崩壊した。

12月中旬、連邦議会はショルツ首相に対する不信任決議を可決。シュタインマイヤー大統領は連邦議会の解散を正式に発表し、総選挙を2025年2月23日に実施することを決定した。

ℹ️2022年9月、ロシアからバルト海を経由して欧州に天然ガスを送る海底パイプライン「ノルドストリーム」が爆破された。2023年2月、ピューリッツァー賞受賞の米記者、シーモア・ハーシュ氏は、爆破はノルウェーの支援を受けて米国が実行したと主張。同パイプラインを通じてロシアから天然ガスを受け取っているドイツが、ウクライナへの支援調達をしたがらなくなることを米政府が懸念したためだと指摘した。一方、米当局は関与を否定している。

#ノルドストリーム（AfD）

北欧のバルト海で先月、海底の電力ケーブルなどが損傷した事件で、付近の海底からいかりが回収され、当局は当時付近を航行していたロシアの原油を積んだタンカーのものとみて事件との関連を調べています。

バルト海では先月25日、フィンランドとエストニアを結ぶ電力ケーブルと3本の通信ケーブルなどが損傷しているのが確認されました。

フィンランド当局は、当時海域を航行していたロシアの原油を積んだクック諸島の船籍のタンカーがいかりを下ろしたまま航行し、ケーブルを損傷させた疑いがあるとして捜査しています。

当局は付近の海底を捜索した結果、これまでにタンカーが航行していた航路沿いから長さ4メートルほど、重さおよそ11トンのいかりを回収したほか、海底に100キロメートルほどにわたっていかりを引きずったとみられる痕跡が残されていたと明らかにしました。

海底から回収されたいかりがタンカーのものとみて、当局は事件との関連を調べています。

タンカーの所有者の代理人の弁護士はNHKの取材に対して「損傷はフィンランドの領海外で起きたもので、フィンランド当局に管轄権はなく違法な捜査が行われている」としています。

バルト海では去年11月、スウェーデンとリトアニアなどを結ぶ海底通信ケーブルが2本損傷したり切断したりしたばかりで、スウェーデン当局などが当時海域を航行していた中国籍の船が関わった疑いがあるとして捜査しています。

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北欧のバルト海では去年12月までに、海底の電力ケーブルなどが損傷する被害が相次いでいます。

周辺国からは破壊工作の可能性が指摘され、NATO＝北大西洋条約機構は、さまざまな非軍事的な手段も使って地域を混乱させる「ハイブリッド攻撃」が、ロシアによって仕掛けられている可能性があるとして、海域での船のパトロールを強化しています。

12月25日、バルト海の海底に敷設された、フィンランドとエストニアを結ぶ電力ケーブルと3本の通信ケーブルなどが損傷しているのが確認されました。

フィンランド当局は当時、海域を航行していたタンカーがいかりを下ろしたまま航行し、ケーブルを損傷させた疑いがあるとして捜査しています。

エストニアのツァフクナ外相は「偶発的なものとは考えにくく、重要な設備への攻撃とみなさなければならない」と指摘し、破壊工作の可能性を示唆しました。

バルト海では海底に敷設された設備が切断されるなどするケースが相次いでいて、2024年11月にはスウェーデンとリトアニアなどを結ぶ海底の通信ケーブル2本が、2023年10月にはエストニアとフィンランドの間で海底パイプラインなどが被害を受けています。

航行していた船の経路は？データを分析

現場の海域で何が起きているのか？

NHKは去年11月と12月に海底ケーブルが切断されるなどした当時、それぞれの海域を航行していた船のAIS＝船舶自動識別装置のデータを分析しました。

それによりますと、去年11月17日と18日、切断されたり損傷したりした海底通信ケーブルの近くを、中国籍の貨物船が航行していたことがわかりました。

船は11月15日、ロシアの港を出て、時速16キロ前後で航行していましたが、現地時間17日の午前2時ごろに時速12キロほどに減速し、ケーブルが敷設された海域の付近を通過していきました。通信会社によりますとケーブルが損傷したのはその日の午前10時ごろだといいます。同じ船は午後7時半ごろになるとさらに速度を落とし、別のケーブルが敷かれた海域に近づきます。そして、ケーブルに沿うようにゆっくりと航行していました。通信会社によりますと、18日午前4時ごろに切断されたことがわかったということです。

当局は、この中国船が当時、いかりをおろしたまま航行し、ケーブルを切断したり損傷させたりした疑いがあるとしてスウェーデン当局などは中国政府に捜査協力を要請し、12月19日には中国側が実施した立ち入り検査に同行しました。

中国外務省の林剣報道官は先月20日に開かれた記者会見で「中国はスウェーデン、デンマークなど関係国と、事実に基づく調査を行い十分に連絡を取り合っている。関連する作業は、まだ進行中であり、これ以上提供できる情報はない」と述べています。

また12月のケースでは海底の電力ケーブルの運営会社によりますと、ケーブルが損傷したのは現地時間25日の正午すぎだといいます。

AISのデータでは、25日にロシアの港を出たクック諸島籍のタンカーが、同じ日の正午ごろに時速20キロほどで海底の電力ケーブルが敷設された海域を横断するように航行していました。その1時間後に何らかの理由で時速1キロほどまでに急速に減速していました。

クック諸島籍のタンカー

フィンランド当局はタンカーがいかりを下ろしたまま航行し、ケーブルを損傷させた
疑いがあるとみて捜査しています。これまでに付近の海底を捜索した結果、タンカーが航行していた航路沿いから長さ4メートルほど、重さおよそ11トンのいかりを回収したほか、海底には100キロメートルほどにわたっていかりを引きずったとみられる痕跡が残されていたと明らかにしました。

一方、タンカーの所有者の代理人の弁護士はNHKの取材に対して「損傷はフィンランドの領海外で起きたもので、フィンランド当局に捜査の管轄権はない」としています。
回収されたいかり

ロシアによる「ハイブリッド攻撃」か

こうした中、NATOは、さまざまな非軍事的な手段も使って地域を混乱させる「ハイブリッド攻撃」がロシアによって仕掛けられている可能性があるとして、海域での船のパトロールを強化しています。

NATOによりますと「ハイブリッド攻撃」には、破壊工作、サイバー攻撃、偽情報の拡散、不自然な移民の増加なども含まれているとしています。

事前に察知したり、防いだりするのは難しいのが特徴で、NATOは2025年6月の首脳会議に合わせてハイブリッド攻撃に備えた新たな戦略をとりまとめる方針です。

NATOのルッテ事務総長は12月に行われた講演で「これは伝統的な戦争ではない。海底ケーブルやサイバー犯罪といった一連の妨害行為に対して、私たちは実際、力を合わせて協力し、確実に反撃できるようにしている」と述べ、各国が連携して対応する姿勢を強調しました。

今月14日にはバルト海の周辺国の首脳やNATOのルッテ事務総長がフィンランドに集まり、今後の対策を協議する予定です。

エストニアとフランスの海軍 合同でパトロール

12月、バルト海の海域ではNATOに加盟するエストニアとフランスの海軍が、通信訓練などを行いながら合同で海域のパトロールにあたっていました。

また、NHKが乗船取材したフランス海軍の船では、無人潜水機を使って海底を探索する訓練が行われました。この船は、有事には海底の機雷を取り除き、航路を確保する任務にあたりますが、NATOは、こうした能力が海底の設備の防衛にも応用できるとみています。

パトロールに当たっているエストニア海軍のタンネル・カングロ司令官は「エストニアは非常に小さな国であり、ロシアに近いため、同盟国の存在がとても重要だ。われわれはハイブリッド戦争に備えている」と述べ、同盟国との連携の重要性を強調していました。

フランス海軍のジュリアン・マレーブ少佐は「われわれはこの地域のあらゆる脅威に対する防衛態勢を強化したいと考えている」と話していました。

また、NATOは去年5月、海底の設備などへの攻撃を防ぐためのセンターを新たに設置し、航行する船舶のデータ収集を行うなど海域の監視を強めています。

さらに、最近、被害にあっているエストニアは海底の設備にセンサーを設置するなどの
対策を検討しています。

アメリカのトランプ次期大統領がデンマークの自治領グリーンランドをアメリカが所有すべきだと主張したことを受けて、デンマーク政府がトランプ氏側にメッセージを送り、グリーンランドの防衛態勢の強化などについて話し合う用意があると表明したとアメリカのニュースサイトが伝えました。

アメリカのトランプ次期大統領はデンマークの自治領グリーンランドについて、周辺で中国やロシアが活動を活発化させているという認識を示し、国家の安全保障上の観点からアメリカが所有すべきだと主張しています。

これについてアメリカのニュースサイト、アクシオスは11日、複数の関係者の話として、デンマーク政府がトランプ氏のチームにメッセージを送り、グリーンランドを売ることはないと明確に示す一方、グリーンランドの防衛態勢の強化やアメリカ軍のプレゼンスの拡大について話し合う用意があると表明したと伝えました。

デンマーク政府としては、トランプ次期政権と公然と衝突する事態は避けたいと考えていて、トランプ氏が具体的に何を求めているのか、真意をただすねらいがあるということです。

グリーンランドは北極圏に島の大部分が位置し、ミサイルの早期警戒などの任務にあたるアメリカ軍の基地があるほか、レアアースなど地下資源の存在が近年、脚光を浴びています。

デンマークのフレデリクセン首相はトランプ氏の大統領就任後に会談する意向を示しています。

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#ロシア（250112）

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