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３

ドイツ連邦議会は１６日、ショルツ首相に対する信任投票を行い、同案は否決された。首相は議会に首相不信任を宣言するよう求め、正式に早期の解散総選挙実施に向けた措置を講じた。

現行の規則の下では、シュタインマイヤー大統領は、首相が信任投票を呼びかけ、それが否決された場合にのみ、議会を解散し選挙実施を宣言することができる。

来年２月２３日に総選挙が実施される。ショルツ首相は選挙後に新政権が樹立されるまで暫定首相として留任する。

ドイツでは社会民主党（ＳＰＤ）、緑の党、自由民主党（ＦＤＰ）の３党による連立が１１月に崩壊し、ショルツ政権が少数与党に陥って以降、政策立案がほぼ停止していた。

投票前の討論では、すでに総選挙を視野に入れた批判の応酬が繰り広げられた。

世論調査の支持率で首位に立ち、次の首相になる可能性が高い保守政党・キリスト教民主同盟（ＣＤＵ）のフリードリヒ・メルツ党首とショルツ首相は、お互いに能力やビジョンの欠如を非難。

ショルツ首相が「近視眼的であれば短期的には資金を節約できるかもしれないが、将来を担保にした住宅ローンは払えない」とする一方、メルツ氏はショルツ氏の支出計画が将来世代に負担をかけることになると述べ、ウクライナ戦争開始後の再軍備の約束を果たせなかったと指摘した。

両氏とも、財政責任を確保するために制定された憲法上の支出上限措置については言及しなかった。

保守政党はほとんどの世論調査でショルツ首相の社会民主党（ＳＰＤ）に対して１０ポイント以上のリードを確保しているが、その差は縮まっている。極右政党「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」はＳＰＤをわずかにリード。緑の党が４位となっている。

ドイツでは16日、ショルツ首相の信任投票が行われ不信任が信任を上回りました。これを受けて大統領が近く連邦議会を解散し、来年2月下旬に議会選挙が行われることになりました。

ドイツでは11月上旬、3党からなるショルツ首相の連立政権が財政政策をめぐる意見の対立で崩壊し、16日、選挙を前倒しして行うため、首相の信任投票が連邦議会で行われました。

その結果、不信任が394票で過半数を上回り、ショルツ首相は不信任となりました。

これを受けてシュタインマイヤー大統領が近く議会を解散し、来年2月23日に議会選挙が行われることになりました。

ショルツ政権は連立与党の意見対立が表面化して支持が低下し、公共放送ZDFの最新の世論調査では、ショルツ首相の与党で中道左派の社会民主党は15％にとどまる一方、最大野党で中道右派のキリスト教民主・社会同盟が33％で首位に立っていて、政権交代が実現するかが焦点です。

連邦議会では各党が演説し、ショルツ首相は、「政府の最も重要な決定が常に大きな意見の対立を伴っていたことも国への信頼を低下させた」として、みずからの政権の対応が政治不信を深めたと振り返る一方で、社会保障を充実しウクライナへの支援を継続すべきだとして、与党への支持を訴えました。

これに対して、キリスト教民主・社会同盟の首相候補のメルツ氏は、「ショルツ首相はこの国を戦後最悪レベルの経済危機に陥れた。首相として機会を与えられたのに生かせなかった」と述べショルツ首相がドイツ経済の低迷も招いたとして厳しく批判し、政権交代への意欲を示しました。

ヨーロッパでは、ドイツだけでなくフランスでも政治が停滞していて、EU＝ヨーロッパ連合の中心的な役割を担う2つの国のうち、まずはドイツが選挙を経て政治の混乱から抜け出せるかが注目されます。

【解説】政権崩壊 “最悪のタイミング” の受け止めも

解説動画 1分47秒（おはよう日本 17日7時台の放送。データ放送ではご覧いただけません）

ベルリン支局 田中顕一支局長

ショルツ首相は不信任となりましたが、ドイツの仕組みでは政治空白を避けるため、選挙を経て後任が決まるまでは引き続き首相にとどまります。ただ連立が崩壊し、少数政権となる中で政治の停滞が続くのは避けられない情勢です。

ヨーロッパでは、ショルツ政権の崩壊は最悪のタイミングで起きたという受け止めも出ています。

というのも各国は、アメリカのトランプ次期大統領がヨーロッパに対して貿易や国防費の支出、さらにはウクライナへの支援などさまざまな分野で高い要求を突きつけてくると身構えているからです。

EUの中核を担うドイツが政治の停滞に陥ることは、トランプ氏と協力のあり方を模索していく上で痛手であることは間違いありません。

さらにドイツとともにヨーロッパをけん引するフランスも、首相の交代が相次ぎ不安的な政権運営を余儀なくされています。両国の失速の背景にはロシアのウクライナ侵攻後、深刻化した経済的な苦境もあります。

この3年近くの間で国民の負担と不満は強まり、先行きへの不安は募るばかりでした。これから本格化する議会選挙でドイツが政治の安定を取り戻すことができるか。選挙の行方には、大きな関心が集まっています。

ショルツ政権 これまでの経緯は

3年前の12月に発足したショルツ政権は、ショルツ首相が所属する中道左派の社会民主党、気候変動対策を前面に掲げる緑の党、企業寄りの政策を重視する自由民主党からなる3党の連立政権です。

政策理念の違いはありますが、それまで16年続いたメルケル政権からの変化を生み出すとアピールしました。

政権発足直後には、ロシアのウクライナ侵攻が始まりそれまでドイツが慎重だった紛争地への兵器の供与やロシア産天然ガスの輸入停止に伴うエネルギー危機の回避など難しい課題に対処し、評価する声もありました。

また、去年4月には、世論の賛否が分かれる中、稼働していた3基の原子力発電所を停止し、「脱原発」を実現させました。

その後は、住宅に新設する暖房設備に再生可能エネルギーの利用を義務づけようとしましたが、国民に大きな金銭的負担を強いていると批判されて反発を買い、支持が下落し始めます。

そして、リベラル色の強い緑の党と、企業寄りの政策を重視する自由民主党の対立が表面化して政治が停滞し、政権をまとめられないショルツ首相にも厳しい評価が目立つようになります。

さらに、去年11月には、過去の補正予算で新型コロナ対策の資金の一部を翌年度以降の気候変動対策などに転用したことが財政規律を守る観点から、憲法裁判所に違憲だと判断され予算案を再検討する異例の事態が起き、農家への減税などを急きょ打ち切ったことで大規模な抗議集会も起きて混乱も生じました。

同時にドイツの屋台骨である経済は安価なロシア産ガスが途絶えたことによるエネルギー価格の高騰や中国経済の不振に伴う輸出の減少などで低迷していきます。

ドイツ政府によりますと去年のGDP＝国内総生産の伸び率はマイナス0.3％で、ことしもマイナス0.2％と予想されていて、経済の低迷で「欧州の病人」と呼ばれていた2002年と2003年にかけて以降初めての2年連続のマイナス成長となる可能性が高まっています。

こうした中、11月上旬、ショルツ政権は、来年度の予算案に向け財政規律を守る国のルールを一時的に停止するかを巡り意見の対立が解消できず、財政規律を重視する自由民主党が連立から離脱して崩壊しました。

その後に行われた公共放送ARDの世論調査では「政権に満足」と答えた人は14％にとどまり、有力紙の南ドイツ新聞は「政権は最悪のタイミングで崩壊した」として、アメリカでトランプ次期大統領が返り咲く中で政治空白を生じさせたと批判的に伝えています。

識者「リーダーの役割を果たせなかった」

ドイツ政治に詳しいハノーバー大学の研究員、フィリップ・ケーカー氏は、ショルツ政権について「多くの有権者が覚えているのは政権内部の対立だろう。これまでのドイツの政府では連立与党の間で衝突が起きた場合、人目を避けて処理されてきた」として、対立が表面化したことが国民の支持を失った最大の理由だと分析しています。

また、ショルツ首相について「周囲が燃え上がっていても非常に冷静でいて、論理的な対応ができる。そのリーダーシップのスタイルはほかの人にないものだが、利害が対立する今回の連立政権のように複雑な状況ではうまく機能しない」として、リーダーの役割を果たせなかったと指摘しました。

そして、最大野党のキリスト教民主・社会同盟が世論調査で首位に立つ理由について「有権者にとって重要なのは政権交代であり、明確な方向の転換だと思う。キリスト教社会・民主同盟は、有権者が重要視している経済と移民の問題に対して、非常に有能な党だとみられている」と分析し、勝利する可能性が高いとの見方を示しています。

さらに今回の選挙の意義について、「EU＝ヨーロッパ連合の政治の大部分はドイツのイニシアチブと支援に依存している。選挙はドイツに安定をもたらすだけでなくヨーロッパにとっても重要だ。フランスに目を向ければ政権が崩壊し新たな政権の構築が難しくなっている。ドイツが存在感を示し、指導力のある政府を持つことがとても重要だ」と話し、EUにも影響を及ぼすものとして選挙の行方に注視する必要があると強調しました。

また、ケーカー氏は今回の選挙では、どの党も単独で過半数の議席を獲得するのは難しいとみられることから、選挙後の連立交渉が安定した政権を作れるかどうかを左右するとも指摘しています。

首相不信任で選挙前倒しは19年ぶり

ドイツでは憲法にあたる基本法で、首相が議会選挙を前倒しして実施するため、議会に信任投票を求めることができるとされています。

投票の結果、首相が不信任となれば、首相は大統領に議会の解散を提案します。

そして、大統領は21日以内に議会を解散し、解散から60日以内に選挙が行われます。

ドイツで首相が不信任となり選挙が前倒しして実施されるのは、2005年のシュレーダー首相以来19年ぶりです。

また、首相と閣僚、それに解散された議会の議員は、選挙を経て新たな議員が選ばれるまでその職にとどまり続けます。

このため政府は、ショルツ首相も政権もこれまで通り機能すると説明しています。

しかし、もともとは3党で連立を組んでいたショルツ政権の議席数は1党が離脱して過半数を下回り、少数与党となっていて、議会選挙を経て新たな政権が発足するまで政治の停滞は避けられない情勢です。

低迷する経済の立て直しへの期待感も

ドイツの経済界からは安定した政治を行う政権が速やかに発足し、低迷する経済の立て直しが進むことへの期待感も出ています。

ドイツ南部で暖房や空調設備用のファンを製造するメーカーのCEOもそのひとりです。

ドイツでは経済の低迷に伴い、新たなビルや住宅などの着工件数が落ち込んでいて、会社のファンの需要も落ち込んでいます。

さらに、会社のファンは再生可能エネルギーを利用する新たな暖房設備にも使われますが、ショルツ政権が設置を義務づけようとして国民の反発を買ったことで、この分野でも売り上げが落ちています。

ことし3月までの1年間の売り上げは前の年から5％あまり減少し、工場の生産ラインの一部を停止したことに加え、人件費を抑えるため、国内6300人の従業員の45％については、勤務時間も週5日から4日に減らしています。

ガイスデルファーCEOは、ショルツ政権では政治の停滞や混乱が目立ち、不透明感が強まっているとしたうえで、「国が安定していれば国民は政府を信用して消費を増やし、経済が上向くが、いまは多くの人が先行きがわからず慎重になっている。安定した政府が非常に重要で、政権交代が必要だ」と話していました。

さらに、「ドイツではエネルギー価格の高騰や手続きの複雑さなどの問題がビジネスを難しくしていて『欧州の病人』と呼ばれた2000年代よりも状況は深刻だ。課題が多いこの時にドイツは政府がない状態になってしまった。非常に難しく危険だ」と述べ、政権の崩壊で政治空白が生じることへの懸念もあらわにしていました。

#ドイツ（不信任）

ドイツが引き返せない地点に踏み込もうとしている。ビジネスリーダーはそれを理解し、国民も実感しているが、政治家は答えを見いだせていない。

　　欧州最大の経済大国が衰退の道に向かい、後戻りできなくなる危険がある。ドイツ経済は停滞が５年続いた結果、新型コロナ禍前の成長トレンドが維持された場合と比べ、今や５％縮小している。

　　ブルームバーグ・エコノミクス（ＢＥ）によると、ロシア産の安価なエネルギーが得られず、フォルクスワーゲン（ＶＷ）とメルセデス・ベンツグループが中国勢との競争で悪戦苦闘を強いられる構造的打撃により、失われた成長の大部分は回復が難しいと考えられる。国家の競争力低下は、全世帯が年間約2500ユーロ（約40万円）の損失を被ることを意味している。

　　ドイツ連邦議会（下院）で16日に行われたショルツ首相の信任投票は、不信任が信任を上回った。首相の敗北に伴う解散・総選挙は方向転換のチャンスだが、緩やかな衰退のため切迫感がほとんど感じられない。根本課題への対処に必要な熱意を欠く鈍い政策対応こそ、リスクだ。

ドイツ議会、ショルツ首相に不信任－来年２月総選挙実施へ

　　ドイツ企業に戦略アドバイスを行うフューチャー・トゥデー・インスティテュートの創業者エイミー・ウェッブ氏は「ドイツは一夜にして崩壊するわけではない。だからこそ、このシナリオは衝撃的なほど恐ろしい。非常に緩慢で、極めて長期にわたる衰退だ。企業や都市ではなく、国全体と欧州が一緒に引きずり込まれる」と警告する。

　　エネルギー集約型の製造業がさらに失われ、国内投資は抑制され、輸出が減少することになりそうだ。生活水準の低下に伴い、非難すべき犯人を有権者は捜し回り、喉から手が出るほど欲しい外国人人材を社会的緊張が遠ざける。警戒と憤りが入り交じる有害な感情が、欧州各地にその後波及するだろう。

　　「あらゆる人々の残りの人生が少しずつ悪くなる」とウェッブ氏は指摘する。

　　中国に後れを取ることなく、ロシアのウクライナ侵攻に対処し、孤立主義を深める米国に対応するため、他の欧州諸国はドイツの産業力を必要としている。まさにそのタイミングで、数年にわたる誤った判断と不運が重なり、ドイツの経済モデルは崩壊し、東西再統一以来で最大の危機に直面している。

　　35年前（1989年）のベルリンの壁崩壊後、旧共産圏の東ドイツ統合のための莫大な支出でドイツ人は一致団結した。今は国が厳しい分裂状態にあり、有権者は二極化している。

　　欧州中央銀行（ＥＣＢ）の政策委員会メンバー、 ナーゲル・ドイツ連邦銀行総裁は、ルクセンブルクでの今月のスピーチで、「ドイツの産業競争力は悪化している。拡大する外国市場もかつての成長の勢いをもたらしていない」と語った。

　　連立与党に加わっていた財界寄りの自由民主党（ＦＤＰ）と対立し、同党の連立離脱を招いたショルツ首相は、勝算のない信任投票に応じ、政権に幕を下ろした。当初の予定より７カ月早い来年２月23日に総選挙が実施される運びとなったが、これまで主流だった政党の弱体化は、さらなる政治の停滞を予見させる。

キリスト教民主同盟（ＣＤＵ）のメルツ党首Photographer: Krisztian Bocsi/Bloomberg
　　キリスト教民主同盟（ＣＤＵ）のメルツ党首が次期政権を担う最有力候補だが、安全策を取る改革手法が人口8400万人を擁する経済の立て直しに十分とは考えにくい。

　　メルツ氏は低い税負担や限定的な規制、ベーシック社会保障給付を含む戦後のドイツ復興を後押しした政策的枠組みへの回帰を目指している。それは全体として国家の役割縮小を意味し、「債務ブレーキ」として知られる公共支出制限の大幅緩和には消極的だ。

　　ＢＥのチーフ欧州エコノミスト、ジェイミー・ラッシュ氏は「ドイツの問題が自然になくなることはない。次期政権は将来のための経済改革と生産性向上、高エネルギーコスト要因へ早急な対応が必要だ」と見解を示す。

　　ドイツ経済諮問委員会（５賢人委員会）によれば、インフレを生じさせることなく経済が拡大可能な潜在成長率はわずか0.4％まで縮小している。

　　競争力を回復させるには、結局支出を増やす必要がある。ＢＥによると、他の先進諸国に追い付くだけでも、インフラなどの公共財への年間投資額を1600億ユーロまで約33％引き上げなければならない。これは国内総生産（ＧＤＰ）の１％余りに相当する額だ。

　　ドイツの困難な課題を取り繕うことはできない。バントレオンのエコノミストらは、かつて世界に名をはせたドイツの自動車産業について、市場シェアを失い、生産の海外移転が加速する結果、今後10年でドイツでの付加価値の最大40％を失うと予測する。

　 ＶＷは国内工場の閉鎖計画に反対する労組が時限ストを行い、シェフラーやロバート・ボッシュ、コンチネンタルを含むサプライヤーも人員削減を迫られている。フォーチュン欧州500社に入るドイツ企業は、今年これまでに全体で６万人余りのレイオフを発表した。

　　ドイツ最大の鉄鋼メーカーを傘下に置くティッセンクルップのミゲル・ロペス最高経営責任者（ＣＥＯ）は「われわれが何十年も知っているドイツ経済システムの安定が崩壊しつつある。今行動しなければならない。疑う余地はない」と訴えた。

原題：Germany’s Economy Is Unraveling Just When Europe Needs It Most (1)（抜粋）

#ドイツ（衰退）

#ドイツ（エネルギー部門の現代化）

フランスのバイル新首相が16日、極右・国民連合（ＲＮ）を実質的に率いるルペン氏と会談した。ルペン氏は、会談が有益だったかはまだ明らかでないとしつつも、バイル氏のやり方に「より前向き」になったと述べた。

　　ルペン氏との会談は、バイル氏が16日に行っている議会各会派との話し合いのうちの一つだった。

　　ＲＮのバルデラ党首と会談に出席したルペン氏は、フランスのテレビに「私たちの意見が聞き入れられたかを判断するにはまだ少し早いかもしれないが、話を聞いてもらった」と述べた。

　　バイル氏がルペン氏との会談に至った背景には、下院でどの会派も過半数を占めていない中、ＲＮの影響力が拡大していることがある。ムーディーズ・レーティングスは14日、財政の脆弱性と政治の行き詰まりを理由に、フランスの信用格付けを引き下げた。組閣と予算策定は、バイル氏にとって喫緊の課題だ。

　　リスクの指標として注目されている、10年物のフランス国債とドイツ国債の利回り差（スプレッド）は、16日の取引で79ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）と、わずかに拡大した。この指標は11月下旬には90ｂｐに迫り、2012年以来最大を記録した。

　　ルペン氏は「首相は私たちに、国会議員全員を完全に平等に扱いたい、各会派の意見を聞き、尊重したいと話した。これは明らかに私たちにとって満足のいくことだ」と述べた。

　　ルペン氏は今月のブルームバーグ・ニュースとのインタビューで、次期首相が赤字削減をより緩やかに進める方針を示すことを条件に、フランスは政府の崩壊を乗り越え、「数週間」で予算を成立させることができると述べていた。

動画：バイル新首相はＲＮのルペン氏と会談したSource: Bloomberg
原題：Bayrou Meeting With Le Pen Leaves Her ‘More Positive’ on Method（抜粋）

#フランス（ルペン）

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#EU