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家庭で消費するモノやサービスの値動きをみる8月の消費者物価指数は天候による変動が大きい生鮮食品を除いた指数が、去年の同じ月より2.8％上昇しました。

上昇率はコメの価格が上がったことなどを受けて、7月から0.1ポイント拡大しました。

総務省によりますと、8月の消費者物価指数は生鮮食品を除いた指数が2020年の平均を100として108.7となり、去年の同じ月より2.8％上昇しました。

2％台となるのは去年9月以降12か月連続で、上昇率は前の月から0.1ポイント拡大しました。

これは、「生鮮食品を除く食料」が2.9％上昇し、上昇率が去年5月以来1年3か月ぶりに拡大に転じたことが主な要因です。

値上がりしたものをみると、コシヒカリを除く「うるち米」が29.9％、弁当の「すし」が4.2％とコメに関連した品目が目立っているほか、「果実ジュース」が34.9％、「チョコレート」が12.7％、国産の「豚肉」が7.2％、などとなっています。

総務省は「コメとチョコレートの値上がりが生鮮食品を除く食料の上昇率を押し上げた。エネルギーについては、電気・ガス料金への政府の補助金の影響が、9月分の調査結果から反映され、押し下げ効果が見込まれる」としています。

日銀は１９―２０日に開いた金融政策決定会合で、政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標を０．２５％程度で維持することを全員一致で決定した。景気の現状判断や基調的な物価の見通しを維持する一方で、個人消費の現状判断を引き上げた。

声明文では、景気について「一部に弱めの動きもみられるが、緩やかに回復している」とし、前回７月の決定会合で取りまとめた「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）で示した現状判断を維持した。

個人消費については、物価上昇の影響などがみられるものの「緩やかな増加基調にある」とし、７月展望リポートでの「底堅く推移している」との表現から判断を引き上げた。海外経済は「総じてみれば緩やかに成長している」、輸出や生産は「横ばい圏内の動き」と判断を据え置いた。

経済の先行きについては、海外経済が緩やかな成長を続けるもとで、緩和的な金融環境などを背景に「所得から支出への前向きの循環メカニズムが徐々に強まることから、潜在成長率を上回る成長を続ける」との見方を維持した。

日銀は消費者物価の基調的な上昇率について、マクロ的な需給ギャップの改善に加え、賃金と物価の好循環が引き続き強まり中長期的な予想物価上昇率が上昇していくことから「徐々に高まっていく」との見通しを示し、展望リポートの見通し期間後半には「物価目標とおおむね整合的な水準で推移する」と改めて明記した。予想物価上昇率は緩やかに上昇しているとした。

＜市場動向やその経済・物価への影響「十分注視」＞

リスク要因については、海外の経済・物価動向、資源価格の動向、企業の賃金・価格設定行動などを挙げ、日本経済・物価を巡る不確実性は「引き続き高い」とした。その上で、金融・為替市場の動向やその日本経済・物価への影響を「十分注視する必要がある」と改めて盛り込んだ。このところ企業の賃金・価格設定行動が積極化するもとで「過去と比べると、為替の変動が物価に影響を及ぼしやすくなっている面がある」とも指摘した。

日本銀行は20日の金融政策決定会合で、政策金利の無担保コール翌日物金利を0.25％程度で維持することを全員一致で決めた。植田和男総裁は経済・物価見通しが実現すれば利上げを継続する考えを改めて表明する一方、政策判断には時間的な余裕があるとの見解を示した。

　　植田総裁は会合後の記者会見で、経済・物価の見通しが実現していくとすれば、「引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していく」と語った。８月初めに大きく変動した金融市場は、引き続き不安定な状況との認識を示しつつ、市場変動後も日本経済は「われわれの見通し通りに足元動いてきている」と述べた。

　　その上で、足元の円高進行を背景に、年初以降の円安に伴う物価の上振れリスクは相応に減少しているとし、政策判断に当たっては「時間的な余裕はある」と指摘。米国経済を中心とする世界経済や金融・資本市場の動向が、経済・物価見通しに不透明感を与えているとし、「直ちに見通しの確度が高まった、すぐ利上げだということにはならない」と語った。

　　総裁の発言を受けて、市場では日銀が追加利上げを急がないとの見方が広がり、円相場は１ドル＝143円台後半に下落。米シカゴ市場の日経平均先物は一時３万8300円台まで上昇し、大阪取引所の終値３万7530円を上回っている。

Ueda
会見に臨む植田和男日銀総裁Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg
　　ブルームバーグが６－11日にエコノミスト53人を対象に実施した調査では、全員が今会合での金融政策の現状維持を見込んでいた。７月の利上げ決定後の市場の不安定化を受けても、植田総裁は日銀の経済・物価見通しに大きな変化はないとしたものの、米経済を中心とした先行きリスクの拡大を指摘した形だ。

　　第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストは、総裁発言を受け「10月利上げの可能性はなくなった。上振れリスクが低下する中で急いで利上げをする必要がないことを明確にした」と指摘。米経済の不確実性の高さを強調し、判断に時間が必要と示唆しており、「最終的には日銀自身の裁量での判断になる」との見方を示した。自民党総裁選や総選挙の可能性も含め、日銀は見極めたいのではないかとみている。

消費判断を上方修正

　　会合後に公表した声明文では、景気は「一部に弱めの動きも見られるが、緩やかに回復している」とし、先行きも「潜在成長率を上回る成長を続ける」との認識を維持。個人消費は「緩やかな増加基調」とし、従来の「底堅く推移」から判断を引き上げた。消費者物価の基調的上昇率は、７月に示した2024－26年度の見通し期間後半に「物価安定の目標とおおむね整合的な水準で推移する」との見方も据え置いた。　　

　　リスク要因については、７月の経済・物価情勢の展望（展望リポート）に続き、金融・為替市場の動向や、その日本経済・物価への影響を十分注視する必要があると指摘。「過去と比べると、為替の変動が物価に影響を及ぼしやすくなっている面がある」と記した。

　　大和証券の末広徹チーフエコノミストは、「為替の影響度を注視しているのは重要なポイント」と指摘。来年にかけて円高が進めば物価の下振れリスクとなり、来年には利上げ停止もあり得るとの見方を示した。その上で、年内に一度、さらに来年の早い時期にもう一度利上げをし、「着地点は0.75％程度になるとイメージしている」と語った。

　　総裁は会見で、名目賃金動向について「春闘の結果は反映される形で所定内給与が伸び率を高めているほか、昨年の好業績を受けて、ボーナスもしっかりと増加している」と評価。来年の春闘でも賃上げが続くことが期待できるとする一方で、「今後、海外経済の動向などが企業収益や企業行動に影響を及ぼすことがないか丁寧に点検していきたい」と述べた。

　　総務省が20日発表した８月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）は前年比2.8％上昇と、４カ月連続でプラス幅が拡大した。エネルギー価格の高止まりに加え、食料や家庭用耐久財の上昇が全体を押し上げた。生鮮食品とエネルギーを除くコアコアＣＰＩは2.0％上昇と、２カ月ぶりに２％台を回復した。

#日銀（金融政策決定会合・240920）

日銀の植田和男総裁は２０日、金融政策決定会合後の記者会見で、８月以降の為替円高を踏まえると「年初以降の為替円安に伴う輸入物価上昇を受けた物価上振れリスクは相応に減少している」と指摘、政策判断に当たって、市場不安定化の背後にある海外経済の状況を確認していく「時間的な余裕はある」と述べた。

植田総裁は、経済・物価見通しが実現していけば、それに応じて政策金利を引き上げ、金融緩和度合いを調整していくことになると改めて話した。その一方で、米国をはじめ海外経済の先行きは不透明で、金融資本市場は引き続き不安定な状況にあるとし、経済・物価の見通しが実現する確度に及ぼす影響をしっかり見極めていくと述べた。

米国経済について「ソフトランディングをメインシナリオとみていることに変わりはない」と述べる半面で、８月初め以降の米経済指標は若干弱いものが続いているとして「リスクは少し高まっている」と指摘。米景気がソフトランディングするのか、調整が強まるのか、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の大幅利下げを必要とした上でのソフトランディングなのか見極めていきたいと話した。

一方で「物価安定目標の持続的・安定的な実現のためには、それと整合的な形で賃金が上昇を続ける必要がある」と述べた。人手不足感が高まる中、企業収益が好調であることも踏まえると「来年の春季労使交渉でもしっかりとした賃上げが続くことが期待できる」と述べた。

日銀は１９―２０日に開いた金融政策決定会合で、政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標を０．２５％程度で維持することを全員一致で決定した。景気の現状判断や基調的な物価の見通しを維持する一方で、個人消費の現状判断を引き上げた。

植田総裁は、経済指標などからみる個人消費は緩やかな増加基調で、所得環境の改善も続いていると指摘。日本経済は足元で「われわれの見通し通りに動いてきている」との見解を示した。

データ等が見通し通りに推移していけば少しずつ利上げしていくという基本的な考え方に変わりはないものの、決まったスケジュールやペースがあるわけではなく、「ある程度まとまった情報が得られたと判断できたところで都度次のステップに移るということにならざるを得ない」と語った。

植田総裁は、中立金利の推計はかなり幅のあるものだと改めて説明した。その上で「中立金利の幅の中に入る可能性が高くなっていくほど、注意深く、利上げの及ぼす影響を見極めつつやっていくことになる」と話した。

７月会合後に金融市場が不安定化した一因として日銀の考え方が十分に伝わっていなかったとの批判があることは「承知している」と述べた。その上で「引き続き私どもの経済・物価情勢に関する認識と、それに基づいてどのように政策運営をしていくかという考え方を丁寧に説明していく」と語った。

現在行われている自民党総裁選について、候補者一人ひとりの金融政策に関する発言にコメントすることは控えるが、「新政権とはこれまでと同様、十分に意思疎通を図っていければ」と述べた。

日銀の植田和男総裁は２０日、金融政策決定会合後の記者会見で、８月以降の為替円高を踏まえると「年初以降の為替円安に伴う輸入物価上昇を受けた物価上振れリスクは相応に減少している」と指摘、政策判断に当たって、市場不安定化の背後にある海外経済の状況を確認していく「時間的な余裕はある」と述べた。

植田総裁は、経済・物価見通しが実現していけば、それに応じて政策金利を引き上げ、金融緩和度合いを調整していくことになると改めて話した。その一方で、米国をはじめ海外経済の先行きは不透明で、金融資本市場は引き続き不安定な状況にあるとし、経済・物価の見通しが実現する確度に及ぼす影響をしっかり見極めていくと述べた。

米国経済について「ソフトランディングをメインシナリオとみていることに変わりはない」と述べる半面で、８月初め以降の米経済指標は若干弱いものが続いているとして「リスクは少し高まっている」と指摘。米景気がソフトランディングするのか、調整が強まるのか、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の大幅利下げを必要とした上でのソフトランディングなのか見極めていきたいと話した。

一方で「物価安定目標の持続的・安定的な実現のためには、それと整合的な形で賃金が上昇を続ける必要がある」と述べた。人手不足感が高まる中、企業収益が好調であることも踏まえると「来年の春季労使交渉でもしっかりとした賃上げが続くことが期待できる」と述べた。

日銀は１９―２０日に開いた金融政策決定会合で、政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標を０．２５％程度で維持することを全員一致で決定した。景気の現状判断や基調的な物価の見通しを維持する一方で、個人消費の現状判断を引き上げた。

植田総裁は、経済指標などからみる個人消費は緩やかな増加基調で、所得環境の改善も続いていると指摘。日本経済は足元で「われわれの見通し通りに動いてきている」との見解を示した。

データ等が見通し通りに推移していけば少しずつ利上げしていくという基本的な考え方に変わりはないものの、決まったスケジュールやペースがあるわけではなく、「ある程度まとまった情報が得られたと判断できたところで都度次のステップに移るということにならざるを得ない」と語った。

植田総裁は、中立金利の推計はかなり幅のあるものだと改めて説明した。その上で「中立金利の幅の中に入る可能性が高くなっていくほど、注意深く、利上げの及ぼす影響を見極めつつやっていくことになる」と話した。

７月会合後に金融市場が不安定化した一因として日銀の考え方が十分に伝わっていなかったとの批判があることは「承知している」と述べた。その上で「引き続き私どもの経済・物価情勢に関する認識と、それに基づいてどのように政策運営をしていくかという考え方を丁寧に説明していく」と語った。

現在行われている自民党総裁選について、候補者一人ひとりの金融政策に関する発言にコメントすることは控えるが、「新政権とはこれまでと同様、十分に意思疎通を図っていければ」と述べた。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が０．５％の利下げに踏み切ったが、日銀が利上げ局面にあるなかで米国が利下げした２００７年とは内外の環境が大きく異なる。日銀内では、今回の米利下げは景気を下支えするもので、追加利上げに向けた日銀の動きを崩すものではないとの見方が出ている。一方、米経済減速懸念などを背景に円高が一段と進む場合は賃上げに影響する可能性もあり、その動向を確認する必要があるとの指摘もある。

＜０７年と「大きく異なる」環境＞

植田和男総裁は２０日の金融政策決定会合後の会見で、政策を現状維持とした理由について、経済・物価見通しはオントラックだが、米経済見通しが不透明性を高めていると説明。政策判断に当たって、市場不安定化の背景にある米国経済の状況を丁寧に見ていく「時間的な余裕はある」と話した 。

その米国経済について、植田総裁は現時点でソフトランディングがメインシナリオだと発言。今回同様、日本と米国の金融政策スタンスが逆となった２００７年当時とは、内外経済の状況が大きく異なる。そんな声も日銀では出ている。

日銀は０６年３月に量的緩和を解除、その後ゼロ金利も脱し、０７年２月に政策金利を０．５％に引き上げた。こうした中、０７年８月にパリバショックで世界の金融市場が動揺、ＦＲＢは翌９月に政策金利を５．２５％から４．７５％に下げた。

その後、米景気は後退局面に入り、リーマンショック後の０８年１２月にＦＲＢはゼロ金利政策を導入。日銀も０７年２月以降、据え置いてきた政策金利を０８年１０月に引き下げたが、その後、長く円高が続くこととなった。

現在の日本は、政策金利こそ０．２５％で０７年２月時点より低いものの、コアＣＰＩの前年比は２％台後半で推移。３０年ぶりの賃上げ率が実現するもとで、賃金と物価がともに上がる好循環が回り始めている。米国経済もサブプライムローン問題が深刻化した当時のようなバランスシートの偏りもなく、金融機関の健全度も維持されている。

こうした違いの中で、日銀内では今回の利下げが米景気を下支えするとの見方が出ている。米経済のソフトランディングシナリオを前提とすれば、追加利上げに大きな支障をもたらすことはない。

第一生命経済研究所の前田和馬・主任エコノミストは、７月米雇用統計が失業率の３カ月移動平均を用いて足元の景気後退を判断する「サーム・ルール」に触れたことについて、「１９５０年以降、過去１１回の景気後退期では全てサーム・ルールが発動しており、その精度は非常に高い」とする一方、雇用は増え続け、減少に転じたわけではないと指摘。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で示された米経済のソフトランディングシナリオには「妥当性がある」と話している。

日銀では、米大統領選の結果にかかわらず、新大統領の就任で財政出動が見込まれるとして、来年の米国のインフレ圧力になりそうだとの見方も出ている。ＦＲＢの利下げ幅が小幅にとどまれば、為替円高の動きは限定的となり、日銀の利上げに追い風となる可能性もある。

＜米経済減速の深まり、円高など注視＞

日銀内には、米経済やＦＲＢの金融政策を巡って、当面は市場の不安定な状況が続く可能性があるとの声もある。植田総裁も米経済のソフトランディングについて、リスクは少し高まっていると指摘、米経済減速懸念などを背景に円高がどこまで進むかも、今後の日銀の政策を占うカギとなる。

ＦＯＭＣ後に公表された金利見通しによれば、年内にさらに０．５％、２５年にもう１％の利下げが見込まれている。２５年には四半期に１回の利下げという計算になる。

グローバルマーケットエコノミストの鈴木敏之氏は「テイラールールを計算すると、２５年の利下げ幅は０．６％で、１％は下げ過ぎ」と指摘するが、ＳＭＢＣ日興証券の牧野潤一チーフエコノミストは１９日付リポートで「現在、米国・日本市場で織り込まれていない将来の金融政策が今後織り込まれていくとすると、１年後のドル／円レートは１ドル＝１３２．５円程度となっている可能性がある」との分析を示す。

６月日銀短観での企業の想定レートは１ドル１４４．７７円。足元の水準であれば影響は軽微とみられるが、円高が一段と進めば日本の企業収益に下押し圧力がかかりかねない。米景気先行き懸念からＦＲＢの大幅利下げ観測が高まり、さらに円高に振れれば、来年の賃上げに影響が及ぶ事態も想定される。

植田総裁は２０日の会見で、米国はじめ海外経済の先行きをめぐる不透明感が金融市場の背後にあると話し、丁寧に分析し、経済・物価見通しへの影響を確認していく考えを示した。日銀内では、米経済の下振れ警戒が根強い場合には、日本企業の来年の賃上げに向けた動向をしっかり見極めた上で次の利上げに進むべきだとの声が出ている。

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