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日本銀行植田和男総裁は2日、米国経済の先行き不透明感や市場の不安定な状況を「極めて高い緊張感を持って注視」し、経済・物価の見通しなどに与える影響を見極める考えを示した。都内で行われた全国証券大会であいさつした。

  その上で、「2%の物価安定の目標のもとで、その持続的・安定的な実現という観点から、経済・物価・金融情勢に応じて適切に金融政策を運営していく」と語った。

  植田総裁の発言は、デフレ完全脱却を最優先課題に掲げる石破茂首相と赤沢亮正経済再生担当相が早期の利上げに慎重姿勢を示したことを受け、日銀も同じ方向を見据えていることを示したものとみられる。あいさつは9月の決定会合の声明文をほぼ踏襲した内容だが、「ハト派的」な表現が幾つか追加されており、今月末に開催される次回会合で日銀が政策金利を据え置くとの見方が強まる可能性がある。

  SMBC日興証券の丸山義正チーフマーケットエコノミストらは2日付のリポートで、「石破首相と赤沢経済再生担当相の発言は、日本銀行の早期追加利上げに対して明らかにネガティブと言える」と指摘。「衆議院議員選挙直後の10月末の金融政策決定会合における利上げは論外だろう」との見方を示した。

  植田総裁はリスク要因として海外経済・物価動向、資源価格の動向など、日本の経済・物価を巡る不確実性は引き続き高いとし、「金融・為替市場の動向や、その経済・物価への影響を、十分注視する必要がある」と発言。企業の価格設定行動が積極化する中で、「為替の変動が物価に影響を及ぼしやすくなっている面がある」との見解も示した。

  石破首相は1日の就任会見で、デフレ脱却の実現に向けて金融緩和の基本的な基調は維持されるべきだとの考えを表明した。一方、経済運営を担う赤沢再生相は金融政策の正常化を慎重に進めるよう要請。2日の記者会見では、石破首相が日銀による「金利引き上げに前向きだと言われるのは、全体の絵として必ずしも正しくない」との発言していた。 

  植田総裁は2日夕、官邸で石破首相と会談。金融経済情勢について意見交換し、政府・日銀が緊密に連携することで一致した。

金融経済情勢巡り意見交換、緊密連携で一致-石破首相と植田総裁が会談

その他の植田総裁の発言

景気は、一部に弱めの動きもみられるが、緩やかに回復している
先行きは、海外経済が緩やかな成長を続ける下での緩和的な金融環境などを背景に、潜在成長率を上回る成長を続ける
消費者物価の基調的な上昇率は、徐々に高まっていくと想定
「展望リポート」の見通し期間後半には2%の「物価安定の目標」とおおむね整合的な水準で推移する

  日銀は先行きの金融政策運営について、経済・物価が日銀の見通しに沿って推移すれば利上げを続ける方針を示しているが、足元では米中など世界経済の先行き不透明感の強まりや、それに伴う金融市場の動向に警戒感を強めている。植田総裁は政策判断に「時間的な余裕はある」と説明しており、市場の早期利上げ観測は後退しつつある。 

日銀の植田和男総裁は2日、全国証券大会であいさつし、米国を始めとする世界経済の先行きは引き続き不透明で、金融資本市場も引き続き不安定な状況にあると指摘。当面はこれらの動向を「極めて高い緊張感を持って注視し、わが国の経済・物価見通しやリスク、見通しが実現する確度に及ぼす影響をしっかり見極めていく」と述べた。

植田総裁は景気の先行きについて、海外経済が緩やかな成長を続けるもとで緩和的な金融環境などを背景に「潜在成長率を上回る成長を続ける」との見通しを示した。

消費者物価の基調的な上昇率については、「現在は2%以下とみられる」とした上で、先行きは需給ギャップの改善や中長期的な予想物価上昇率の上昇で徐々に高まり「展望リポートの見通し期間後半には2%の物価安定目標とおおむね整合的な水準で推移する」と述べた。

その上で、2%の物価安定目標のもと、その持続的・安定的な実現の観点から、経済・物価・金融情勢に応じて適切に金融政策を運営していくと話した。

日銀の植田総裁は2日、全国証券大会であいさつし「海外経済の先行きは引き続き不透明であり、金融資本市場も引き続き不安定な状況にある」と述べたうえで、極めて高い緊張感をもって状況を注視し、金融政策を検討していく考えを示しました。

日銀の植田総裁は、都内で開かれた全国証券大会でのあいさつで、物価は日銀の見通しとおおむね整合的な水準で推移する見通しだとする一方、海外経済の動向や資源価格の動向にはリスク要因があり「日本経済と物価をめぐる不確実性は引き続き高い」と述べました。

そのうえで「アメリカをはじめとする海外経済の先行きは、引き続き不透明であり、金融資本市場も引き続き不安定な状況にある」などと述べ、当面は極めて高い緊張感をもって海外経済や金融市場を注視しながら金融政策を検討していく考えを示しました。

植田総裁は、金融政策決定会合のあとに行われた9月20日の会見で、経済・物価が見通しどおりに推移すれば、利上げを検討する姿勢を示していますが、新しい政権のもとで、どのように金融政策の運営にあたっていくかが焦点となります。

植田和男日銀総裁石破茂首相は2日、官邸で会談し、金融・経済・物価情勢について意見交換した。会談後、記者団の取材に応じた植田総裁が明らかにした。引き続き政府と日銀は緊密に連携していくという認識で一致したという。

植田総裁からは日銀の金融政策について、極めて緩和的な状態で日本経済をしっかり支えているということ、経済・物価が日銀の見通し通りに動いていけば金融緩和の度合いを調整するが「本当にそうか見極めるための時間は十分にあると考えており、丁寧にみていく」ということを石破首相に伝えた。

総裁によると、首相から「金融政策について具体的にこうしてほしいというような話はなかった」といい、2013年に公表した政府・日銀の共同声明(アコード)の扱いについても議論に出なかった。

石破茂首相は2日夜、日銀の金融政策について「追加の利上げをするような環境にあるとは考えていない」と述べた。日銀の植田和男総裁との会談後、官邸で記者団の取材に応じた。

石破首相は就任後、初めて植田総裁と面会。「政府としてあれこれ指図をするような立場にはない」としつつ、「これから先も緩和基調を維持しながら経済が持続的に発展していく、デフレ脱却に向けてこれから先経済が推移していく、そういうことを期待していると総裁に申し上げた」と語った。「市場の動向を緊張感を持ち、かつ冷静に注視をしていくとともに、市場とも丁寧にコミュニケーションを取っていく、このために互いに緊密に連携することを確認した」と述べた。

また、政府と日銀が2013年に発出した共同声明(アコード)に沿って「引き続きデフレからの早期脱却と持続的な経済成長実現に向けて政策運営に万全を期す」とした。

石破首相の前に記者団の取材に応じた植田総裁は、「極めて緩和的な状態でわが国の経済をしっかり支えている」と首相に伝えたことを明らかにした。経済・物価が日銀の見通し通りに動いていけば金融緩和の度合いを調整するが、「本当にそうか見極めるための時間は十分にあると考えており、丁寧に見ていく」とも説明したという。

石破総理大臣と日銀の植田総裁は2日初めて会談し、引き続き政府と日銀が緊密に連携していくという認識で一致しました。植田総裁は会談後、記者団に今の金融政策は極めて緩和的で、経済・物価の情勢を丁寧に見て慎重に利上げを検討していく考えを明らかにしました。

石破総理大臣と日銀の植田総裁は2日夕方、総理大臣官邸でおよそ20分間、初めてとなる会談を行い、金融・経済情勢について意見交換をしました。

会談のあと、植田総裁は記者団に対して「石破総理大臣には2点申し上げた。日銀の金融政策について極めて緩和的な状態でしっかり経済を支えていく状態にあること。また、日銀の見通しどおりに経済が動いていけば金融緩和の度合いを調整していくことになるが、本当にそうかどうかを見極めるための時間は十分あると考えていて、丁寧に見ていきたいということを申し上げた」と述べました。

そのうえで引き続き政府と日銀が緊密に連携していくという認識で一致したと明らかにしました。

また植田総裁は「石破総理大臣から金融政策について具体的にこうしてほしいというような話はなかった」と述べました。

石破首相「追加の利上げをする環境にない」

一方で、石破総理大臣は会談のあと記者団に対して「日銀の政策について政府としてあれこれ指図をするような立場にはない。引き続き連携を密にしながら日本経済が発展していくようにと考えている」と述べました。

その上で「個人的には現在、追加の利上げをするような環境にあるとは考えていない。『これから先も緩和基調を維持しながら経済が持続的に発展し、デフレの脱却に向けて推移していくことを期待している』と植田総裁に申し上げた」と述べました。

赤澤経済再生担当大臣は、2日の会見で、デフレからの脱却を目指して政府と日銀の連携を維持することを強調したうえで、今後の利上げについては物価や賃金の情勢を見ながら慎重に判断されるべきという考えを示しました。

赤澤経済再生担当大臣は2日、就任後初めてとなる記者会見で、デフレの脱却などを目指して2013年に政府と日銀が出した「共同声明」を維持する考えを示し、「政策目標を共有してこれを基に必要な政策を遂行してきて経済・物価は着実に改善している認識だ。共同声明は非常に重要な役割を果たしている」と述べました。

一方、今後の金融政策について赤澤大臣は、具体的な手段は日銀に委ねられるとしたうえで、「物価以上に賃金が上がっていくことに確信を持ってもらえないと、本格的にデフレから抜けることができたとは思えないので、私はかなり慎重に考えるべきだと思っていて総理も同じ考えだ」と述べ、日銀の利上げは慎重に判断されるべきという考えを示しました。

また赤澤大臣は、石破総理大臣が策定の指示を検討している経済対策について、「経済政策“イシバノミクス”の骨格としてお示しした中で、物価高対策は柱だ。デフレ脱却が確実なものになるまで、国民の生活、企業の経済活動を支え切るという決意だ」と述べました。

加藤勝信財務相は2日の初閣議後の会見で、「デフレから脱却し、成長型経済を実現しなければならない時期にある」と述べた。物価安定2%目標の持続的、安定的な実現を巡り、市場との丁寧なコミュニケーションを通じ「適切な金融政策運営を期待する」とも語った。

加藤財務相は「経済あっての財政」を基本理念に、「賃上げと投資がけん引する経済成長を実現したい」と強調した。

一方、経済成長と財政健全化の取り組みが重要とも指摘。新政権発足に先立ち、6月に閣議決定した経済・財政運営の指針(骨太方針)に沿って、2025年度の基礎的財政収支プライマリーバランス、PB)を黒字化させる財政目標を堅持する考えを示した。

国際通貨基金IMF)・世界銀行の年次総会に合わせて今月下旬に開催される20カ国・地域(G20)財務相中央銀行総裁会議に出席するかどうかは「今後、適切に判断する」と述べるにとどめた。27日には総選挙が予定される。

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