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ガザ地区ではイスラエルとイスラム組織ハマスとの間の停戦合意を受けて、多くの住民が地区の北部に帰還する一方で、大きく破壊された街の再建や住民の生活の支援が課題となっています。

1月19日から始まったイスラエルとハマスとの間の6週間の停戦合意を受け、イスラエル軍が設けていたガザ地区北部への移動制限が27日に解除され、地元の当局はこれまでに30万人以上の住民が北部に戻ったとしています。

NHKガザ事務所のサラーム・アブタホン カメラマンが27日、ガザ地区中部ヌセイラトで撮影した映像では、両手で持てるだけの家財道具を持って徒歩で北部に戻っていく住民の姿が写っています。

また、道路沿いには武器を持った複数のハマスの戦闘員の姿がみられ、健在ぶりを誇示するねらいもうかがえます。

そして28日にガザ市中心部で撮影した映像にはかつては多くの店舗や住宅が建ち並んでいた地域でほとんどの建物が破壊されている様子が写されていて、帰還した住民たちが自宅の様子を確認したり、友人との再会を喜んだりする様子も見られました。

ロイター通信は衛星画像の分析からガザ地区北部ではおよそ7割の建物が被害を受けたと伝えていて、イスラエル軍の攻撃で大きく破壊された街の再建や住民の生活の支援が課題となっています。

レバノン保健省は28日、南部の主要都市ナバティエにイスラエルの空爆があり、24人が負傷したと発表した。

イスラエル軍は声明で、武器を輸送していたヒズボラの車両が標的だったと主張した。レバノンのミカティ暫定首相は、停戦合意違反だと非難した。

治安当局によると、攻撃は2回あった。ミカティ氏は、停戦監視委員会の委員長を務めるジャスパー・ジェファーズ司令官と電話会談した。首相府の声明によると、ミカティ氏はイスラエルが国際法に従い確実に停戦するようイスラエルに圧力をかけるよう求めた。

レバノン保健省は、イスラエル軍が26─27日にレバノン南部で少なくとも24人を殺害、141人を負傷させたと発表した。同地域では数千人がイスラエル軍の命令に反して自宅に戻ろうとした。

昨年11月27日に発効したイスラエルとレバノンのヒズボラとの停戦合意の下、イスラエルは26日までにレバノン南部から軍を撤収させ、レバノン軍が国境周辺地帯を管理することになっていた。

米政府は26日、停戦合意が2月18日まで継続されると表明。これに対しヒズボラの最高指導者ナイム・カセム師は27日、イスラエル軍の南レバノンからの撤収期限の延長を認めない考えを示した。

イスラエルのカッツ国防相は28日、シリア側を見渡せる軍事要衝で、イスラエル軍がアサド政権崩壊後に掌握したヘルモン山の山頂に無期限に駐留すると表明した。現地部隊の視察後に明らかにした。

カッツ氏はまた、イスラエルは敵対勢力がシリア南部に拠点を置くことは容認しないとの考えも示した。

イスラエルによるシリア領への侵攻は、国連をはじめ多くの国から国際協定違反だと批判されており、国連は軍の撤退を求めている。

米国のトランプ大統領とイスラエルのネタニヤフ首相がホワイトハウスで2月4日に会談する。両政府が28日発表した。

トランプ氏は大統領専用機内で記者団に対し、イスラエル軍の攻撃で住民の多くが避難を余儀なくされているパレスチナ自治区ガザのパレスチナ人をエジプトが受け入れることを望んでいると語った。

エジプトのシシ大統領を「友人」と呼び、「彼が何人か受け入れることを願っている。われわれは彼らをたくさん助けているし、彼もわれわれを助けてくれると確信している」と発言。ガザのパレスチナ人については「混乱や革命、暴力のない地域で彼らが暮らせるようにしたい」と語った。

トランプ氏はこれまでに、戦闘で荒廃したガザのパレスチナ人を受け入れるようにヨルダン、エジプトに要請。両国と他のアラブ諸国はパレスチナ人をガザから移住させることに反対している。

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#トランプ(パレスチナ人受け入れ)

アメリカのトランプ大統領はイスラエルのネタニヤフ首相が近くアメリカを訪問し、会談すると明らかにしました。イスラエル側は会談は2月4日に行われるとしていて、トランプ大統領が就任後、ホワイトハウスで会談する初めての外国の首脳になる見通しです。

アメリカのトランプ大統領は27日夜、首都ワシントンに向かう途中の大統領専用機の機内で、記者団からイスラエルとパレスチナをめぐる情勢について問われた際「そう遠くない将来にネタニヤフ首相と話す。彼は私と話すためにここに来る」と述べ、ネタニヤフ首相が近くアメリカを訪問し、会談する予定だと明らかにしました。

一方、イスラエル首相府は28日、ネタニヤフ首相とトランプ大統領との会談は2月4日にホワイトハウスで行われると明らかにしました。

アメリカのメディアは会談が実現すればトランプ大統領が就任後ホワイトハウスで会談する初めての外国の首脳になると伝えています。

トランプ大統領は25日、イスラエルの隣国のヨルダンとエジプトに対し、ガザ地区の住民の受け入れを求めるような発言をし、ガザ地区の住民の強制移住につながりかねないとして波紋が広がっています。

トランプ大統領はこれまでイスラエル寄りの姿勢を鮮明にしていて、ネタニヤフ首相との会談でガザ地区での停戦の維持や今後の管理のあり方などについてどのような意見を交わすのか、注目されます。

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ルビオ米国務長官は28日、エジプトのアブデルアティ外相と電話会談し、イスラム組織ハマスにパレスチナ自治区ガザを二度と統治させないことが重要だと述べた。米国務省が発表した。

トランプ大統領は25日、戦争で荒廃したガザのパレスチナ人を受け入れるようヨルダンとエジプトに要求。ヨルダンとエジプトはトランプ氏の要求を拒否した。

米国務省の声明はトランプ氏の提案には触れていない。

同省の声明によると、ルビオ長官は「ハマスの責任を追及する重要性」を強調。「ハマスが二度とガザを統治したり、イスラエルを脅かすことができないよう、紛争後の計画を進める緊密な協力の重要性を強調した」という。

ルビオ長官は27日、ヨルダンのアブドラ国王とも電話会談を行ったが、その後発表された米国務省の声明もトランプ氏の提案に触れていない。

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トランプ米大統領が原油価格の引き下げを要求していることを受け、サウジアラビアのアブドルアジズ・エネルギー相が、石油輸出国機構(OPEC)加盟国とロシアなどの非加盟国で構成する「OPECプラス」に参加する複数の国の閣僚と協議を行ったことが関係筋の話などで分かった。

サウジ通信(SPA)によると、アブドルアジズ・エネルギー相は28日、イラクとリビアのエネルギー相とリヤドで会談。世界のエネルギー市場の安定化に向けた取り組みの強化などについて協議した。

関係筋によると、アブドルアジズ氏はアラブ首長国連邦(UAE)マズルーイ・エネルギー相ともリヤドで非公式会談を行った。

関係筋は、こうした会談はリヤドで開催中のアラブ・エネルギー基金の50周年記念行事に合わせて行われた非公式なもので、OPEC閣僚の計画的な会合ではないとしている。

この件について、サウジ政府、UAEエネルギー省、OPECからコメントは得られていない。

トランプ氏は先週、サウジとOPECに対し原油価格の引き下げを求める考えを表明。OPECプラスは正式に反応していないが、複数の関係筋によると、OPECプラスが2月3日に開く合同閣僚監視委員会(JMMC)で4月に増産を開始する現行計画は変更されない見通し。

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トランプ米大統領は24日、石油輸出国機構(OPEC)に対し原油価格を引き下げるよう改めて求めた。ロシアの財政に打撃を与え、ウクライナでの戦勝終結につなげると述べた。

トランプ氏は「OPECが大もうけをするのをやめ、原油価格を下げれば、戦争はすぐに終わる」と述べた。

イスラエルがガザ地区などでパレスチナ難民の支援を担う国連機関の活動を禁止する法律を施行する前に、国連の安全保障理事会が開かれ、アメリカはトランプ大統領の就任を受けてこれまでの姿勢を転換して法律の施行を支持する考えを示し、イスラエル寄りの立場をいっそう鮮明にしています。

イスラエルはUNRWA=国連パレスチナ難民救済事業機関の一部の職員がイスラム組織ハマスによる2023年10月の奇襲攻撃に関与したなどと非難していて、活動を禁止する法律を1月30日に施行する予定です。

これを前に28日、国連の安全保障理事会が開かれ、UNRWAのラザリーニ事務局長は「法律が完全に施行されれば、悲惨な結果をもたらすだろう」と訴えました。

これに対し、アメリカのシェイ臨時代理大使は「UNRWAは法律の影響を誇張していて、人道支援全体が停止を余儀なくされると示唆するのは無責任で危険だ」と反論した上で、「UNRWAはガザ地区で人道支援を提供する唯一の選択肢ではない」などと述べ、イスラエルによる法律の施行を支持する考えを示しました。

アメリカはバイデン前政権のもとでは法律の施行に懸念を示していましたが、トランプ大統領の就任を受けてこれまでの姿勢を転換した形で、イスラエル寄りの立場をいっそう鮮明にしています。

一方、アメリカをのぞく安保理の常任理事国など各国からはUNRWAの活動継続を支持する声が相次ぎました。

ロシア政府は29日、シリア暫定政権の指導者と「率直な」協議を行ったことを明らかにした。今後も接触を続け「重要な合意」を目指すとしている。

ロシア政府はシリアにある2カ所のロシア軍基地を維持したい意向。シリア側が見返りとして何を要求しているかにはコメントしなかった。

今週、ロシアのボグダノフ外務次官がシリアの首都ダマスカスを訪れ、暫定政権を主導するアハマド・シャラア(通称ジャウラニ)氏と会談した。シリア関係者によると、ジャウラニ氏がボグダノフ氏に、アサド前大統領と側近の引き渡しを要求したという。

ロシアのペスコフ大統領報道官は、アサド氏らの引き渡し要求の有無についてコメントを控えた。

シリア国営通信社SANAによると、シリア側は内戦でアサド前大統領を支援したロシアに対し「補償、再建、復興などの具体的措置」を通じて信頼を再構築することを望んでいる。

#シリア(ロシア)

#中東(250129)

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