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【ウクライナ軍の犠牲、米軍が朝鮮戦争、ベトナム戦争で被った損失を超えた＝米大統領特使】

⏫ウクライナ紛争でゼレンスキー体制が失った兵士の数は、朝鮮戦争とベトナム戦争で米国が失った兵士の合計よりも多い。

トランプ政権でウクライナ問題を担当するケロッグ補佐官がFOXニュースの取材で明かした。

朝鮮戦争（1950-1953）では3万6千人以上の米兵が命を落とし、ベトナム戦争（1955年-1975年）では5万8千人以上の米兵が死亡した。従って、トランプ政権の評価によると、ウクライナ軍の死者数は9万4千人を超える形となる（エコノミスト誌は2024年11月、ウクライナ軍の死者数は6万人から10万人と評価）。

また特使はウクライナの現状についてトランプ大統領に報告、交渉で紛争を終わらせることはできると語ったという。

特使によると、トランプ大統領は原油価格を1バレルあたり45ドルにまで引き下げることでロシア政府の収入を断ち、紛争を強制終了させる策も検討している。ただし、これについてロシア大統領府は、原油価格が変動しても作戦継続を優先させるとしており、この政策で紛争を解決することは困難と見られている。

また、ケロッグ特使によると、ロシアの凍結資産（2000億ドル）を使って武器を購入してウクライナに供与する可能性も一つの選択肢として検討されているものの、これが紛争で決定的役割を果たすことはないとも述べた。

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トランプ米大統領は２４日、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）に対し原油価格を引き下げるよう改めて求めた。ロシアの財政に打撃を与え、ウクライナでの戦勝終結につなげると述べた。

トランプ氏は「ＯＰＥＣが大もうけをするのをやめ、原油価格を下げれば、戦争はすぐに終わる」と述べた。

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主要産油国で構成する石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）プラスは、トランプ米大統領による原油価格引き下げ要求には反応を示さず、すでに４月からの増産が計画されていると指摘した。

トランプ氏は２３日、世界経済フォーラムの年次総会（ダボス会議）にオンラインで参加し、サウジアラビアとＯＰＥＣに原油価格の引き下げを求める考えを示した。

これに対しサウジのイブラヒム経済企画相は２４日、ダボス会議のパネル討論で、サウジとＯＰＥＣは長期的な石油市場の安定を目指していると発言。

「サウジとＯＰＥＣの立場は、需要拡大に対して十分な供給を確保するため長期的な市場の安定を確保することだ」と語った。

ＯＰＥＣプラスは、原油価格を目標にしておらず、需要低迷で増産を数回延期したものの、すでに４月からの増産開始を計画しているとしている。

またトランプ氏は、原油価格が下がればロシアとウクライナの戦争はすぐに終わるとも述べた。これに対しロシアのペスコフ大統領報道官は２４日、この戦争は国家安全保障に関するものであり、石油に関するものではないと述べた。

【米国務長官、ウクライナ含むほぼ全ての外国支援を停止】

⛔️米メディアによると、ルビオ米国務長官は、ウクライナを含むほぼすべての国（イスラエルとエジプトを除く）に対する資金提供を90日間にわたって停止するよう命じた。

プログラムの継続、変更、終了の決定は、国務長官が自ら検討した後に行われる。

この指令はウクライナ、ヨルダン、台湾など、米国の同盟国にも適用されるとのこと。この点について国務省はメディアの取材に応じていない。

【露はトランプ大統領との対話にオープン＝プーチン大統領】

🇷🇺🇺🇸 ロシアのプーチン大統領は、両国が関心を持つ課題について現状を踏まえて話し合うため、米国のトランプ大統領と会談する用意があることを明らかにした。露国営テレビ「第1チャンネル」のジャーナリスト、 パーベル・ザルビン氏によるインタビューで語った。

🔸 ロシアはウクライナ問題について話し合う用意があるものの、ゼレンスキー宇大統領が決定したロシア側との交渉禁止が有効の間は交渉が不可能であり、これは撤廃されなければならない。

🔸 トランプ氏が2020年に米大統領に再選していたら、ウクライナ危機は回避されていたかもしれない。

🔸 経済やエネルギーなど、ロシアには現米政権と多くの接点があるかもしれない。

🔸 新たな対露制裁は米経済に損害を与えるため、トランプ氏がこれを実行する可能性は低い。

ロシアのプーチン大統領は２４日、ウクライナ戦争やエネルギー価格などについて、米国のトランプ大統領と協議する用意があると表明し、首脳会談の実現が望ましいとの考えを示した。

プーチン氏はまた、ウクライナのゼレンスキー大統領が自身との交渉を阻止する大統領令に署名したことで、ウクライナとの交渉を巡る問題が複雑化していると指摘。西側諸国がゼレンスキー氏に対し、この大統領令を撤回するよう働きかけない限り、ウクライナとの本格的な和平交渉は不可能だと述べた。

トランプ氏は２２日、ロシアがウクライナ戦争終結に合意しない場合、ロシアと「他の参加国」に高水準の税金や関税、制裁を課すと警告した。

プーチン氏はトランプ氏について、賢明かつ実務的な人物だと指摘。同時に、トランプ氏は米経済に影響が跳ね返るような制裁措置を決定することはないとの見方を示した。

その上で「現状を踏まえ、ロシアと米国が双方の関心事項について冷静に話し合うために会談を行うことが望ましい。われわれはその準備ができている。ただ、米国の現政権の決断と選択次第になる」と語った。

プーチン氏は、トランプ氏との関係は常に「実務的で信頼に基づくもの」だったと言及。２０２０年の米大統領選の真の勝者はバイデン前大統領ではなかったとするトランプ氏の主張に支持を示し、「トランプ氏は自身が大統領だったら２２年に始まったウクライナ危機は発生していなかった可能性があると指摘しているが、これに同意する」と述べた。

その上で、ロシアと米国は共に主要な産油国であると同時に原油消費国であることを踏まえると、軍備管理やエネルギー問題を含め、トランプ政権と話し合うべき議題は多いと指摘。原油価格が過度に高いことも、過度に低いことも両国にとって望ましくないとし、「われわれには話し合うべきことがある」と語った。

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ロシアのプーチン大統領は24日、国営テレビのインタビューで、アメリカのトランプ大統領との対話について「われわれは準備できている」と述べて、改めて対話に意欲を示しました。

アメリカのトランプ大統領は、23日、ウクライナでの戦闘を早期に終結させる必要があると強調した上で、プーチン大統領とできるだけ早く会談したいという意向を示しました。

これに対しロシアのプーチン大統領は、24日、国営テレビのインタビューにこたえ、「われわれは両国が関心を持つすべての問題について、冷静に話し合う方が良い。われわれは準備できている」と述べ、改めてトランプ大統領との会談に意欲を示しました。

トランプ大統領との関係については、「ビジネスライクだが、現実的で信頼関係があった」と評価し、トランプ大統領がバイデン氏に敗れた2020年の大統領選挙について「勝利を盗まれていなければ、2022年にウクライナ危機は起きなかったはずだ」とも述べました。

トランプ大統領に寄り添う姿勢を示すことで、ウクライナ情勢などについて、ロシアの主張に理解を求めたいねらいがあるものとみられます。

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アメリカのトランプ大統領がロシアと中国とともに核兵器を削減することに意欲を示したことについて、ロシア大統領府の報道官は「交渉プロセスの早期開始に関心がある」と述べ交渉の用意があると明らかにしました。

アメリカのトランプ大統領は23日、オンラインで演説し「プーチン大統領は核兵器の削減という考えを気に入っていた。十分に可能だと思っている」などと述べ、ロシアや中国とともに核兵器の削減に意欲を示しました。

発言についてロシア大統領府のペスコフ報道官は24日、記者団に対し、「もちろんわれわれは交渉プロセスをできるだけ早く開始することに関心がある」と述べ、ロシア側に交渉の用意があると明らかにしました。

そのうえで、交渉する場合には、ロシアとアメリカだけでなくフランスやイギリスなどほかの核保有国についても考慮に入れる必要があると指摘しました。

さらに、ペスコフ報道官は、アメリカ側がロシアとの実質的な接触をすべて止めたと批判し、「ボールはアメリカ側にある」と述べました。

一方、ロシアの安全保障会議のメドベージェフ副議長は、24日、去年新たに45万人が契約軍人としてロシア軍に加わったことを明らかにしました。

ロシア軍は兵士の犠牲をいとわない形でウクライナへの攻撃を続けていると見られ、プーチン政権は国民に不満が根強い追加の動員ではなく高額の報酬を提示し、契約軍人によって兵力の増強を進めています。

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ウクライナのゼレンスキー大統領は２４日、ロシアのプーチン大統領がウクライナ戦争の平和的解決を図ろうとするトランプ米大統領の取り組みを操作しようとしていると述べた。

ゼレンスキー氏は、対外情報機関から「プーチン大統領には戦争を継続し世界の指導者を操る用意がある」との報告を受けたと述べた。中でも、「米大統領の平和達成への願望を利用しようとしている」とした。

プーチン大統領は同日、ウクライナ戦争やエネルギー価格などについて、トランプ大統領と協議する用意があると表明し、首脳会談の実現が望ましいとの考えを示した。

ロシアのプーチン大統領はアメリカのトランプ大統領が呼びかける対話に意欲を示しています。一方、ロシアの軍事侵攻を受けるウクライナのゼレンスキー大統領は「プーチンはアメリカの大統領の平和を実現しようという願望を操ろうとしている」と述べ非難しました。

ロシアのプーチン大統領は24日、トランプ大統領が呼びかける対話について「準備ができている」と述べ、意欲を示しました。

これについてウクライナのゼレンスキー大統領は24日、プーチン大統領が軍事侵攻を続けようとしているとの報告を情報機関から受けとっているとした上で、「プーチンはアメリカの大統領の平和を実現しようという願望を操ろうとしている。ロシアの工作はこれ以上成功しないと確信している」と述べ、ロシア側には停戦に応じる意思はないと非難しました。

一方、ウクライナ侵攻から来月で3年になるのを前に、ロシアの独立系メディアの「メディアゾナ」などは24日、これまでに確認されたロシア兵の死者は9万19人にのぼると伝えました。

死者数は兵士の遺族によるSNSへの投稿や地元メディアの報道などの公開情報をもとにしているとしていて、全体のうち23％は侵攻後に入隊した志願兵、17％は受刑者、12％が動員された兵士だとしています。

また全体の80％は人口10万人以下の町の出身者としているほか、9万人あまりの死者数は確認されただけのもので実際はもっと多い可能性があるとしています。

数の製油施設などで火災が発生したと発表した。

複数の関係者がロイターに対し、モスクワ南東部リャザン州にある製油所の一つが夜間に攻撃を受けたことを確認。一方ロシアは、同国軍が夜間のドローン攻撃を撃退したと発表している。

ロシア国防省は、ウクライナはモスクワを含む１３の地域を計１２１機のドローンによる攻撃の標的としたと主張。うち２０機のドローンがリャザン州を攻撃したと述べた。
ロシアのプーチン大統領は２４日、ウクライナ戦争やエネルギー価格などについて、米国のトランプ大統領と協議する用意があると表明。また、ウクライナのゼレンスキー大統領が自身との交渉を阻止する大統領令に署名したことで、ウクライナとの交渉を巡る問題が複雑化しているとの考えを示した。

#ロシア（250125）

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