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生成AIの開発を手がける中国のスタートアップ企業「ディープシーク」は、大規模なサイバー攻撃を受けたと発表し、中国メディアは発信元のIPアドレスはアメリカだとする見方を伝えました。この企業をめぐっては、アメリカで警戒感が広がりつつあり、米中の間の新たな懸案となる可能性もあります。

生成AIを手がける中国のスタートアップ企業「ディープシーク」は28日、自社のサービスが「大規模な悪意ある攻撃」を受け、新規の登録を一時的に制限しているとしてサイバー攻撃を受けたと発表しました。

これについて中国の複数のメディアは29日までに、発信元のIPアドレスはいずれもアメリカだとする中国の専門家の見方を伝えました。

攻撃は1月3日に始まり、27日から28日にかけて攻撃が急増したなどとしています。

「ディープシーク」の生成AIをめぐっては、アメリカ ホワイトハウスの報道官が28日、NSC＝国家安全保障会議が安全保障面での影響について調査していることを明らかにしています。

また、アメリカの「オープンAI」が、「ディープシーク」に関係しているとみられる人物らが「オープンAI」の技術を使って大量のデータを不正に取得した疑いがあるとして、調査を行っているとも伝えられていて、米中の間の新たな懸案となる可能性もあります。

トランプ米政権の商務長官に指名された実業家のハワード・ラトニック氏は２９日、米連邦議会上院の指名公聴会で、カナダとメキシコが合成麻薬フェンタニルの密輸対策を強化すれば関税を回避できると述べた。

米国の貿易関係に「相互主義」を取り戻すため、国ごとに一律関税を課すようトランプ大統領に進言したと明らかにした。人工知能（ＡＩ）向け半導体を含む米国の技術に対する中国のアクセスを厳しく制限する考えも示した。

トランプ氏が２月１日にも表明するとしたメキシコ・カナダを対象とした２５％の追加関税について、米国へのフェンタニルの流入を止めるよう圧力をかけるためだと語った。トランプ氏が就任時に命じた米国の関税や貿易協定、その他の貿易政策の広範な見直しとは別のものになると説明した。

他国との貿易における「相互主義」の回復を訴えた。これは米国の輸入品全てに一律１０％の関税を課すというトランプ氏の公約に沿ったものだ。関税を課すべき方法については「国ごとにマクロで考えることだ」と述べた。

欧州の自動車関税の高さを批判し、消費者がリースを使えば最大７５００ドルの税優遇が受けられる措置はできるだけ早く廃止する必要があると主張した。

＜中国とのＡＩ競争＞

中国の新興企業ディープシークについて、米国から盗んだ技術や米国製の半導体を利用することで高性能のＡＩモデルを「極めて安く」開発できたと主張し、中国による米国技術へのアクセスに新たな制限を課すと表明。「彼らは我々のものを盗み、知的財産を奪った」と批判した。

バイデン前政権時代に始まった半導体の国内生産促進に向けた補助金については「素晴らしい『頭金』だ」と述べたが、見直す必要があるとした。補助金の根拠となるＣＨＩＰＳ・科学法については「それらを読んで分析し、理解したい」と語った。

鉄鋼・アルミニウム製品への関税について、適用除外が多すぎるため、簡素化する必要があると訴えた。

商務長官職との利益相反を避けるため、企業における役職を辞任することを改めて表明した。

中国の新興企業ディープシークの人工知能（ＡＩ）アプリが２９日、イタリアのアップルおよびグーグルのアプリストアで利用できない状態となっているもよう。同アプリは今月１０日のリリース以降、急速に人気を集め、人工知能（ＡＩ）関連業界に衝撃をもたらしている。

米アップル(AAPL.O), opens new tabの「Ａｐｐ　Ｓｔｏｒｅ」では「ディープシーク」のアプリは「お住まいの国や地域ではご利用いただけません」と表示されるほか、米グーグル(GOOGL.O), opens new tabの「Ｇｏｏｇｌｅ Ｐｌａｙ」でも、イタリアではダウンロードが「サポートされていません」とのメッセージが表示される。

イタリアのデータ保護当局は２８日、ディープシークに対し、個人データの利用に関する説明を求めていると発表していた。

中国の新興企業ディープシークの人工知能（ＡＩ）アプリは、ニュースや情報に関する正答率がわずか１７％と、米オープンＡＩの「チャットＧＰＴ」やグーグルの「ジェミニ」など米欧の競合との比較では１１アプリ中１０位だったことが分かった。情報の信頼性評価を手がける米ニュースガードが２９日公表した検証リポートから明らかになった。

ディープシークのアプリはニュース関連の問いかけ（プロンプト）に対して、３０％の割合で誤った主張を繰り返し、５３％の割合で曖昧または役に立たない回答を返し、不十分な回答の割合は８３％となった。

米欧の競合の平均６２％よりも悪く、ディープシークがオープンＡＩの提供するサービスと同等かそれ以上の性能をはるかに低いコストで実現できると主張しているＡＩの技術に疑問を投げかける結果となった。

ディープシークのアプリは発表から数日で、アップルのアプリ市場「アップストア」で最もダウンロードされたアプリとなった。米国のＡＩにおける優位性を巡る懸念が浮上し、米国のハイテク株は一時約１兆ドル下落した。

ディープシークはコメント要請にすぐには応じなかった。

ニュースガードによると、評価には米欧アプリに対してと同様３００の問いかけを適用。ネット上で広まっている１０の虚偽の主張に基づく３０のプロンプトも盛り込んだ。
ディープシークのアプリは、問いかけに対する約３割の回答で、中国に関する質問をされていない場合でも中国政府の見解を繰り返した。
中国が直接関係しないアゼルバイジャン航空機の墜落事故に関しても、中国の立場を回答した。

ただ、専門家には、ディープシークは、同等のＡＩモデルの３０分の１のコストであらゆる質問に答えられる点で画期的だ、との指摘も出ている。

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【経済指標速報】
🇺🇸FOMCの結果です✍️
結果は政策金利据置き📣

28:00発表📣
🇺🇸FOMC政策金利(FFレート)
結果：4.25-4.50％
予想：4.25-4.50％
前回：4.25-4.50％

🇺🇸ドル円は155.15円付近から上昇中

【FOMC声明】
🇺🇸米連邦公開市場委員会（FOMC）声明
「目標を支援するため、委員会はFF金利の目標誘導レンジを4.25−4.50％で据え置くことを決定した」
「FF金利の目標誘導レンジに対する追加調整の程度と時期を検討するに当たり、委員会は今後もたらされるデータ、変化する見通し、リスクのバランスを慎重に評価する」
「委員会は保有する米国債およびエージェンシーローン担保証券の削減を続ける」
「委員会は雇

【FOMC声明】
🇺🇸米連邦公開市場委員会（FOMC）声明
「金融政策の適切な姿勢を評価するに当たり、委員会は今後もたらされる経済見通しに関する情報の意味を引き続き監視する」
「もしも委員会の目標の達成を妨げる可能性があるリスクが生じた場合、委員会は金融政策の姿勢を適切に調整する準備がある」
「委員会の評価は、労働市場の状況、インフレ圧力、インフレ期待、金融と世界の動向を含む幅広い情報を考慮する」
「今回の金融政策決定は全会一致」


米マイクロソフト(MSFT.O), opens new tabが２９日発表した第２・四半期（２０２４年１０─１２月）決算は、売上高が市場予想を上回ったものの、クラウドサービス「Ａｚｕｒｅ（アジュール）」の売上高の伸びが予想に届かなかった。

アジュールの売上高の伸びは３１％と、ビジブル・アルファがまとめたアナリスト予想の３１．８％を下回った。設備投資額は２２６億ドルに達し、アナリストのコンセンサス予想２０９億５０００万ドルを上回った。

また、投資家が巨額の支出、捉えづらい人工知能（ＡＩ）収入、中国の安価なＡＩモデルとの競争激化を懸念する中、マイクロソフトはクラウド事業のさえない成長見通しを示し、同社の株価は５％超下落した。

ザックス・インベストメント・マネジメントのポートフォリオ・マネジャー、ブライアン・マルベリー氏は「われわれは投資された資本に対してどのような収益化モデルがあるのか、明確なロードマップを望んでいる」と語った。

マイクロソフトのサティア・ナデラ最高経営責任者（ＣＥＯ）は投資家との電話会見で「ＡＩがより効率的で利用しやすくなるにつれて、指数関数的に需要が高まるだろう」と述べた。

エイミー・フッド最高財務責任者（ＣＦＯ）は第３・四半期（２５年１─３月）のアジュール事業の成長率を３１─３２％と想定。市場予想の３３％を下回った。

同社は決算発表に先立ち、アジュールのクラウドコンピューティングプラットフォーム上で中国の新興企業ディープシークのＡＩモデル「Ｒ１」を展開すると発表した。

＜ＣＥＯ「ソフトウエア最適化に努力」＞

マイクロソフトによると、ＡＩは第２・四半期のアジュールの成長に１３％ポイント寄与。前四半期の１２％ポイントから上昇した。

ナデラ氏はアナリストの質問に答える形で、マイクロソフトはＡＩモデルを開発し、顧客に提供するためのデータセンター構築へ資金を投じていると説明。これらのサービスをよりコスト効率の高いものにするために取り組んでいるとした。

「ディープシークの登場に伴う最適化だけでなく、オープンＡＩとのパートナーシップの下、長年にわたってＧＰＴモデルの価格を下げるために行ってきた作業も含め、あらゆるソフトウエアの最適化に努力している」と述べた。

同社はまた、大口顧客との新規契約を示す「コマーシャル・ブッキング」指標でも６７％の伸びを記録した。

マイクロソフトのＩＲ担当バイスプレジデント、ブレット・イベルセン氏によると、この数字のほとんどはオープンＡＩとの複数の大規模な新規アジュール契約によるものという。

オープンＡＩは先週、オラクルとの新たなデータセンター契約を発表したが、マイクロソフトは依然としてオープンＡＩのモデルを商業目的でホスティングする権利の大半を保持している。

アジュールを含むインテリジェントクラウド部門の売上高は２５５億４０００万ドル。市場予想は２５７億６０００万ドルだった。

マイクロソフト全体の総売上高は１２％増の６９６億ドルで、予想の６８７億８０００万ドルを上回った。

１株当たり利益も３．２２ドルで、予想の３．１１ドルを上回った。

米メタ・プラットフォームズ(META.O), opens new tabが２９日発表した２０２４年第４・四半期決算は、売上高が市場予想を上回った。一方、第１・四半期については売上高が市場予想を下回る可能性を示し、人工知能（ＡＩ）関連の多額の投資が成果を上げているかを巡りまちまちのシグナルを送った。

第１・四半期の売上高見通しは３９５億─４１８億ドル。ＬＳＥＧがまとめたアナリスト予想の平均は４１７億２０００万ドルだった。

株価は引け後の時間外取引で当初、横ばいで推移したが、マーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）がＡＩ関連の取り組みについて楽観的な見通しを示したことを受けて上昇した。

同氏は会見で「メタＡＩは既に他のどのアシスタントよりも多くの人に利用されている。サービスがいったんそのような規模に達すれば、通常は持続的で長期的な優位性が生まれる」と述べた。

ただ、ＡＩのほか、スマートグラスや拡張現実などメタバース（仮想現実）技術への投資関連費用を賄うため、主力のソーシャルメディア広告事業に依存しているメタにとって、第１・四半期の売上高見通しは同社の設備投資について新たな疑問を投げかけた。

ザッカーバーグ氏は先週、２５年にＡＩ関連のインフラ構築に６００億─６５０億ドルを投じる計画と発表した。

メタは２９日、２５年の総経費の見通しは１１４０億─１１９０億ドルで、２４年の９５０億ドルを上回ると予想した。

イーマーケッターの主席アナリスト、ジェレミー・ゴールドマン氏は「非常に好調な第４・四半期決算は広告収入が引き続き同社の活力源であることを明確に示している。とはいえ、２５年の最大の疑問は足元の業績ではなく、ザッカーバーグ氏による６００億─６５０億ドルのＡＩインフラ投資が成果を生むかどうかだ」と述べた。

メタのいずれかのアプリを１日に開いたユニークユーザー数を示すファミリー・デイリー・アクティブ・ピープル（ＤＡＰ） は、前年比約５％増の３３億５０００万人だった。
ＡＩを巡っては、中国の新興企業ディープシークが低コストで開発したとする最新モデルを公開したことを受け、米国におけるＡＩコスト上昇を巡る懸念から各国でハイテク株が売り込まれた。

ザッカーバーグ氏はディープシークの台頭がメタの投資・支出戦略にどのような影響を与えるか判断するのは時期尚早だと述べた。

また、ディープシークによるオープンソースのＡＩモデル公開を受け、オープンソースが正しい戦略との確信を強めたとし、「世界的にオープンソースの標準が生まれるだろう。それが米国の標準であることが重要だ」と語った。

中国の新興企業ディープシークが低コストで開発した人工知能（ＡＩ）モデルが注目される中、米マイクロソフト(MSFT.O), opens new tabとメタ・プラットフォームズ(META.O), opens new tabの最高経営責任者（ＣＥＯ）は、ＡＩ分野で競争力を維持するには巨額の支出が重要になると訴えた。

ディープシークの低コスト・高性能とされるＡＩモデルの投入により、米国の主要ＡＩ企業の優位性や多額の投資に疑問が生じている。

しかし、メタのマーク・ザッカーバーグＣＥＯは２９日の決算発表後の会見で、「設備投資とインフラへの巨額の支出は、時間の経過とともに戦略的優位性をもたらすだろう」と述べた。

マイクロソフトのサティア・ナデラＣＥＯも同日のアナリストとの電話会見で、ＡＩを活用する同社の能力を妨げているキャパシティーの制約を克服するためには支出が必要だと指摘。

「ＡＩがより効率的で利用しやすくなるにつれて、指数関数的に需要が高まるだろう」と述べた。

マイクロソフトは今年度、ＡＩに８００億ドル、メタは最大６５０億ドルを投じるとしている。

これはディープシークがＡＩモデルの開発に費やしたとする約６００万ドルを大幅に上回る。ただ、米ハイテク企業幹部やウォール街のアナリストは、この額にはコンピューティングパワーに投じた金額しか含まれていないと指摘している。

アメリカのIT大手「マイクロソフト」と旧フェイスブックの「メタ」が先月までの3か月間の決算を発表し、いずれも増収増益となりました。巨額の投資を進めるAI＝人工知能の活用が好調な業績につながっています。

マイクロソフトは、AIを活用したクラウド関連の事業などが堅調で、売り上げは、前の年の同じ時期と比べて12.2％増えて696億3200万ドル、日本円にしておよそ10兆8000億円、最終的な利益は10.2％増えて241億800万ドル、日本円にしておよそ3兆7400億円となりました。

メタは、SNSの利用が増えAIを活用した広告事業が好調だったことなどから、売り上げは20.6％増えて483億8500万ドル、日本円にしておよそ7兆5000億円、最終的な利益は48.6％増えて208億3800万ドル、日本円にしておよそ3兆2300億円となりました。

両社とも、巨額の投資を進めるAIの活用が好調な業績につながっています。

ただ、市場では中国のスタートアップ企業「ディープシーク」が低コストで開発したとされる生成AIが波紋を呼んでいて、先行投資を進めてきた大手企業との競争も注目されそうです。

マイクロソフトCEO “ディープシーク 革新性ある技術”

マイクロソフトのサティア・ナデラCEOは、決算説明会で中国のスタートアップ企業「ディープシーク」が開発した生成AIについて「革新性のある技術だと思っている。開発コストが下がることでAIはより広く普及するだろう」と述べました。

米メタ・プラットフォームズ(META.O), opens new tabと米マイクロソフト（ＭＳ）(MSFT.O), opens new tabはそれぞれ２９日の決算発表で、人工知能（ＡＩ）がもたらす希望について語り、数百億ドル規模の投資を続けていく必要性を示した。しかし中国からディープシークという新興企業が登場し、低コストでＡＩモデルを訓練することに成功したと表明したことは、メタとＭＳの明暗を分けるかもしれない。

四半期決算を見れば、両社の戦略がいかに違うかが分かる。ＭＳの売上高は前年同期比１２％増の約７００億ドル。企業は、以前より高価になったＭＳのＡＩ搭載オフィス用ソフトウエアを購入し続けた。

その上、大口顧客はＭＳのクラウドサービス「Ａｚｕｒｅ（アジュール）」からこれまで以上に大量のオンデマンド・コンピューティングパワーを購入しており、同部門の売上高は３１％増加した。パズルの各ピースがうまく相互作用している。「チャットＧＰＴ」のオープンＡＩと自社独自のモデルに投資することで、ＭＳは最高のＡＩ開発を推進し、それがソフトウエアとクラウドサービスの強化につながっている。

一方、メタの売上高は２１％増加した。同社の本質は、広告に人の目を集めるための機械だ。同社のプラットフォームの１日当たりアクティブユーザー数は５％増加し、より多くの広告が見られ、広告料金が上昇した。ＡＩ搭載ソフトウエアを直接販売する代わりに、メタは自社モデルを無料で提供している。結局のところ、その普及は新製品の開発を加速させ、より魅力的なコンテンツや広告の自動生成につながる可能性がある。

メタのザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）にとって重要なのは、それらのツールを他のだれにも支配させないことだ。シリコンバレーの１巨大企業が他の全社より一歩抜きん出れば、メタはそれに依存せざるを得なくなり、料金を支払ったり、悪くすれば中抜きされたりするリスクにさらされかねない。

そう考えれば、ディープシーク「Ｒ１」モデルの衝撃は、ザッカーバーグ氏とＭＳのサティア・ナデラＣＥＯという２人の経営者にとって異なる意味を持つ。なにしろディープシークは、自社技術の性能がオープンＡＩの最新モデル「ｏ１」に匹敵する、あるいはそれを上回ると主張している。これはＭＳの技術的優位性、そしてオープンＡＩへの多額の投資にとってリスクだ。ＡＩがコモディティ化してしまえば、チャットＧＰＴを搭載した製品に割り増し料金を課すのは難しくなるだろう。しかし、フェイスブックを利用するためメタに料金を支払っている人はいない。

ＭＳとメタには、いくぶんか共通の追い風も吹くかもしれない。モデルの訓練と実行にかかるコストが削減されれば、ＭＳのサーバーに対する需要は増加するはずだ。両社とも、巨額の設備投資を削減できる可能性がある。

ＡＩは未成熟で開発ペースが速いため、今後さらにサプライズが待ち受けているだろう。ディープシークが登場する以前は、ＡＩ技術の向上が頭打ちになるのではないかという懸念が株価を圧迫していた。しかし、足元でメタとＭＳの株価が乖離しているところを見ると、投資家は今回生じた不確実性がザッカーバーグ氏のあいまいなアプローチの方に有利に働くと判断しているようだ。

アメリカのEV＝電気自動車メーカー「テスラ」が発表した去年12月までの3か月間の決算では、EVの販売価格が低下したことなどから営業利益が前の年の同じ時期と比べて23％減少しました。

テスラが29日に発表した先月までの3か月間の決算では、売り上げが前の年の同じ時期と比べて2.1％増加して257億700万ドル、日本円でおよそ3兆9900億円でした。

一方、営業利益は前の年の同じ時期から23.3％減少して15億8300万ドル、日本円でおよそ2400億円でした。

これは、EVの販売価格が低下したことや、AIに関連する開発コストが膨らんだことなどが主な要因です。

会社が去年1年間に世界で販売した新車の台数は前の年を下回った一方、中国のEV最大手、「BYD」が存在感を増すなど、EV市場での競争は一段と激しくなっています。

テスラは、ことし前半にも低価格帯のEVを投入する方針で、市場での巻き返しを図ることにしています。

フランス自動車大手ルノー(RENA.PA), opens new tabの経営幹部が今週、日産自動車(7201.T), opens new tabとホンダ(7267.T), opens new tabの経営統合問題に関連して日産側と協議するため日本を訪れた。ルノーが保有する日産株の価値最大化を求めるのが目的だ。事情に詳しい関係者がロイターに明かした。

ルノーは、信託会社への移管分を含めると３６％の日産株を保有。日産とホンダの経営統合には前向きな姿勢を示している。

ただルノー経営幹部の訪日を最初に伝えた英紙フィナンシャル・タイムズによると、ホンダが日産の経営権を取得すると想定される中で、ルノーは日産側にホンダとの経営統合協議を通じて日産株のプレミアムを高めるよう促している。

ルノーの広報担当者は、こうしたプレミアム要求案についてコメントを拒否。欧州日産からはコメントを得られず、ホンダからもコメント要請に回答がなかった。

日産とルノーは２０２３年に資本関係を見直し、相互出資比率が対等になった。

フジ・メディア・ホールディングス(4676.T), opens new tabは３０日、２０２５年３月期の連結純利益予想を２９０億円から９８億円に引き下げた。タレントの中居正広氏を巡る子会社フジテレビに関する報道を受け、広告主が自社ＣＭを見合わせ公共広告（ＡＣ）に差し替える事態となり、キャンセルの要請も出ている。

従来予想では前年比２１．７％と見込んでいた減益幅は、７３．５％に拡大する。５．３％増の３５３億円とみていた営業利益は、４６．２％減の１８０億円に下方修正した。

フジテレビは、ＣＭ差し替えやキャンセル分について、広告主との信頼関係を維持して早期の発注再開を促すため、広告料金を請求しない方針。このため、通期の広告収入は１２５２億円と、従来予想から２３３億円減る見通し。

　　フジ・メディアＨＤとフジテレビの会長を兼務していた嘉納修治氏とフジテレビの港浩一社長は２７日付で引責辞任した。中居氏は２３日、芸能活動を引退した。

＊決算数字は[USN:XB03TFEBH]をご覧ください。

「週刊文春」が中居正広氏と女性とのトラブルが起きた当日の会食について記事を訂正したことをめぐり、フジテレビの清水賢治社長は「なぜあのタイミングで訂正を出したのかがいちばん疑問に思った。もう少しきちんとした対応が必要だと思う」などと述べました。

「週刊文春」は、おととし中居氏と女性とのトラブルが起きた当日の会食について、女性はフジテレビの幹部社員に誘われたなどと報じていましたが、その後の取材で女性は中居氏に誘われたことが分かり、1月8日発売の記事以降は取材成果を踏まえた内容を報じてきたなどとして28日、ホームページなどでおわびして訂正しました。

30日にフジテレビの清水社長は、訂正について取締役会で議論したのか記者団から問われたのに対し「非常に厳しい意見が多かった。メディアの責任とは何か、影響力が絶大なメディアだと言える文春さんにとって、その義務は何だろうということについていろいろ厳しい意見があった」と述べました。

そのうえで「最初の1月17日の会見の前に分かっていたにもかかわらず、なぜあのタイミングで訂正を出したのかがいちばん疑問に思った。一連の週刊誌報道がベースとなるような質疑応答に終始してしまった。ベースとなるファクトが崩れ、ほころびがあるとそこから上に乗っかってくるものが崩れてしまうのでもう少しきちんとした対応が必要だと思う」と述べました。

【動画 3分17秒】週刊文春の記事訂正について質疑応答

※データ放送ではご覧いただけません。

清水社長の発言についてNHKが週刊文春にコメントを求めたところ、「直前に幹部は女性を中居氏宅でのバーベキューに連れて行くなどしています。幹部がトラブルに関与した事実は変わらないと考えています」と改めて説明しました。

d1021.hatenadiary.jp

#フジテレビ（上納システム）#フジテレビ（性接待）
#芸能界（枕営業）
#芸能班

楽天グループ(4755.T), opens new tabは３０日、これまで適切なタイミングで東京証券取引所に上場申請を行うとしていた楽天証券ホールディングス（東京都港区）の上場方針を取り下げると発表した。

今後は楽天Ｇ各社のほか、楽天証券の株主であるみずほ証券やみずほフィナンシャルグループ(8411.T), opens new tab各社との連携をさらに深めていく。

楽天グループ傘下の「楽天証券ホールディングス」は、東京証券取引所への上場を目指す方針を取り下げることを決めました。今後は「みずほフィナンシャルグループ」との連携を進めることで、企業価値を向上させるとしています。

楽天グループ傘下の「楽天証券ホールディングス」は、おととし7月に東京証券取引所に上場を申請していました。

その後、みずほ証券が楽天証券に追加で出資することを決めた際、申請をいったん取り下げたものの、上場を目指す方針自体は維持していました。

これについて会社は30日に取締役会を開き、上場を目指す方針を取り下げることを決定しました。

今後はみずほ証券を傘下に持つ「みずほフィナンシャルグループ」との連携を進めることで、企業価値を向上させるとしています。

楽天とみずほはクレジットカードの分野で提携するなど、証券以外でも連携を深めています。

東京電力ホールディングスは、ことし3月期の決算で事業活動のあとの手元の現金が7年連続でマイナスになるという見通しを示しました。新潟県の柏崎刈羽原子力発電所の安全対策などの費用が膨らんでいることが主な理由で、財務基盤の強化が課題になっています。

東京電力ホールディングスは30日、先月までの9か月間の決算を発表しました。

それによりますと、燃料価格が下落した影響で、売り上げは前の年の同じ時期より2.8％減った4兆9633億円。

最終的な利益は30.8％減った2431億円になりました。

また、財務の健全性を示す指標の1つで事業活動のあとの手元の現金「フリーキャッシュフロー」がことし3月期の決算で7年連続でマイナスになるという見通しを示しました。

主な理由として、新潟県の柏崎刈羽原発の安全対策や送電網の整備など設備投資の費用が膨らんだことを挙げていて、財務基盤の強化が課題になっています。

山口裕之副社長は、決算会見で「いっそうの投資の精査や経営の効率化を図っていく。原発事故を起こした福島への責任を果たすために経営環境を改善していきたい」と述べました。

日野自動車の去年4月から12月までの9か月間の決算は、排ガスなどの認証不正問題に伴いアメリカ当局に巨額の制裁金を支払う影響で、最終的な赤字が2653億円と、この時期として最大になりました。

日野自動車が30日発表した去年4月から12月までの決算は、国内での販売増加や円安効果により、売り上げが去年の同じ時期と比べて、12.2％増えて1兆2802億円、本業のもうけを示す営業利益がおよそ9.6倍の450億円でした。

しかし、最終的な損益は、排ガスなどの検査データの不正問題に伴うアメリカ当局への制裁金の支払いの影響で、2653億円の赤字とこの時期として最大となりました。

会社は、アメリカ当局との和解に伴って制裁金の費用が確定したことなどから、今年度1年間の業績見通しも修正し、最終的な赤字は2200億円から2650億円に拡大する見通しです。

一方、不正問題への対応などの影響で三菱ふそうトラック・バスとの経営統合が延期されていることについて、小木曽聡社長は、オンラインで行った決算会見で「大変大きな最終赤字だが、和解が確定したということではトンネルの出口には立てたと思っている。統合に向けた大きな課題が1つクリアしたので、今後は最終の契約に向けて活動を進めていく」と述べました。

トヨタ自動車(7203.T), opens new tabが３０日発表したグループ（日野自動車(7205.T), opens new tabとダイハツ工業含む）の２０２４年の世界販売は前年比３．７％減の１０８２万１４８０台だった。過去最高の２３年実績（１１２３万３０３９台）には届かなかったが、独フォルクスワーゲン（ＶＷ）(VOWG_p.DE), opens new tabグループ（９０２万７４００台）に１８０万台近く差をつけ、５年連続で世界首位を堅守した。

国内は認証問題やハイブリッド車（ＨＶ）「プリウス」の生産停止などの影響を受けたが、北米でＨＶ需要が拡大したほか、インドでの販売が好調だった。グループの海外販売は同０．５％増の８９７万１２１７台と過去最高となった。

トヨタ単体（高級ブランド車「レクサス」を含む）でも、世界販売は同１．４％減の１０１５万９３３６台で２年ぶりに前年を割り込んだが、海外販売は１．０％増の８７１万７４９４台と４年連続で前年を上回った。

電動車全体の世界販売は２３．２％増の４５３万２７２１台で、販売に占める割合は４４．６％と過去最高だった。このうちＨＶは２１．１％増の４１４万２４１２台、電気自動車（ＥＶ）は３４．５％増の１３万９８９２台だった。北米でのＨＶ販売は４７．６％伸びた。

世界生産は、グループでは７．８％減の１０６１万５０００台、トヨタ単体では５．１％減の９５２万１８７６台だった。

併せて発表した２４年１２月の実績は、トヨタ単体の世界販売は前年同月比３．７％減の９０万５４２６台、世界生産は同３．９％減の７７万０７１２台だった。生産・販売ともに、半導体不足の緩和で高水準だった昨年の反動などが影響した。

カナダのコンビニ大手から買収提案を受けているセブン＆アイ・ホールディングスに対し、非上場化を提案している創業家側が、新たにタイの財閥大手に数千億円規模の大規模な出資を要請していることがわかりました。創業家側は年度内に買収提案をまとめられるよう調整を進めています。

セブン＆アイ・ホールディングスをめぐっては、カナダのコンビニ大手、アリマンタシォン・クシュタールが7兆円規模の買収提案をしたのに対して、傘下のスーパー、イトーヨーカ堂の創業家側も買収によって非上場化する提案を出し、8兆円を上回る規模の資金調達に向けてメガバンクなどと協議しています。

関係者によりますと、この買収の提案をめぐって創業家側が、タイの財閥大手で小売や畜産などを幅広く手がけるアジア有数の複合企業、チャロン・ポカパングループに大規模な出資を要請したことがわかりました。

出資は数千億円規模で、具体的な額について現在、交渉を進めているということです。

チャロン・ポカパングループは、タイでコンビニのセブンーイレブンを運営していて、創業家側から同じく出資の打診を受けている伊藤忠商事とも資本提携を結ぶ関係にあります。

創業家側は当初、年度内にも買収手続きを完了させようとしていましたが、資金調達の協議が長引いていて、タイの財閥のほか投資ファンドなどとの交渉も急いで資金調達にめどをつけ、年度内に非上場化に向けた買収提案をまとめられるよう調整を進めています。

チャロン・ポカパングループとは

「チャロン・ポカパングループ」はタイの財閥大手で、農業や食品、通信、それに不動産など幅広い事業を手がけています。

20か国あまりで事業を展開しグループ全体の従業員は45万人を超える、東南アジア有数の巨大複合企業です。

セブン＆アイ・ホールディングスとはタイ国内で「セブンーイレブン」を運営するライセンス契約を結んでいて、1989年にバンコクで1号店を出店以降、店舗の拡大を進め、現在では国別で日本に次ぐ1万5000店あまりを展開しています。

また、国内のセブンーイレブンは、チャロン・ポカパングループから鶏肉などの原材料を輸入しているということです。

このほかの日本企業とも関わりが深く、2014年には伊藤忠商事と業務・資本提携を結んだほか、おととしにはトヨタ自動車と脱炭素分野での協業で基本合意を締結しています。

#マーケット（250130）

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