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東京都の去年の人口は、転入が転出を上回る「転入超過」が7万9000人余りと、おととしよりも1万人余り増え、調査をまとめた総務省は「若い世代の転入超過が目立ち、東京一極集中の傾向が続いている」としています。

総務省が住民基本台帳に基づいてまとめた外国人を含む東京都全体の人口の動きは、去年1年間で、転入がおととしより7321人増えて46万1454人、転出がおととしより3679人減って38万2169人でした。

この結果、転入が転出を7万9285人上回る「転入超過」となり、おととしの6万8285人から1万1000人増えて、3年連続で「転入超過」の人数が拡大しました。

「転入超過」の人数は、15歳から19歳までが1万4286人、20歳から24歳までが6万4070人となっていて、総務省は「進学や就職が理由とみられる若い世代の転入超過が目立ち、東京一極集中の傾向が続いている」としています。

「転入超過」となったのは、東京都に次いで人数が多い順に神奈川県、埼玉県、大阪府、千葉県、福岡県、山梨県で、このうち山梨県は、おととしの「転出超過」から「転入超過」に転じました。

そのほかの40の道府県は「転出超過」で、人数が多い順に広島県の1万711人、愛知県の7292人、兵庫県の7287人、静岡県の7271人などとなっています。

このうち滋賀県は、おととしの「転入超過」から「転出超過」に転じました。

林官房長官「若者や女性にも選ばれる地方へ 施策具体化したい」

林官房長官は閣議のあとの記者会見で「就職や進学を契機として10代後半から20代の若年層や女性の東京への転入超過が依然として継続している。石破内閣は若者や女性にも選ばれる地方の実現などを方針として掲げており、施策を具体化していきたい」と述べました。
伊東地方創生相「地方創生の基本構想に向けた議論進めたい」

伊東地方創生担当大臣は閣議のあとの記者会見で「地方創生の取り組みが始まって以降、さまざまな好事例が生み出されたものの、東京圏への一極集中の流れを変えるまでには至っていない。若者や女性にも選ばれる地方をつくっていくことが重要で、夏までに策定する地方創生の基本構想の取りまとめに向けた議論をしっかり進めていきたい」と述べました。

東京23区の1月の消費者物価指数は速報値で天候による変動が大きい生鮮食品を除いた総合で去年の同じ月より2.5％上昇しました。このうち値上がりが続く「米類」は70％を超える上昇となり、上昇幅はこれまでで最大になりました。

総務省が発表した東京23区の1月の消費者物価指数は、生鮮食品を除いた総合の速報値で2020年を100として108.7となり、去年の同じ月より2.5％上昇しました。

上昇率は去年12月の2.4％から0.1ポイント高くなり、2％台の上昇が3か月続いています。

特に食料の値上がりが目立っていて、このうち「米類」は70.7％上昇し、記録が残る1971年以降で最大の上昇幅を4か月連続で更新していて、歴史的な高止まりが続いています。

このほか「チョコレート」は30.2％、「コーヒー豆」も19.0％、それぞれ上昇しました。

一方、「生鮮食品」も値上がりし、23.8％上昇しました。

主なものでは「キャベツ」が去年の同じ月の3倍以上、「白菜」は2倍以上に、それぞれ値上がりしました。

また、「みかん」は37.3％、「りんご」は25.2％、それぞれ上昇しました。

東京23区の指数は全国の先行指標として注目されていて、全国の1月の消費者物価指数は来月21日に公表されます。

全国平均の有効求人倍率は、12月は1.25倍となり、3か月連続で同じ水準になりました。また、2024年1年間でみると1.25倍で、こちらは2023年を0.06ポイント下回りました。

厚生労働省によりますと、仕事を求めている人1人に対して何人の求人があるかを示す有効求人倍率は、12月は全国平均で1.25倍となり、3か月連続で同じ水準でした。

都道府県別の有効求人倍率を就業地別でみると、最も高いのは
▽福井県で1.91倍
次いで
▽山口県で1.65倍
▽香川県で1.60倍
となりました。

最も低いのは
▽福岡県で1.06倍
次いで
▽大阪府で1.08倍
▽北海道と神奈川県で1.09倍でした。

新規求人を産業別にみると、前の年の同じ月に比べて、
▽「情報通信業」が9.3％
▽「宿泊業、飲食サービス業」が5.2％
増えた一方で、

▽「生活関連サービス業、娯楽業」が8.6％
▽「製造業」が7.6％
減少しました。

また、2024年1年間の有効求人倍率は、全国平均で1.25倍となり、2023年を0.06ポイント下回りました。

厚生労働省は「おととしは新型コロナが5類に移行して求人を増やす動きがあったが、去年は人手不足の傾向が続いたものの、その動きがやや落ち着いた」と分析しています。

そして、去年12月の状況については「原材料費の高騰や国際情勢を受け、製造業などで求人を減らす動きが出ている一方、情報通信業では、DXの推進などのために求人を増やす動きもあり、今後の動向に注視が必要だ」とコメントしています。

先月の全国の完全失業率は2.4％で、前の月より0.1ポイント改善し、去年1年間の平均の完全失業率は2.5％と、おととしより0.1ポイント改善しました。

総務省によりますと、2024年12月の就業者数は6811万人で、前の年の同じ月と比べて57万人増え、29か月連続で増加した一方、完全失業者数は154万人で前の年の同じ月と比べて2万人減り、5か月連続の減少となりました。

この結果、季節による変動要因を除いた全国の完全失業率は2.4％で、前の月より0.1ポイント改善しました。

また、去年1年間の平均の完全失業率は2.5％と、おととしより0.1ポイント改善しました。

年平均の就業者数は、6781万人と、おととしより34万人増え、4年連続の増加となり、比較可能な1953年以降で過去最多となりました。

一方、完全失業者数は176万人で、おととしより2万人減りました。

就業者数を職業別で見ると、おととしと比べて最も増えたのは「情報通信業」で14万人増えて292万人となっています。

また「医療、福祉」は12万人増えて922万人、「宿泊業、飲食サービス業」が9万人増えて407万人となっています。

総務省は「リストラなど不本意な形での離職が減少している一方、就業者が過去最多となっていて、雇用情勢は悪くないとみているが、改善が進んでいくか注視していきたい」としています。

日本で働く外国人労働者は去年230万人を超え、12年連続で過去最多を更新したことが厚生労働省のまとめでわかりました。

外国人労働者の職場環境の改善などにつなげようと、国は2007年から外国人を雇い入れた企業や個人事業主に対して、ハローワークへの届け出を義務づけています。

厚生労働省によりますと、去年10月末時点で日本で働く外国人労働者は230万2587人でした。

前の年の同じ時期に比べて25万3912人増え、率にして12.4％の増加で2013年から12年連続で過去最多を更新しました。

国籍別にみると、
▽ベトナムが57万708人と最も多く全体のおよそ4分の1を占め、
次いで
▽中国が40万8805人
▽フィリピンが24万5565人でした。

一方、前の年からの増加率では、多い順に
▽ミャンマーが61％
▽インドネシアが39.5％
▽スリランカが33.7％などとなりました。

人手不足の解消につなげようと2019年度に始まった制度で、建設業や介護など16の分野で専門の技能があると認められる「特定技能」の在留資格で働く人は20万6995人でした。

厚生労働省は「人手不足などを背景に外国人労働者が増加しているとみられる。特に医療・福祉や建設業の増加率が高くなっている」とコメントしています。

企業の生産活動を示す去年12月の鉱工業生産指数は、生産用機械や電子部品の生産が増えたことなどから2か月ぶりに上昇しました。

経済産業省によりますと、先月の鉱工業生産指数は2020年を100とした指数で102.1となり、前の月を0.3％上回りました。

上昇は2か月ぶりです。

調査した15業種のうち、上昇したのは5業種でこのうち「生産用機械工業」は海外向けの化学機械や、産業用ロボットの受注が増えて2.9％、「電子部品・デバイス工業」も海外向けの需要の増加で2.1％、それぞれ上昇しました。

経済産業省はことし1月と2月の生産は上昇を予測していますが、企業の生産活動の基調判断は「一進一退」に据え置きました。

今後の見通しについて経済産業省は「アメリカの新政権の関税政策による不確実性の高まりは企業の生産計画にも影響を与えるため注意深く見ていきたい」と話していました。

日銀の植田和男総裁は３１日、衆院予算委員会で、基調的な物価上昇率が２％に向けて徐々に高まっていくよう、緩和的な金融環境を維持していると述べた。その上で、日銀が描く経済・物価の見通しが実現していけば、政策金利を引き上げ、緩和度合いを調整していくと改めて述べた。

階猛委員（立憲）の質問に答えた。

植田総裁は現在の物価高は食料品やエネルギーといったコストプッシュ要因によるもので「国民に多大な負担をかけていることは認識している」と話した。ただ、こうしたコストプッシュによるインフレは年央・年末にかけて縮小していくとの見方を示した。

総務省が３１日に発表した１月の東京都区部消費者物価指数（生鮮食品を除く、コアＣＰＩ）は前年同月比２．５％上昇と、２０２４年２月以来の高い伸び率となった。米類など生鮮を除く食料品の伸び率が加速し、指数を押し上げている。

植田総裁は基調的な物価上昇率について、今のところ２％を少し下回っているとの認識を示した。

階委員が円安を是正する政策を求めたのに対し、植田総裁は「為替レートを特定の水準に誘導する政策はしていない」と話した。ただ、為替レートの変動がインフレ率に様々な影響を与えることは「十分認識している」とした。

植田総裁は、日銀の政策目的はあくまで物価安定であり、「政府による財政資金の調達支援や日銀財務への配慮のために必要な政策の遂行が妨げられることはない」と述べた。「中央銀行の財務リスクに注目が向かって金融政策を巡る無用の混乱が生じる場合には、日本銀行に対する信認の低下につながるリスクがある」とし、引き続き財務健全性に留意しつつ、適切な政策運営に努めていくとした。保有する上場投資信託（ＥＴＦ）の取り扱いは「時間をかけて方法を決めたい」と話した。

#日本経済（250131）

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