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家庭で消費するモノやサービスの値動きをみる消費者物価指数は、去年1年間の平均で天候による変動が大きい生鮮食品を除いた指数が前の年より3.1%上昇しました。第2次オイルショックの影響があった1982年以来41年ぶりの水準です。

総務省によりますと、去年1年間の消費者物価指数の平均は、生鮮食品を除いた指数が2020年の平均を100としておととしの102.1から105.2に上昇し、上昇率は3.1%でした。

上昇率はおととしの2.3%から拡大し、第2次オイルショックの影響があった1982年以来41年ぶりの水準です。

このうち、「生鮮食品を除く食料」は8.2%上昇し、1975年以来48年ぶりの上昇幅となりました。

具体的には
▽「鶏卵」は28.7%
▽外食の「ハンバーガー」は14.6%
▽「チョコレート」は9.4%
▽「からあげ」は9.1%
▽「あんパン」は8.4%上がっていて
購入する頻度が高い食品などの上昇が目立っています。

また
▽「宿泊料」は17.3%
▽「洗濯用洗剤」は13.1%上昇しました。

一方
▼「電気代」はマイナス13.0%で
政府の負担軽減策などを受けて比較可能な1971年以降、最大の下落幅となりました。

政府の電気代や都市ガス代の負担軽減策で、生鮮食品を除いた指数は去年1年間の平均でおよそ0.8ポイント余り押し下げられ、総務省は、これがなければ上昇率は3.9%程度になったと試算しています。

一方、先月・去年12月の生鮮食品を除いた指数も公表され、前の年の同じ月より2.3%上昇し、4か月連続で2%台となっています。

総務省は「食料は上昇のペースが落ち着いてきている。一方サービス価格には人件費の上昇の影響も出ていて、賃金の動向も踏まえ注意深く見ていきたい」としています。

#経済統計(日本・消費者物価指数・2023年・前年比3.1%上昇・41年ぶり)

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#経済統計(日本・消費者物価指数・11月・前年同月比2.5%上昇)