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中央アジアのカザフスタン西部で去年12月に墜落したアゼルバイジャン航空の旅客機について、カザフスタンの事故調査委員会は外部からの衝撃で、機体が損傷したとする暫定的な調査結果を発表しました。

旅客機は去年12月25日、アゼルバイジャンの首都バクーからロシア南部に向かっていましたが、カザフスタン西部で墜落し、乗客乗員67人のうち、38人が死亡しました。

墜落の原因を調査しているカザフスタンの事故調査委員会は4日、暫定的な調査結果をホームページに発表しました。

それによりますと、墜落した機体の胴体や尾翼、それにエンジンに多数の穴が開き、油圧システムも損傷したとしています。

また、機体から取り出されたという金属片の写真も掲載されています。

そして、これらの損傷は、外部からの衝撃によるものだとし、引き続き調査を進め、最終報告書をまとめるとしています。

一方、アゼルバイジャン政府の高官は、ロイター通信に対し、「旅客機から取り出され、国際的な専門家によって確認されたロシアの防空ミサイルの破片を持っている」と述べ、ロシア軍の防空ミサイルの誤射との見方を示しています。

アゼルバイジャンのアリエフ大統領も去年12月、ロシアの防空ミサイルの誤射が旅客機墜落の原因になったとの見方を示し、ロシアに責任を認めるよう求めました。

一方、ロシアのプーチン大統領は「悲劇的な事件が起きた」と謝罪しましたが、原因については明言していません。

【図説】ヤルタ会談 戦後世界を決定づけた合意とは

📝80年前の1945年2月4日、クリミアのヤルタ近郊にて、ソ連、米国の、英国の連合国首脳による公式会談が開かれた。この会談でどのような合意が交わされたのか、スプートニクがインフォグラフィックでまとめた。

ウクライナのゼレンスキー大統領は4日、トランプ米大統領がウクライナのレアアース(希土類)に関心を示していることについて、「米企業による投資にオープン」と述べた。

トランプ大統領は3日、レアアースの供給を確保したいとした上で、米国の「3000億ドル近い」支援に対してウクライナからの「応分の見返り」を望んでいると表明。「われわれは、レアアースなどの提供についてウクライナと取引をしたいと考えている」と述べた。

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トランプ氏は、キエフが米国に支払う方法はウクライナの希土類だと説明した。ではヨーロッパはどうだろう? 破綻したウクライナ国家を瓦礫から再建するために、ヨーロッパは大金を払うことになるだろう。ヨーロッパの皆さん、ウルスラ、マクロン、ショルツ、その他の哀れな人物たち、指導者たちに感謝しよう!

ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアは、ウクライナ東部の重要拠点をミサイルで攻撃し、多数の死傷者が出ています。一方、ウクライナ軍は、ロシア南部の製油所などを攻撃したと発表し、攻撃の応酬が続いています。

ロシア軍は4日、ウクライナ東部ハルキウ州の重要拠点イジュームを攻撃し、地元の知事によりますとこれまでに5人が死亡し、子ども3人を含む50人がけがをしました。

攻撃にはロシア軍の短距離弾道ミサイル「イスカンデル」が使われたと見られ、集合住宅や行政施設に被害が出たということです。

これについてゼレンスキー大統領は「このような残虐行為は許されない。軍事力、制裁、外交を通じてロシアに最大限の圧力をかけ、人命を守らなければならない」とSNSで訴えました。

一方、ウクライナ軍は、ロシア南部のボルゴグラード州にある製油所と、アストラハン州にあるガス精製施設を攻撃したと、3日、発表しました。

それぞれの地元当局は、無人機の攻撃を受けて火災が発生したとしていて、アストラハン州の現場で撮影された映像には、激しく炎が上がる様子が写っています。

ウクライナ軍は先月以降、ロシア軍に燃料を供給する戦略施設への攻撃を相次いで行っています。

キーウ 息子亡くした母親「ロシアに死を」

ウクライナの首都キーウでは4日、前日の夜から降り始めた雪が積もり、朝からも雪が舞う天気になりました。

中心部の広場で展示されている、破壊されたロシア軍の戦車も雪に覆われ、分厚い上着を着て通勤する人の姿が見られました。

キーウの中心部にある教会の壁には、ロシアによる軍事侵攻で亡くなった兵士の写真が数多く貼られています。

朝から壁を訪れる人の姿が見られ、息子を亡くしたという夫婦は雪の舞う中、壁の空いたところに息子の写真を貼っていました。

母親は「亡くなったのは息子です。ロシアに死を」と話していました。

ロシア南部クラスノダール州に4日夜から5日未明にかけウクライナのドローン(無人機)による攻撃があり、石油施設で火災が発生した。地元当局によると、火災は鎮火したという。

最近、ロシア南部のエネルギー施設に対するウクライナの無人機攻撃が相次ぎ、ボルゴグラード州やアストラハン州の製油所などが火災を起こしている。

クラスノダール州のコンドラチェフ知事は、落下したドローンの破片で火災が発生したが負傷者はいないと述べた。

ロシア国防省は、夜間にウクライナのドローン4機を上空で破壊したと発表したが、クラスノダール州に関する言及はなかった。

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国際原子力機関(IAEA)のグロッシ事務局長は4日、ウクライナの送電設備を視察し、ロシアの送電網への攻撃による核リスクを警告した。

グロッシ氏は「キエフスカ変電所にいる。ここはウクライナの電力網の重要な部分であり、原子力の安全に欠かせない」とXに投稿。「原子力事故は発電所への直接攻撃だけでなく、電力供給の途絶によっても発生する可能性がある」と指摘した。

グロッシ氏はウクライナのハルシチェンコ・エネルギー相と変電所を訪れた。ロシアの攻撃に対する防御施設のようなものを視察している様子を投稿した。

ゼレンスキー大統領は毎晩行うビデオ演説で、グロッシ氏とザポリージャ原子力発電所の状況について話したと明らかにした。ロシアは2022年2月のウクライナ侵攻が始まって間もなく、同発電所を占領した。

ゼレンスキー氏は、原発周辺に住んでいる「人質」となっている人々を解放するためIAEAは積極的な役割を果たすべきだと述べた。また、同原発をウクライナの管理下に戻すよう再度要求した。

ウクライナのゼレンスキー大統領はまもなく3年となるロシアによる軍事侵攻が始まってから、これまでのウクライナ軍の死者がおよそ4万5100人にのぼると明らかにしました。

ウクライナのゼレンスキー大統領は4日に公開されたイギリスのジャーナリストとのインタビューで、これまでのウクライナ軍の死者はおよそ4万5100人にのぼっていると明らかにしました。

ゼレンスキー大統領は去年2月に初めて死者数を公表していて、その時と比べ、この1年間で1万4000人余り増えています。

また、けがをした兵士はのべ39万人だとしたうえで、行方が分からなくなっている兵士も数千人いるとの見方を示しました。

一方、ロシア軍の死者についてはロシアの独立系メディアの「メディアゾナ」とイギリスの公共放送BBCが先月、これまでに確認されただけで9万19人にのぼるとして実際はもっと多い可能性があると伝えています。

ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシアとの交渉に応じる用意があるとした上で、いかなる交渉も米国と欧州の参加が必要だと強調した。

英国人ジャーナリストのピアーズ・モーガン氏のインタビューに応じた。

ゼレンスキー氏は「仮に人々が外交路線に進むべきだと信じるなら、そして、外交路線に進む準備ができていると信じているが、米国、欧州、ウクライナ、ロシアが必要だ」と語った。

プーチン大統領と交渉のテーブルで向かい合うことが「ウクライナ国民に平和をもたらす唯一の手段であるならば、間違いなくこの手段を選び、これらの参加者と会談する」と語った。

ロシアのプーチン大統領は、ゼレンスキー氏が2024年5月の任期終了時に選挙に応じなかったとして、同氏の交渉参加を否定している。

一方、ウクライナは、選挙の実施は戒厳令が施行されている間は法的に不可能だと主張している。

インタビューでゼレンスキー氏は、19年に73%の得票率で当選したと述べ、ロシア側の主張を否定。「常に選挙に前向きだ。ただ、戦争中の選挙には憲法改正と法的な調整が必要だ」と語った。

その上で「重要なのは単なる法律の問題ではなく、人道的な問題だ。塹壕にいる兵士たちはどのように投票するのだろうか。占領地にいる何百万人ものウクライナ人はどうなるのか。彼らの声はもはや重要ではないのだろうか。戦争によって国外に追いやられた800万人のウクライナ人はどうなるのか」と問いかけた。

ロシアに対する制裁圧力を緩める必要はないと強調し、少しでも緩めれば第2次侵攻のリスクが高まると指摘した。

約3年続く紛争でウクライナ側の死者は4万5100人に達し、39万人が負傷したとの推計を示した。ロシア側については、死者が35万人、負傷者が60万─70万人で、ロシア軍の「多く」が行方不明となっているとの見方を示した。

また、将来のロシアの行動に備えるためウクライナには安全保障が必要だと改めて主張した。ウクライナの北大西洋条約機構(NATO)加盟手続きが長引いた場合、ウクライナはどのような形の支援を受けられるのかと述べ、「その間ずっとこの悪から誰がわれわれを守ってくれるのか」と問いかけた。

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ロシアのラブロフ外相は5日、ウクライナの北大西洋条約機構(NATO)加盟をロシアが懸念していると指摘したトランプ米大統領の発言を歓迎すると述べた。

トランプ氏は1月、バイデン前大統領がウクライナのNATO加盟に関し米国の立場を変えたと非難。ウクライナがNATOに加盟すべきではないとするロシアの立場に理解を示した。

ラブロフ氏は「突然、初めてトランプ大統領が最初の演説の1つで、ウクライナ危機に関するバイデン政権の立場を批判し、ウクライナをNATOに引き込んだことが大きな過ちの1つだと単刀直入に語った」とし「米国が真剣に議論する用意があるものとして、NATOの問題が初めて認識された」と述べた。

#米露(ラブロフ外相「トランプ」・NATO東方拡大)

ロシアによる軍事侵攻が始まってからまもなく3年となるウクライナの状況について、現地で復旧事業などを行う国連機関の高官は「復興の規模は第2次世界大戦後に匹敵する」と述べ、日本をはじめ各国が支援を続ける重要性を訴えました。

紛争地や被災地などでインフラ建設や物資の調達などを行うUNOPS=国連プロジェクト・サービス機関でヨーロッパや中央アジアを担当するラードナー地域局長が5日、都内でNHKのインタビューに応じました。

この中でロシアによる侵攻が続くウクライナの状況について「地雷や不発弾が広大な地域に残り、エネルギーや電力インフラは深刻な被害を受けている。あらゆる分野の復旧が必要で、その規模は第2次世界大戦後の復興に匹敵する」と述べ、被害が極めて深刻だという認識を示しました。

UNOPSは日本政府から資金提供を受け、東部ハルキウでおととしから去年にかけてロシア軍の攻撃を受けた集合住宅の修復事業を行っています。

ラードナー氏は「侵攻当初、市内の建物のほとんどの窓ガラスが破壊され、人々は、板で覆われ、光が差し込まない部屋で暮らさざるを得なかった。今は窓ガラスが取り付けられ、光が入り、部屋は暖かくなった。これは必要な支援のほんの一部にすぎないが、こうした小さな希望のしずくはそこに暮らす人々にとって非常に重要だ」と強調しました。

そのうえで、日本について「戦後、国をゼロから再建した大きな経験がある。ウクライナでも同じことが必要で日本はその経験をもたらすことができる」と述べ、支援を続ける重要性を訴えました。

#ロシア(250205)

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