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アメリカのトランプ政権は11日、ロシアに拘束されていたアメリカ人男性が、交渉の結果、帰国できるようになったと発表しました。「ロシア側の誠意の表れだ」として、ウクライナ侵攻の終結に向けて正しい方向に進んでいると強調しています。

アメリカ、ホワイトハウスで安全保障政策を担当するウォルツ大統領補佐官は11日、声明を出し、ロシアに拘束されていたアメリカ人男性のマーク・フォーゲル氏が、交渉の結果、帰国できるようになり、すでにロシアを離れてアメリカに向かっていると明らかにしました。

アメリカメディアによりますと、フォーゲル氏はモスクワで英語を母国語とする生徒などが通う学校の教師をしていましたが、2021年に医療用大麻を所持していたことを理由に逮捕され、その後14年の実刑判決を言い渡されました。

11日の声明では、フォーゲル氏の帰国に向けてトランプ大統領やウィトコフ中東担当特使らが交渉にあたったとした上で「ロシア側からの誠意の表れだ」としています。

そして「ウクライナでの戦争を終わらせるためにわれわれが正しい方向に進んでいることを示すものだ」と強調しています。

一方、ロシア側との交換条件については明らかにしていません。

今回の交渉をめぐってアメリカメディアは、ウィトコフ中東担当特使が自家用ジェット機でモスクワ入りしたと報じ、アメリカ政府高官のモスクワ訪問が明らかになったのは2021年に当時のCIA=中央情報局のバーンズ長官が訪問して以来だと伝えています。

トランプ大統領は11日、記者団に対し、マーク・フォーゲル氏がアメリカに帰国したあと、ホワイトハウスを訪れると明らかにした上で「われわれはロシアからとてもよくしてもらった。戦争を終わらせることのできる関係の始まりとなるよう願っている」と述べました。

#米露(囚人)

アメリカのトランプ大統領は、ウクライナに対し軍事支援を継続する引き換えに資源をめぐる取り引きを迫るなかで、ウクライナについて「いつかロシアになるかもしれないし、そうならないかもしれない」と述べました。ロシアへの領土の割譲を容認するとも受け止められる発言だとして波紋を呼んでいます。

アメリカのトランプ大統領は、10日に放送されたFOXニュースのインタビューで、ウクライナについて「レアアースや石油、天然ガスなどとてつもなく価値がある土地を彼らは持っている。私たちは何千億ドルも投じているのだから、われわれの資金が確保されるようにしたい」と述べ、軍事支援の継続と引き換えに、レアアースなどの資源をめぐって何らかの合意を取りつけたい考えを改めて示しました。

その上で「彼らは取り引きするかもしれないし、しないかもしれない。いつかロシアになるかもしれないし、ならないかもしれない」と述べました。

ロシアへの領土の割譲を容認するとも受け止められる発言だとして波紋を呼んでいます。

一方、ウクライナ侵攻の終結に向けた担当特使を務めるケロッグ氏は10日、ロイター通信の取材に対しバイデン前政権が承認したウクライナへの武器供与はいまも続いていると明らかにしました。

ケロッグ特使は近くウクライナを訪問することになっているほか、バンス副大統領がゼレンスキー大統領と14日に会談する予定で、ウクライナ側との協議が本格化するとみられます。

財務長官がゼレンスキー大統領と会談へ

トランプ大統領は11日、ベッセント財務長官をウクライナに派遣しゼレンスキー大統領と会談させる考えを自身のSNSで明らかにしました。

この中では「この戦争はすぐに終わらせなければならないし、すぐに終わるだろう。あまりにも多くの死と破壊だ。アメリカは何十億ドルも世界で費やしてきたが成果は少ない」としています。

これに先立ってアメリカのメディア、ブルームバーグはベッセント長官が今週ウクライナを訪れ、トランプ大統領が軍事支援を継続する条件として取り引きを求めているウクライナ国内のレアアースなどの資源をめぐって協議を行う見通しだと伝えていました。

トランプ政権の閣僚がウクライナを訪問するのはこれが初めてとなるということです。

クライナのゼレンスキー大統領は、交渉が成立すれば、ロシアが現在占領しているウクライナ領土の返還と引き換えに、ロシア西部クルスク州でウクライナ軍が掌握している領土を引き渡すことを提案する意向を示した。11日に公開された英ガーディアン紙とのインタビューで明らかにした。

ゼレンスキー氏は、返還を求めるウクライナ領土については具体的に示しておらず、これから分かると述べるにとどめたものの「われわれの領土は全て重要であり、優先順位はない」と改めて強調した。

トランプ米大統領は7日、ゼレンスキー大統領と今週会談し、ロシアによるウクライナ侵攻を終わらせる方法などについて協議すると明らかにした。ロシアのプーチン大統領とも会談したいと述べた。 もっと見る

ロシアのペスコフ大統領報道官は12日、ウクライナと互いの占領地域を交換する交渉は決してしないと述べた。

ウクライナのゼレンスキー大統領は英紙ガーディアンとのインタビューで、停戦に向け、ウクライナでロシアが占領している地域と引き換えに、クルスク州での掌握地域を引き渡すことを提案する意向を示した。

ペスコフ報道官は、ロシア軍はクルスク州からウクライナ軍を一掃すると述べた。

戦闘状況を示す地図によると、ロシアはウクライナの国土の約20%に相当する11万2000平方キロメートルを制圧。ウクライナは、ロシア西部クルスク州の一部約450平方キロを掌握している。

ヘグセス米国防長官は11日、トランプ政権はウクライナに米軍を派遣しないとの考えを明らかにした。

ヘグセス氏は訪問先のドイツで記者団に対し「欧州大陸はいかなる侵略からも解放されるべきだが、個別的、集団的自衛権に関して最も尽力すべきは近隣諸国だ」と指摘。週内に予定される欧州同盟国との会談で防衛費の増額を強く求める意向も明らかにした。

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「今後この紛争はヨーロッパが主体的に解決していかなければならない。トランプ大統領は戦闘を終結させるつもりだが、安全の保証はヨーロッパに委ねられることだ」

🎥 米国のジャーナリスト、タッカー・カールソン氏が米陸軍の退役中佐ダニエル・デイビス氏とのインタビューで、米国の税金がどこに消えているかを説明した。

カールソン氏はまた、ウクライナは米国境付近のメキシコの麻薬カルテルに米国の兵器を転売していると確信しており、彼らが米国の真の敵であると語った。

ビデオ:タッカー・カールソン氏、ウクライナ軍が米国の武器をメキシコのカルテルに売り、CIAが利益を得ていると発言「これは事実だ」

タッカー・カールソンは自身の番組で衝撃的な主張を展開し、ウクライナ軍が米国納税者から受け取る軍事援助の最大半分を米国国境沿いで活動するメキシコの麻薬カルテルに直接渡していると示唆した。

カールソン氏は、退役米陸軍中佐ダニエル・デイビス氏との詳細なインタビューで、ウクライナ軍が大規模な闇市場での武器取引に関与していると非難した。

さらに彼は、米国の諜報機関、特にCIAはこの違法取引を認識しているだけでなく、そこから利益を得ているとも述べた。

H/T タッカー・カールソン、ブレイズメディア、X

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【独首相、ウクライナへの武器供与中止を呼びかけ】

🕊️ショルツ首相はブランデンブルク州コットブスのイベントに参加した中で、ウクライナ紛争終結に関する質問を受け、際限のない武器供与の中止を求めた。

ウクライナ紛争による犠牲を止めるために何をすべきかを問われたショルツ首相はこの質問に15分も回答し、武器供与の中止を最終的に呼びかけた。

「私たちは際限のない兵器供与に終止符を打たなければなりません」、とショルツ氏は15分間の演説を締めくくった。

ドイツでは2月23日に議会選挙が開催される。この選挙ではロシアとの協力を呼びかける「ドイツのための選択肢」(AfD)が躍進すると見られており、ショルツ首相率いる社会民主党(SPD)は様々な課題に直面している。

ℹ️ロシアのネチャエフ駐独大使はスプートニク通信の取材に応じた中で、ドイツの深刻な社会経済的危機、及び財政危機を指摘した。また、ロシアが西側の制裁に対応できていることを踏まえると、ウクライナ紛争に伴うドイツの疲弊は甚大だと分析していた。

ウクライナ国防省は11日、18─24歳の若者を対象に1年間の兵役募集を開始した。100万フリブナ(約2万4000ドル)相当の給与と高額なボーナス、住宅ローンや家賃の補助を保証し、契約終了時には12カ月間動員も免除される。

前線におけるウクライナ軍の兵力はロシア軍に大きく劣っており、ゼレンスキー大統領は先週、近く募集が始まるとロイターに明らかにしていた。

ソーシャルメディアに投稿された動画は「あなたが18─24歳のウクライナ市民で、変革の準備ができているなら、1年で人生を変えろ」と語りかけ、専門的な軍事訓練や充実した社会保障をアピールしている。

ゼレンスキー氏は先月のインタビューで、ウクライナ軍の規模が98万人と説明。一方、ロシアのプーチン大統領は昨年、軍を18万人増員し、現役軍人を150万人にするよう指示した。

ロシアは米国に対し、USAIDの資金援助を受けたロシア人のリストの提出を求めることを提案した。

ヴォロディン氏は、米国国際開発庁(USAID)が資金援助するロシア人のリストを米国に要求することを提案した。

ロシア当局は、米国議会に対し、ロシア領内で米国国際開発庁(USAID)の資金援助を受けて活動した人々のリストを要求すべきである。TASS通信によると、これは国家会議の議長であるヴャチェスラフ・ヴォロディン氏が本会議で述べたものである。

同氏によれば、米国がこの組織を敵と認定した場合、議会はロシア側に該当するリストを提供しなければならず、そのリストはロシア連邦のFSBに引き渡されることになる。

ヴォロディン氏はまた、USAIDの助成金を利用するジャーナリストは「賄賂に騙される」べきではなく、国のことを考えるべきだと述べた。同氏によれば、同通信社は「ジャーナリスト界の代表者らを洗脳してきた」という。

今週、ホワイトハウスがUSAIDの全世界の従業員の97%を解雇し、専門家294人だけを残す予定であると報じられた。この大量解雇は、同局のワシントン本部が閉鎖される のに合わせて行われた。

これに先立ち、米国はUSAIDの「途方もない支出」のリストを 公表した。

ウクライナの首都キーウで12日、ロシア軍によるミサイル攻撃があり、1人が死亡し、子どもを含む4人がけがをし、ゼレンスキー大統領は、ロシアを改めて非難するとともに公正な平和の実現に向けて各国に協力を呼びかけました。

ウクライナ空軍によりますと、ロシア軍は、12日の朝にかけて、ウクライナ各地にミサイルや無人機による攻撃を仕掛け、当局によりますと首都キーウでは、1人が死亡し、9歳の子どもを含む4人がけがをしたということです。

警察は、迎撃されたミサイルの破片が落下したとしています。

オフィスビルが被害を受けた現場では、建物の壁や窓、入り口などが大きく破壊されていて当局の報道担当者はNHKに対して亡くなった人について、当時付近を通行していた人か、ビルの警備にあたっていて避難しようとしていた人だという見方を示し「市民に対する新たなテロだ」と述べました。

このビルにある事務所に勤める女性は「痛みと憎しみの感情だ。言葉がみつからない。すべてのウクライナ人の痛みを表現することはできない」と声を詰まらせていました。

今回の攻撃についてゼレンスキー大統領はSNSで「ロシアに対する強力な行動と圧力だけがこのテロを止められる」と訴え、ロシアを改めて非難するとともに、公正な平和の実現に向けて各国に協力を呼びかけました。

ウクライナ軍は12日、南部のロシア管理下にあるザポロジェ原子力発電所近くのエネルゴダールをドローン(無人機)で攻撃した。地元当局者が明らかにした。ザポロジェ原発の管理部門は放射線量などで異常は検知していないとしている。

ロシアが任命した地元当局者は、ドローンがザポロジェ原発の原子炉の一つから約300メートルの地点にある駐車場に落下したとテレグラムで述べた。

ザポロジェ原発の6基の原子炉は事故防止のため全て「冷温停止」状態にある。国際原子力機関(IAEA)のグロッシ事務局長は先週、同原発への攻撃が増加していると指摘した。ただ攻撃がウクライナ、ロシアのどちらによるものかはドローンの破片を調査しても特定できないとした。

エストニアの対外情報機関は12日に発表した年次国家安全保障報告書で、中国がロシア軍にとって重要な西側部品の密輸拠点となっており、ロシアの軍事用ドローン(無人機)製造を支援していると指摘した。

ロシアに入っているそうした部品の約80%は現在、中国からもたらされているという。

同機関幹部は記者団に対し「中国の関心はロシアがウクライナで戦争に負けるのを阻止することにある。そのような結果は中国にとって主要なライバルである米国の勝利となるからだ」と語った。

在タリンの中国大使館からは今のところコメントを得られていない。

北大西洋条約機構(NATO)加盟国のエストニアは、特にロシアのウクライナ侵攻以来、ロシアを自国の安全保障に対する主な脅威と見なしており、ロシアの軍事力を注視している。

#ロシア(250212)

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