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ロシアは、プーチン大統領とトランプ米大統領の首脳会談開催場所としてサウジアラビアとアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）を視野に入れている。事情に詳しいロシアの関係者２人がロイターに明かした。

トランプ氏はかねてから、できるだけ早期にウクライナでの戦争を終わらせ、そのためにもプーチン氏と会談する用意があると表明してきた。プーチン氏もトランプ氏の大統領当選に祝意を表明した上で、ウクライナやエネルギー問題でトランプに会うことに前向きの意向を示している。

首脳会談はまず電話で行われ、その後対面方式になる見通し。ロシア政府当局者は、この件で米国側と直接接触はしていないと再三否定している。ただ関係者の話では、ロシア政府の高官がここ数週間、サウジとＵＡＥを訪問したという。

関係者の１人は、サウジやＵＡＥが米国と安全保障面で緊密な関係にある点から、両国での首脳会談開催に反対する声もロシア政府内には残っていると述べた。

それでもトランプ氏とプーチン氏のいずれも、サウジ、ＵＡＥ両国首脳と友好的な関係を築いている。

サウジの事実上の最高権力者であるムハンマド皇太子は、トランプ氏が大統領就任後最初に電話した相手だ。またプーチン氏は昨年９月、米国とロシアによる拘束者身柄交換を支援したムハンマド皇太子に謝意を示した。

またサウジのムハンマド皇太子とＵＡＥのムハンマド大統領は、ウクライナのゼレンスキー大統領とも対話できる関係を維持している。

サウジとＵＡＥは、プーチン氏に逮捕状を出している国際刑事裁判所（ＩＣＣ）には加盟していない。

ロシア政府は３日、ウクライナのゼレンスキー大統領が希望するウクライナ、ロシア、米国、欧州連合（ＥＵ）の４者が参加する停戦協議案について、話題にするのは時期尚早だと冷淡な反応を示した。

ゼレンスキー氏は１日に公表されたＡＰ通信のインタビューで、こうした４者の枠組みでの停戦協議が好ましいと語り、ウクライナを除外して米ロ両国が停戦を話し合うのは「非常に危険だ」とくぎを刺した。

この発言は、トランプ米大統領がウクライナ問題で米ロが既に接触していると示唆したことを受けたもの。ただトランプ氏は詳細を明らかにしておらず、インタファクス通信は１月２７日、ロシアのリャブコフ外務次官がトランプ政権とまだ直接的な連絡をしていないと述べたと伝えている。

ロシア大統領府のペスコフ報道官は、ゼレンスキー氏の提案について聞かれると「今のところ停戦協議参加者の組み合わせがどうなるか真剣な話し合いは行われていない」とコメントした。

その上で「目下われわれは、ゼレンスキー氏がそうした協議を開催する権限を持たないとの想定で手続きを進めている」と強調した。

ロシアは長らく、ゼレンスキー氏が昨年に５年の任期を終えた後、戦時下を理由に選挙を行っていない以上、停戦合意に署名する法的な権限はないと主張。ウクライナ側は、そのような見方は交渉を難航させるための陰険な陰謀だと一蹴している。

ペスコフ氏によると、ゼレンスキー氏が２０２２年に発した命令でプーチン大統領がロシアを統治している限り、停戦協議に入るのを禁止されていることも、協議の形式に関して議論するのを難しくしているという。

同氏は「この命令が有効のままで（停戦協議）参加者の構成を話題にするのは恐らく先走り過ぎだろう」と述べた。

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トランプ米大統領は３日、レアアース（希土類）の供給を確保したいとし、ウクライナが米国に供給することを望んでいると述べた。ウクライナが米国の要請に応じる用意があるとも述べた。

トランプ氏はホワイトハウスで記者団に対し、米国の「３０００億ドル近い」支援に対してウクライナからの「応分の見返り」を望んでいると表明。「われわれは、レアアースなどの提供についてウクライナと取引をしたいと考えている」とした。

トランプ氏が「レアアース」という文言を、全種類の重要鉱物を指して使っているのか、それとも希土類だけを指して使っているのかは現時点では不明。

レアアースとは３１鉱種あるレアメタルの中の１７種類の希土類の総称。電気自動車や携帯電話などに使用される。

ウクライナにはウラン、リチウム、チタンが大量に埋蔵されているが、いずれも産出量では世界５位には入っていない。一方、米国にはこれら重要鉱物などの未開発埋蔵量があるとみられる。

アメリカのトランプ大統領は、ウクライナへの軍事支援を継続する条件として、ウクライナ国内にある重要な鉱物資源レアアースなどをめぐり、何らかの合意を取りつけたい考えを示しました。

アメリカのトランプ大統領は、3日、記者団に対し、ウクライナ情勢をめぐって「ウクライナはとても貴重なレアアースを持っている」と述べ、ウクライナ国内のレアアースに関心を示しました。

その上で、「ウクライナとの取り引きを検討している。ウクライナがレアアースやそのほかのものと引き換えにわれわれの支援を確保するというものだ」と述べ、軍事支援を継続する条件として、レアアースなどをめぐって何らかの合意を取りつけたい考えを示しました。

トランプ大統領は「われわれは資金も装備も与えている。ヨーロッパはわれわれほどはやっていない」と述べて、ウクライナへの支援でアメリカの負担が大きすぎると改めて不満を示していて、支援の対価を得たい思惑があるとみられます。

ロシアの首都モスクワの高級マンションで３日、爆発があり、ウクライナ東部の親ロシア派武装勢力指導者アルメン・サルキシャン氏が死亡した。国営タス通信などが報じた。

ロシアメディアによると、サルキシャン氏がボディーガードとともに施設の地下に入ったところ爆発が起こった。報道によると、ボディーガード１人も死亡、３人が負傷した。警察は暗殺事件として捜査している。

ウクライナ保安庁（ＳＢＵ）は１２月、サルキシャン氏について、２０１４年以降親ロ派が広く実効支配しているドネツク地方の犯罪組織のリーダーで、「非合法武装組織」を参加・支援しているとの見方を示していた。親ロ派武装勢力を結成、物資購入し前線に供給していたという。

ロシアの独立系メディア、メディアゾナによると、アルメニア出身のサルキシャン氏はドネツク州の都市ホルリウカで長年組織犯罪に関与。ウクライナとの戦闘のため２０２２年、アルメニア系で構成される親ロ派武装組織を設立したという。

ウクライナは１２月、モスクワでの爆弾を使った作戦でロシア軍幹部を殺害した。今回の事件についてウクライナ側は何も明らかにしていない。

ロシアの首都モスクワの北西部にある高層住宅で3日、爆発があり、ロシアメディアによりますと、ウクライナ東部で活動する親ロシア派の義勇兵部隊の創設者が死亡し、捜査当局が暗殺事件として捜査しています。

ロシアメディアによりますと、3日朝、首都モスクワの北西部にある高層住宅の1階の玄関で爆発があり、ウクライナ東部のドネツク州などで活動する親ロシア派でアルメニア人主体の義勇兵部隊の創設者、アルメン・サルキシャン氏が搬送先の病院で死亡しました。

また、爆発が起きた時に一緒にいたと見られるサルキシャン氏の警護員1人が死亡したほか、3人がけがをしたということです。

ロシアメディアは、捜査当局が暗殺事件として捜査していると伝えています。

爆発が起きた高層住宅では住民とみられる人たちが捜査が行われている現場を心配そうに眺める姿が確認できたほか、敷地の外には多くのロシアや外国のメディアの取材陣が集まっていました。

サルキシャン氏はウクライナ当局が2014年から指名手配していたということですが、今回の爆発とウクライナとの関係はこれまでのところ明らかになっていません。

モスクワでは去年12月にもロシア軍の幹部ら2人が死亡した爆発が起き、ロシアの治安機関はウクライナの特殊機関に勧誘されたという男を拘束したと発表しています。

ロシアの軍事侵攻への対抗を続けるウクライナ軍は3日、ロシア南部の製油所などを攻撃したと発表しました。軍の無人機部門の司令官は、ロシア領内への攻撃作戦を2024年に220回以上行ったと明らかにし、今後も攻撃を強める方針を示しています。

ウクライナ軍は、ロシア軍に燃料を供給する戦略施設だとするロシア南部のボルゴグラード州にある製油所と、アストラハン州にあるガス精製施設を攻撃したと3日に発表しました。

それぞれの地元当局は、無人機の攻撃を受けて火災が発生したとしていて、アストラハン州の現場で撮影された映像には、激しく炎が上がる様子が映っています。

ウクライナ軍で無人機などの作戦を担う部門のスハレフスキー司令官は、3日に公開されたインタビューで、無人機などを使ったロシア領内への攻撃作戦を2024年に220回以上行ったと明らかにし、今後も攻撃を強める方針を示しました。

こうした中、ウクライナのゼレンスキー大統領は、3日のビデオ演説で「ことし交渉で成功するために、ウクライナの兵士は前線で持ちこたえ、ロシアの占領者を排除する成果をあげなければならない」と述べ、戦況を好転させたうえで、年内にロシアとの停戦に向けた交渉に臨みたい考えを示しました。

ただ、ロシア側は、ゼレンスキー大統領はすでに任期満了を迎えており、交渉相手としての権限はないと主張していて、交渉が進むかどうかは依然として不透明です。

韓国の情報機関は、ウクライナが越境攻撃を行っているロシア西部のクルスク州で、先月中旬から北朝鮮軍が戦闘に参加していないもようだと明らかにしました。「多数の死傷者が出ていることが理由の1つとみられる」と指摘しています。

ロシア西部のクルスク州では、北朝鮮の兵士およそ1万1000人がロシア軍とともに展開しているとされています。

北朝鮮軍の動向について韓国の情報機関、国家情報院は、1月中旬から北朝鮮軍がクルスク州での戦闘に参加していないもようだと4日、明らかにしました。「多数の死傷者が出ていることが理由の1つとみられる」と指摘しています。

国家情報院は先月13日に開かれた韓国の国会の委員会で、ロシアに派遣された北朝鮮軍の死傷者が、推計で3000人以上にのぼると報告していました。

韓国軍は、多くの死傷者が出たことで、北朝鮮が追加で派兵する準備を進めているという見方も示しています。

クルスク州での北朝鮮の部隊をめぐっては、ウクライナの特殊作戦軍の広報担当者も先月31日、NHKの取材に対し「およそ3週間前から確認されていない」と述べていました。

国連ウクライナ人権監視団は３日の報告書で、ロシア軍によるウクライナ兵捕虜の処刑が昨年８月以降で７９人に上り、急増していると警鐘を鳴らした。

国際人権法は戦争捕虜と負傷者の処刑を禁じ、戦争犯罪とみなしている。

監視団は「降伏した、あるいはロシア軍に身柄を拘束された多くのウクライナ兵がその場で射殺された。目撃者の証言によると、非武装のウクライナ兵や負傷兵も殺害された」と報告した。

ウクライナのシビハ外相はＸで報告書に触れ、「ウクライナが正真正銘の獣と対峙している」ことを示す残虐行為だとして国際社会に緊急対応を求めた。

監視団はウクライナおよびロシア筋が公表した動画や写真を分析するとともに、目撃者への詳細な聞き取りを実施。処刑はロシアが攻撃を展開している地域で行われたとしている。

監視団は、ウクライナ軍が昨年ロシアの負傷兵を処刑した事例も記録しているとしたが、詳細は示していない。

ロシア国防省にコメントを要請したが、返答は得られていない。

欧州連合（ＥＵ）首脳は３日、ロシアなどの脅威に対する防衛力を強化するため、防衛支出を拡大する方針で合意した。

ＥＵのコスタ欧州理事会議長（大統領）は、防空・ミサイル防衛、弾薬、軍用輸送など、防衛上の不足を埋めることで合意したと記者団に述べた。

資金面では詳細な合意には至らなかったが、欧州委員会は財政規則を柔軟化して、国防支出を容易にする措置を講じることで合意した。

ウクライナ侵攻を受け、欧州各国は近年すでに国防支出を増やしている。こうした取り組みは、トランプ米大統領の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に対する姿勢や防衛費増額要求でさらに加速している。

欧州委のフォンデアライエン委員長は「欧州は基本的に、防衛費の大幅拡大が必要だ。防衛産業基盤を強化しなければならない」と述べた。この日の会合にはＮＡＴＯのルッテ事務総長とスターマー英首相も参加した。

ＥＵによると、加盟国は昨年、国内総生産（ＧＤＰ）の平均１．９％に当たる約３２６０億ユーロ（３３４５億ドル）を国防費に費やした。これは２０２１年比で３０％の増額。トランプ氏はＧＤＰ比で５％に増やすべきと主張している。

北欧のバルト海で、海底ケーブルの損傷が相次ぎロシアの関与が疑われる中、スウェーデン当局は1月に起きた損傷について破壊工作ではなく、操船技術の欠如などが原因だという見方を示し、拿捕していた貨物船を解放すると発表しました。

バルト海では先月26日、スウェーデンとバルト三国のラトビアを結ぶ海底の光ファイバーケーブルが損傷しているのが確認され、破壊工作の可能性もあるとして、スウェーデン当局は近くを航行していたマルタ船籍の貨物船を捜査していました。

当局は3日、ケーブルの損傷は悪天候や操船技術の欠如などによって引き起こされ、破壊工作ではないとの見方を示し、拿捕していた貨物船を解放すると発表しました。

貨物船を所有する会社はこれまで、「悪天候のなか航行していて、船のいかりが落ちてしまい海底で引きずっていた」などと説明していました。

また、ノルウェーの警察も乗組員が全員ロシア人のノルウェー船籍の船を捜査していましたが、損傷との関連は見つからなかったとしています。

バルト海では、去年11月以降、海底の電力や通信のケーブルが損傷する被害が相次ぎ、ロシアの関与を疑う声が出ていて各国は警戒を強めています。

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北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）前事務総長のストルテンベルグ氏（６５）が４日、ノルウェーの内閣改造の一環で財務相に就任した。

欧州懐疑派政党が先週３０日、欧州連合（ＥＵ）のエネルギー政策の採用を巡る対立から連立政権を離脱。これにより、中道左派の労働党が単独政権を担うことになった。 もっと見る

ストルテンベルグ氏は労働党のベテラン政治家。２０００─０１年、０５─１３年にノルウェーの首相を務めた。その後１０年間、ＮＡＴＯ事務総長として活躍し、昨年退任した。

ＮＡＴＯ事務総長時代は、加盟国の国防費が少な過ぎるとして脱退を示唆した当時のトランプ米大統領を説得する役割も果たした。

ストルテンベルグ氏は経済学者の出身で、１９９６─９７年には財務相も務めた。現実主義的な中道派との見方が多い。

国民の間で人気が高く、９月の総選挙を控え世論調査で支持率が低迷する労働党の追い風になる可能性がある。

モスクワの高級不動産市場が予想外の活況に沸いている。ウクライナに対する全面侵攻からほぼ３年がたち、ロシアの超富裕層が国内に資金を移しているためだ。

　　国際的な制裁が強まり、国外で資金を使う選択肢がますます限られるようになったロシアの超富裕層は、現金を本国に戻し、安全な投資先と考えられる国内の不動産に資金を滞留させている。侵攻開始以来、ロシア銀行（中央銀行）が過去最高の水準にまで金利を引き上げざるを得なくなったほどインフレが高騰しているため、そのヘッジとして不動産に投資する者もいる。

　　モスクワを拠点とする高級不動産仲介業者カリンカ・エコシステムの創業者、エカテリーナ・ルミャンツェワ氏は「世界中で、ロシア国籍保有者に対する締め付けは厳しくなっている」と指摘。「資本を維持するのに最も安全な場所は自分の国であることに、誰もが今や気づいた」と述べた。

　　ロンドンから香港まで世界他地域の不動産市場には減速が見られているが、資金が流入するモスクワはそのトレンドに逆行する。不動産コンサルティングのＮＦグループ（旧ナイトフランク・ロシア）によると、モスクワでは１平方メートル当たり195万ルーブル（約300万円）以上する高級マンションの販売が、昨年は約40％伸びた。価格は21％上昇し、パリやロンドンと全く同じ水準に達した。

　　戦争が長期化する一方で、モスクワ各地で見られる高級マンション・邸宅の建設ラッシュは、ロシアの不均一な経済をうかがわせる。戦争関連の政府支出が経済成長を押し上げているものの、インフレと金利は高い。同時に、広範囲に及ぶ制裁が国外に投資する機会をロシア人から奪い、資金を本国に戻し、国内で安全な投資先を探す状況を強いている。

　　こうした中で、ドバイやロンドンかと目を疑うような超高級物件もモスクワに生まれている。

　　例えば、20世紀初頭の著名建築家が建設し、モスクワ有数の高級不動産デベロッパー、ベスベルが最近改装した１万2500平方フィート（約1161平方メートル）のマンションがそれだ。アールヌーボー様式の塔を備え、近くには文豪のトルストイの一家が冬にスケートをしたとされる「パトリアルシエ池」があるなど、モスクワの歴史的な地区の中心に位置する。これが昨年販売された中では最も高い部類で、販売価格は約38億ルーブル（約60億円）だったとカリンカは説明した。

　　市場に殺到している買い手の正確な身元を把握するのは難しいが、大半は40歳から50歳だと、カリンカは説明する。大規模な鉱工業企業のオーナーや経営幹部が典型的だが、ＩＴやショービジネス、スポーツ業界の顧客もいるという。

　　ロシア人富裕層が外国の不動産に完全に見向きもしなくなったということではなく、インドネシアのバリ島やタイなどはロシア人に依然人気がある。それでも、ウクライナ侵攻後に多くのロシア人を引きつけていたドバイなどではロシア人離れが急速に進んでおり、ドバイの不動産仲介業者ベターホームズによると、ロシア人は2022年に最大の買い手だったが、昨年は順位を９位に落とした。

　　外国不動産全体で、ロシア人富裕層の昨年の需要は前年比で24％減少したと、不動産コンサルティング会社インターマーク・インタウン・セールス（旧サビルズ）は指摘した。

原題：Moscow Property Rivals London as Rich Russians Bring Cash Home（抜粋）

#ロシア経済

米国主導の対ロシア輸出規制は主に兵器部品や先端半導体を標的にしているが、一見脅威を感じさせない製品にこそロシア経済に圧力をかけることの難しさが表れている。それは日本のグランドピアノだ。

　　2022年２月にロシアがウクライナに全面的な軍事侵攻を始めてから数カ月後、多くの米国の同盟国に歩調を合わせて日本もロシア向けのぜいたく品の輸出を禁止した。禁輸品目にはグランドピアノ（20万円超）が含まれている。

　　禁輸措置の発令以降、日本からロシアへのピアノ輸出は急減していることが統計で示されている。だが、国際連合のデータによれば、経済の悪化で消費が落ち込んでいた中国へのグランドピアノの輸出が23年に前年比300％増加。さらに中国からロシアへの輸出は830台と、22年の155台から急増していた。同データにはピアノの原産国別の内訳は示されていない。

　　これらの数字は、禁輸品目がロシアの貿易相手国を経由して間接的にロシアに流入している新たな事例だ。それ自体が制裁違反を証明するものではないとしても、制裁の有効性について疑念を生じさせる。

　　日本の当局者は制裁執行の難しさを認めるとともに、実際の適用方法について意識を高める必要性を認識している。

　　経済産業省貿易安全保障局で貿易管理を担当する依田圭司課長補佐は、米国では積極的に「人を投入しながら、とりあえず走らせ、次々捕まえていくやり方」だと説明。その上で、取り締まりを強化して捕まえることも重要だが人的資源が問題になる可能性もあるとし、「まずはきっちり広く事業者に制度を理解してもらうことが先決だ」との考えを示した。

　　石破茂首相とトランプ米大統領が７日にワシントンで初会談を行うと報じられる中、対ロシア制裁が議題に上る可能性がある。トランプ大統領は、ウクライナでの戦争終結を巡ってプーチン大統領と協議する意向を示す一方、他の国々と連携して対ロ制裁を強化する構えを見せている。

　　プーチン大統領は、余暇にピアノを演奏することで知られている。17年に中国を訪問した際には、中国の習近平国家主席との会談の前にピアノの腕前を披露したこともある。

　　中国のピアノ販売業者は現在、日本のメーカーの仲介役として活況を呈している。そのうちの１人はロシアの需要は常に非常に高いと電話インタビューで語った。身元が明らかになるリスクを避けるため匿名を条件に話した同氏は、過去８年間にわたりロシアの顧客に日本製のグランドピアノを販売してきたという。

　　ウクライナ侵攻前、ロシア向けのピアノ輸出は日本とドイツが上位を占めていた。ヤマハや河合楽器製作所など日本メーカーのピアノは人気が高く、河合楽器のクリスタルグランドピアノ「Kawai CR40」もその一つ。価格は20万ドル（約3100万円）を超える。

　　ロシアの富裕層は、間接的ながらも依然として日本製の高級グランドピアノを手に入れている。モスクワやサンクトペテルブルクなどの都市では、販売業者がヤマハや河合楽器のグランドピアノの在庫があることを引き続き宣伝している。河合楽器のロシア向けウェブサイトには、１月中旬時点でディーラー経由で販売される高級グランドピアノが複数掲載されていた。

　　河合楽器の広報担当者は、禁輸措置の発動後、同社は対象となったグランドピアノのロシア向け輸出を停止し、同国内での製品販売も控えていると説明。高級グランドピアノが第三国を経由してロシアに出荷されるリスクに関する質問には回答を控えた。

　　ヤマハの広報担当者は、22年３月から全てのヤマハグループ企業からロシアへの製品輸出を自粛しており、中国の現地法人も対象に含まれると述べた。

　　日本は、他の主要７カ国（Ｇ７）諸国がロシアに課した制裁措置の多くに同調した。ただ、英国王立防衛安全保障研究所（ＲＵＳＩ）が公表した新たな報告書では、日本が制裁執行で苦戦していることや、規制・監督の不十分さ、制裁回避リスクに対する認識の甘さが指摘されている。

　　日本の政府当局者や学者、企業の担当者との会合後に、同報告書の執筆者は、参加者が「制裁措置順守の複雑さや影響について、非金融業を中心に日本企業の間で認識が乏しい」と記した。

他のＧ７諸国はロシアからのエネルギー輸入をほぼ完全に停止しているが、日本はエネルギー安全保障の観点から輸入を止めていない。日本の昨年の液化天然ガス輸入のうち、約８％がロシア極東の石油・天然ガス開発プロジェクト「サハリン２」から出荷された。

　　第二次世界大戦後、日本は北方領土の帰属問題を解決してロシアと平和条約を締結するという基本方針に基づき、何十年にもわたって交渉を重ねてきた。日ロ関係の専門であるテンプル大学のジェームズ・ブラウン教授によれば、ロシアとの関係を維持したいという本能が日本の官僚組織に根強く残っている。

　　日本は核兵器開発や日本人拉致問題への対応として北朝鮮に貿易・渡航・金融制裁を課したが、これ以外に外交政策の手段として制裁を用いた経験は比較的乏しい。

　　ブラウン氏は、今回の「非常に広範な制裁プログラムを打ち出したのは22年になってから」のことであり、「実際にそれを支える官僚メカニズムがないとしても私は全く驚かない」と語った。

原題：Smuggled Grand Pianos Show Trump’s Challenge in Pressuring Putin（抜粋）

#ロシア（250204）

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