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農林中央金庫は、去年4月から12月までの決算を発表し、外国債券の運用で巨額の損失を計上したことから、最終的な損益が1兆4000億円余りの赤字となりました。ことし3月期の最終赤字は最大で2兆円になる可能性があり、今後は運用体制をどう見直すかが課題となります。

農林中金は外国債券の運用で巨額の含み損を抱えていることが明らかになっていて、7日発表した去年4月から12月までの9か月間の決算では最終的な損益は1兆4145億円の赤字になりました。

保有している外国債券の売却を進め、含み損を実際の損失として確定させたためで、ことし3月期の最終赤字は最大で2兆円になる可能性があるとしています。

巨額の損失計上を受け、農林中金では、1兆4000億円の資本増強を決めていますが、今後はリスクの分散など運用体制をどう見直すかが課題となります。

農林中金をめぐっては1月、国の有識者会議も、運用に詳しい外部の専門家を理事会のメンバーに加えられるよう、法律を見直すなどの提言を盛り込んだ報告書を取りまとめています。

7日発表された向こう3か月のコメの価格の見通しを示す指数は調査をはじめて以降、最も高くなりました。

公益社団法人の「米穀安定供給確保支援機構」は全国180の生産者や卸売業者などを対象にコメの需給や価格の見方などを毎月調べています。

7日発表された先月の調査結果では1月時点のコメの価格について、100に近づくほど前の月より「高い」という見方が強いことを表す指数で前の月と同じ92となり、2012年3月に調査を初めて以降、最も高い状態が続いています。

向こう3か月の価格の見通しを示す指数は77となり、前の月を1上回ってこちらも調査を初めて以降、最も高くなりました。

実際コメの価格は高値が続いていて、農林水産省がまとめた全国およそ1000のスーパーの平均店頭価格は去年9月以降、5キロ当たり3000円を上回る水準で推移しています。

直近、先月26日までの1週間では5キロ当たりの平均で3650円と前の年の同じ時期に比べて1619円、率にして79.7％値上がりしてこれまでで最も高くなっています。

生産者や卸売業者の間ではコメの価格はこの先も高止まりするという見方が強くなっていますが、今後、予定されている政府の備蓄米の放出がコメの価格にどのような影響を与えるのか注目されます。

江藤農林水産大臣はコメの流通が滞っているとして、政府の備蓄米をできるだけ早く放出する考えを明らかにしました。来週にも入札で売り渡す数量など概要を示すとしています。

これは江藤農林水産大臣が、7日の閣議のあとの会見で明らかにしました。

この中で江藤大臣は「備蓄米の活用について総理から早急に進めるよう指示があり、実施に向けた準備を急がせている」と述べ、政府の備蓄米をできるだけ早く放出する考えを明らかにしました。

そのうえで、早ければ来週にも入札で売り渡す数量など概要を示し、その後、JAなど集荷業者を対象に参加を募って入札を行ったうえで備蓄米を売り渡す予定です。

ただ、入札や売り渡しの具体的な時期は未定だとしています。

政府の備蓄米はこれまで、深刻な不作や災害時などに限って市場に放出するとしていましたが、農林水産省は先月、コメの流通が滞っていると判断した場合でも放出できるよう運用を見直しました。

コメの価格高騰が続く中、流通の円滑化を目的に備蓄米が放出されれば今回が初めてのケースとなり、コメの価格の安定につながるか注目されます。

江藤大臣は「集荷業者の手元にコメがない現実を見極めて判断に至った。条件を提示したあと、現物を渡す手続きも急ぎたい」と述べました。

放出を急ぐ背景 “集荷業者に集まらない状況続く”

備蓄米の放出を急ぐ背景として、農林水産省はJAなどの集荷業者にコメが集まっていない状況が続いていることを挙げています。

農林水産省によりますと、去年全国で収穫されたコメは679.2万トンと前の年から18.2万トン増えたとみられています。

一方、JAなどの集荷業者が農家から買い集めたコメは去年12月末時点で215.7万トンと前の年を20.6万トン下回りました。

コメの集荷量は去年9月末時点では前の年より17万トン少なくなっていて、コメの収穫時期を経ても減少幅は3万トン余り拡大しています。

江藤農林水産大臣は7日の閣議のあとの会見で「減少幅が拡大する傾向は何としても止めなければ、消費者にとっても生産者にとってもいいことではないと判断し、今回の決断に至った」と述べ、生産量が増えたにもかかわらず、集荷業者にコメが集まらない状況が続いていることが備蓄米放出の判断につながったと説明しました。

一方、今回の判断の背景にコメの価格の動向があったのか問われたのに対し、江藤大臣は「スポット価格がどうとか、先物価格がどうとか、政策判断に影響したものではない」と述べました。

放出に向けた今後の手続きは

備蓄米の放出に向けた今後の手続きです。

備蓄米の売り渡しはJAなどの集荷業者を対象にした入札で行われ、農林水産省は早ければ来週にもその概要を示すとしています。

具体的には、販売するコメの数量や生産年、入札の時期や回数などが示される見込みで、この情報を元に集荷業者は入札に参加するかどうかを判断することになります。

その後、国から委託を受けた民間業者が「入札公告」を公表し、実際の入札日のほか、入札方法や落札者の決め方、引き取りの期限などを示したうえで入札の参加者を募集します。

備蓄米の売り渡しはこれまで一般競争入札で行われていて、国が決めた予定価格を上回る金額を提示した業者のうち、最も高い価格を示した業者から落札してきました。

入札日からコメの引き渡しまでの期限は去年、加工用として備蓄米が販売された際には2か月程度とされていました。

林官房長官「実施に向けた準備急いでいる」

林官房長官は午後の記者会見で「消費者に安定的に供給し価格を落ち着かせるため、一定期間後に買い戻すことを条件に政府の備蓄米を集荷業者に売り渡すことができる仕組みを導入することとし、実施に向けた準備を急いでいる」と述べました。

また、コメの流通が滞っているのはJAなどの集荷業者にコメが集まっていないためだとしたうえで「大規模な集荷業者などに加えて生産者や小規模な集荷業者、卸売業者についても在庫状況の調査を行う」と述べました。

総合商社・兼松 社長「価格や流通量への影響 慎重に見極め」

総合商社 兼松の宮部佳也社長は7日の決算発表の会見で、コメの価格高騰を受けて、政府による輸入枠とは別にコメの輸入を増やしていることを明らかにしました。

そのうえで、江藤農林水産大臣が政府の備蓄米をできるだけ早く放出する考えを示したことについて、宮部社長は「政府の輸入枠とは別にコメを輸入するのは、安定的な供給や価格上昇を抑えるねらいがある。今後、備蓄米の放出によって価格や供給が安定すれば方針を変更する可能性がある」と述べ、備蓄米の放出によるコメの価格や流通量への影響を慎重に見極める考えを示しました。

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