https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

２

トランプ米大統領は７日、ホワイトハウスで石破茂首相と初会談した。大統領は大統領執務室で記者団に対し、対日貿易赤字の問題に取り組み、「均衡」に戻したいと語った。「かなり簡単にできるはずだ」とし、日本側も公平さを求めているという認識を示した。関税が赤字に対処する選択肢とも述べた。
市場関係者に見方を聞いた。

◎想定外に良く一安心、支持率上がれば株価にプラス

＜いちよしアセットマネジメント 代表取締役社長 秋野充成氏＞

想定外に良い内容といえる。関税など過度な要求がなく、円安への言及もなかったことは大きい。懸念材料の一つだったイベントを通過したことで一安心となり、株価の上値は軽くなりそうだ。

首脳会談は一回目なので予断は許さないが、目先の国内政治には悪い方にはいかないだろう。石破茂首相への支持率が上がるようなら株価にもプラスとなる。

足元は前週末の米雇用統計で賃金の伸びがみられたほか米ミシガン大の調査で期待インフレ率が上昇し、米国での当面の利下げ期待が後退した。米株の上値が重いと日本株は上値が抑えられやすい。

一方、トランプ関税による米インフレへの影響が出るとしてもタイムラグが見込まれる。米国株も浮き沈みありながらも上昇基調とみることができる。年前半は良好な景気が前面に意識され、日米の株高は持続するのではないか。

◎円安・円高両材料あり先々に不確実性

＜三井住友銀行　チーフ為替ストラテジスト　鈴木浩史氏＞

無難に乗り切ったというのが第一印象。対日貿易赤字の解消に関して触れる場面はあったものの、今のところ日本への関税という点でも具体的なものは出てきていない。関税が視野に入った場合、他の国であれば通貨安要因で、例えば自動車など特定のセクターに大幅に関税をかける話なら日本にとっても円安材料だが、日本に対する関税は何がどの程度が分からない中で先延ばしになった形で、為替市場も動きづらく、先々不確実性を残した。

為替そのものは、財務相間で議論を継続することになった。今後日米間の話し合いの結果、トランプ氏の意向により過度な円安が是正されるという思惑も入りやすい。そこは円高要因になる。円安／円高両方面の材料が存在するため、首脳会談の結果だけではドル／円への影響はさほどないとみられる。

◎円債は買い戻しか、円安是正への警戒感和らぐ

＜三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券 シニア債券ストラテジスト　鶴田啓介氏＞
友好的なムードで終わった。市場では円安是正の発言への警戒感から円債は売られていたが、トランプ大統領からは為替に関する発言はなく日米の財務相間での協議にとどまったことから、いったんは円債は買い戻しの動きになりやすい。

　日本への関税に関する具体的な議論はみられなかったものの、多数の貿易相手国への相互関税の導入計画が表明されたことから米株式市場は下落。米国に輸入される全ての鉄鋼・アルミニウムへの２５％の関税も発表されたほか、今後中国からの関税報復も意識されやすい。市場でリスクオフムードが広がれば、円債の買い材料となりやすい。

一方、週末の米雇用統計では底堅い内容となり、年内の利下げが１回程度にとどまるとの見方から米金利は上昇している。売り買い両方の材料があるものの、きょうにつ

石破茂首相は強行日程で臨んだトランプ米大統領との初会談を成功させたようだ。

　　トランプ政権は同盟国であるカナダに新たな関税を課すと発表。発動は１カ月延期されたが、６日午後に日本を出発した石破氏の訪米前は日米安全保障条約を防衛政策の基軸とする日本も関税の標的になるのではとの懸念が高まっていた。

　　石破氏はホワイトハウスで現地時間７日にトランプ氏との首脳会談と共同記者会見を行い、８日夜に帰国。トランプ氏と良好な関係を築き、緊密な同盟の確認と経済関係の深化に向けたロードマップ（工程表）の合意を取り付けたようだ。

　　石破氏は９日、ＮＨＫの番組に出演し、トランプ氏について「これから先、かなり落ち着いてじっくり話ができるなという印象を持った。相性は合うと思う」と話した。

　　日本が直面するリスクやトランプ氏が予測できない動きに出た可能性を考慮すると、安保同盟の再確認など主要議題を網羅つつ、より難しい問題には踏み込まなかった石破氏は、トランプ政権と良好な関係を築く幸先良いスタートを切ったと専門家はおおむね評価している。

　　トランプ氏が石破氏との共同会見で、「相互関税」をちらつかせたことで、日本も米国から高関税を課される可能性は残っているが、大局的に見れば、外交経験の乏しい石破氏だが現実的な成果を収めたと言えそうだ。

ひな型

　　石破氏のメッセージは、「米国第一」主義の政策で日本が支援できることに焦点を絞ったものだった。コンサルティング会社アジア・グループのワシントン在勤バイスプレジデント、ユカ・ハヤシ氏は、交渉を通じ取引（ディール）をまとめるトランプ氏のやり方に対応する、ひな型を提供するものだと指摘する。

　　ハヤシ氏によれば、日本は今回の首脳会談で予想を上回る成果を上げた。トランプ氏が暗殺未遂という試練に耐え、化石燃料採掘の規制撤廃を図り、日本に対しては防衛費増強に向けた動きを促したことなどに石破氏が触れ、トランプ氏を称賛。これが成功の要因だという。

　　「石破氏はホームランを打った」とハヤシ氏は語った。

　　石破氏とトランプ氏の初顔合わせは、日米関係の難題を取り除く可能性さえ生み出した。トランプ氏は日本製鉄が米ＵＳスチールを買収するのではなく、同社に大規模投資を行うことに期待を寄せていると発言した。

　日本製鉄によるＵＳスチール買収の阻止を決めたのはバイデン前大統領だが、トランプ氏も米国をかつて象徴していた企業を日本製鉄が買う計画に反対していた。　

　　石破氏は共同会見で、今回の首脳会談の成果を踏まえ、「敬愛してやまないトランプ大統領と共に、日米関係の新たな黄金時代を築いてまいりたい」と述べた。

　　今回の首脳会談が浮き彫りにしたのは、バイデン氏が重点を置いていたグローバルな問題よりも、トランプ政権の優先分野に照準を定めるという日本側の明確な戦略転換だ。

　　複数の日本政府高官はインタビューで、日本の国益とトランプ氏の優先課題が重なる分野を重視したと明らかにした。

　　比較的容易に達成された成果の一つがエネルギー政策だ。日本はエネルギーのほぼ全てを輸入に頼っており、トランプ氏は米国でまだ開発されていないエネルギーの活用を公約に掲げている。

　　日本側は首脳会談で、米国からの液化天然ガス（ＬＮＧ）輸入を増やすと述べ、アラスカからパイプラインでＬＮＧを輸送するという野心的なプロジェクトへの協力に関心を表明した。

　　日本が具体的にどのような貢献をするのかについてはまだ曖昧だが、トランプ氏は記者会見で、こうした合意はバイデン前政権下では実現できなかった画期的なものだと称賛した。

関税

　　石破氏はトランプ氏との会談に先立ち、複数の歴代首相と日米関係について話し合って備えていた。その上で大統領執務室でのトランプ氏との最初のやり取りでは、同氏に対する称賛と、いすゞ自動車とトヨタ自動車による米工場新設・拡張など、日本による米国への新たな投資に関する詳細を織り交ぜて伝えた。

　　日本の対米貿易黒字が続く場合は関税が選択肢となり得ると、トランプ氏が述べた際も、石破氏は終始落ち着いた様子だった。

　　同氏のゆっくりとした淡々とした話し方は、トランプ氏とのやりとりをぎこちないものにはしなかった。トランプ氏は就任から４カ月余りの石破氏を持ち上げ、「素晴らしい首相になると思う。非常に強い人物だ。非常に、非常に強い。私は彼を大いに尊敬している」と述べた。

　　米国が日本に新たな関税を課した場合、日本が報復を検討する可能性があるかと記者に尋ねられた際、仮定の質問には答えられないというのが日本の「定番の国会答弁」だと石破氏がかわすと、会見場は笑いに包まれた。

　　かつて在日米大使館で首席公使を務めたカート・トン氏は、石破氏がトランプ政権２期目の早い段階で会談を求めたが、その決意が正しかったことを今回の首脳会談は証明したと分析。

　　「ホワイトハウスがさまざまな問題で揺れている中で、ワシントンを訪問するのは石破氏のギャンブルだという人もいたが、石破氏はそれをやり遂げた」とトン氏は語った。

中国巡る懸念

　　確かに米国の対日関係は他の同盟国との関係に比べれば、それほど緊張したものではない。米国の対カナダ、対メキシコ関係を揺るがしている不法移民や麻薬といった問題は日本にはない。

　　またグリーンランドを巡るデンマークのような領土問題も存在せず、日本の対米貿易黒字はドイツやベトナムなどよりもはるかに少ない。

　　中国の軍事力増強に対する懸念についても、日米両国の利害は一致している。日本にとって今回の首脳会談における最重要目標に、日米安保へのコミットメント確認があったが、トランプ氏はこれを明確に示し、共同声明で「日本の防衛に対する米国の揺るぎないコミットメント」が強調された。

　　それでも米国による新たな関税を巡る緊張関係に日本は巻き込まれ得ると、住友商事のチーフアナリストでワシントンを拠点としている渡辺亮司氏は想定。アラスカのＬＮＧプロジェクトにおける日米協力の進展を注視する必要があると述べた。トランプ氏が今週発表予定だとしている相互関税は、日本、特に農産物に打撃を与える可能性もある。

　　ジョンズ・ホプキンズ大学のハル・ブランズ教授は、他の同盟国とは対照的に、日本は防衛費の増額を通じ米経済への貢献やアジアにおける米軍の負担軽減への取り組みをアピールできる強みがあると説明。トランプ氏が石破氏に防衛費を増やすよう要求するのではないかという予想も、一部ではあった。

　　だが、2027年度までに防衛費を国内総生産（ＧＤＰ）比でこれまでの１％から２％に引き上げるという日本の方針を、トランプ氏は評価。一方で同氏はすでに北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国には、対ＧＤＰ比５％の国防支出を求めている。

　　現在はアジア・グループのマネジングパートナーを務めるトン氏は、今回の日米首脳会談について、トランプ政権下の米国に対し他の米友好国・同盟国がどう働きかけるべきかを描くロードマップの作成に寄与すると評価。「明らかに日本側はトランプ氏のスタイルや政策に合わせアプローチを調整した」と語った。

関連記事
石破首相、対米投資１兆ドル－「日鉄は買収でなく投資」とトランプ氏
石破首相「ＵＳスチールは米の会社であり続ける」、首脳会談受け

原題：Japan’s Ishiba Shows How to Work With Trump in First Summit（抜粋）

石破総理大臣とアメリカのトランプ大統領による首脳会談の詳しい内容が明らかになりました。
日本製鉄によるUSスチールの買収計画をめぐり、石破総理大臣が、USスチールは、経営者や労働者などを維持しアメリカの企業として存続すると説明したのに対し、トランプ大統領は前向きな反応を示したということです。

【詳しく】日米首脳会談 石破首相「対米投資額1兆ドル規模に」

石破総理大臣はアメリカのトランプ大統領との日米首脳会談について、外交・安全保障や経済問題など多岐にわたり深い議論ができたとした上で、自民党の麻生最高顧問ら総理大臣経験者からの助言などに謝意を示しました。

石破総理大臣は、10日夕方、国会内で行われた自民党の役員会に出席しました。

この中で、アメリカのトランプ大統領との日米首脳会談について「トランプ大統領との初の日米首脳会談に臨んだ。外交・安全保障や経済問題など、多岐にわたっていろいろ深い議論をすることができた。麻生最高顧問や菅副総裁、それに岸田前総理大臣からは貴重なご助言をいただいた。多くのみなさまのご尽力に感謝を申し上げる」と述べました。

【対米投資で雇用創出】

日米首脳会談では、経済分野について、石破総理大臣が、日本の投資により100万人の雇用を創出していることや、貿易赤字を大幅に減らし、赤字に占める日本の比率を5.7％に縮小したことなどを説明し、アメリカへの投資額を1兆ドルの規模まで引き上げたいという考えを強調しました。

これに対し、トランプ大統領は、日本の実績を肯定的に受け止めるとし、アメリカのLNG＝液化天然ガスの日本への輸出拡大に強い期待を示しました。

また、日本製鉄によるUSスチールの買収計画をめぐり、石破総理大臣が、USスチールは、経営者や労働者などを維持しアメリカの企業として存続すると説明したのに対し、トランプ大統領は前向きな反応を示したということです。

【安全保障】

安全保障分野では、石破総理大臣が、防衛装備品の調達を、第1次トランプ政権のときからおよそ3倍に増やしていることや、日本国内の16の拠点がインド太平洋軍の燃料の41％を保管していることなどを説明しました。

そして、両首脳は、日米同盟の抑止力・対処力を高めるとともに、ミサイル防衛の分野でも協力を強化していくことで一致しました。

【“思いやり予算” 増額求められず】

「思いやり予算」をめぐっては、1期目のトランプ政権で大幅に増やすよう求められたことから、先週の日米首脳会談でも同様の要求がなされる可能性もあると指摘されていました。

これについて、首脳会談に同席した岩屋外務大臣は、10日の衆議院予算委員会で、今回は、「思いやり予算」の増額は求められなかったことを明らかにしました。

その上で、日本の防衛費の増額要求もなかったと説明し「石破総理大臣から、この間のわが国の防衛努力について詳しく丁寧に説明し、理解、評価を得たと受け止めている」と述べました。

また、共同声明に、日本の防衛力の抜本的な強化が盛り込まれたことについて、岩屋外務大臣は、防衛費を、GDPの2％に達する予算措置を講じるとしている2027年度以降も、防衛力の充実を図っていく方針を示したものだと説明しました。

【北朝鮮拉致問題】

北朝鮮による拉致問題をめぐっては、トランプ大統領が「安倍元総理大臣が特に解決に熱心だったが石破総理大臣も同じか」などと　尋ねる場面がありました。

これに対し石破総理大臣は、トランプ大統領が拉致被害者の家族と面会した際の写真を使いながら解決の必要性を訴え、トランプ大統領はうなずきながら注意深く聞いていたということです。

政治的な混乱が続く韓国の状況については、トランプ大統領から質問があり意見を交わしました。

【中国についても議論】

中国について、石破総理大臣が、海洋安全保障の観点から動向に懸念を表明したのに対し、トランプ大統領は、中国による南シナ海での軍事基地の建設は問題だという認識を示したということです。

【石破首相訪米中 厳戒な警備態勢】

今回の日米首脳会談で石破総理大臣はイスラエルのネタニヤフ首相に次いでトランプ大統領が就任後に会談した2人目の外国首脳となりました。

石破総理大臣がワシントンを訪れていた日本時間の7日朝から8日朝までの間、現地にはネタニヤフ首相も滞在していたとされ、厳戒な警備態勢が敷かれていました。

ネタニヤフ首相が宿泊していたとみられるホテルの周囲には高さ2メートルほどの柵が張り巡らされ、要人警護にあたるシークレットサービスらが警戒にあたり、警察の車両も至る所に配置されているのが確認できました。

このホテルには石破総理大臣に同行した日本の報道機関向けの「プレスセンター」が設けられ、入り口には金属探知機が設置されていました。

このため記者やカメラマンがホテルに入るたびに手荷物検査を受ける必要があり、時には長い列ができていました。

さらに、ネタニヤフ首相との会談でトランプ大統領がガザ地区を長期的に所有して再建するなどと主張したことなどから、ホテルの周囲ではネタニヤフ首相に対し、鋭い批判を口にして抗議活動を行う人の姿も見られ、ものものしい雰囲気となっていました。

石破総理大臣に随行した日本政府の関係者は「日本の要人だけならこれほど厳重な警備にはならないはずで、中東を含めた世界情勢の厳しさをかいま見た」と話していました。

石破総理大臣は、今回の日米首脳会談にあわせてトランプ大統領にかぶと飾りなどを贈りました。
トランプ大統領の孫の健やかな成長を願う意味を込めたということです。

石破総理大臣は、日本時間の8日、アメリカの首都ワシントンでトランプ大統領との初めての日米首脳会談を行いました。

これにあわせて石破総理大臣は、トランプ大統領に▽日本で端午の節句に飾るかぶと飾りと、▽石川県の伝統工芸品、九谷焼の花瓶を贈ったということです。

このうちかぶと飾りは、石破総理大臣の地元、鳥取に本社がある人形店のもので、会社のホームページでは「永遠の輝きを放つようにとの思いが込められている」と紹介されています。

林官房長官は午前の記者会見で「かぶと飾りは家族を大事にするトランプ大統領に対して、家族、とりわけご令孫の健やかな成長への願いを込めて贈呈した」と説明しました。

鳥取の人形店 問い合わせ相次ぐ

石破総理大臣が日米首脳会談にあわせてトランプ大統領に贈ったかぶと飾りを提供した鳥取市の人形店には問い合わせが相次いでいます。

トランプ大統領に贈られたかぶと飾りは愛知県の職人が製作したかぶとに「弓太刀」や「びょうぶ」などを石破総理大臣の地元、鳥取市の老舗人形店が飾りつけ、外務省に提供しました。

かぶと飾りは金色を基調としていて、かぶとの両側の「吹き返し」と呼ばれる部分などには子孫繁栄や長寿の意味を持つ「葡萄唐草文様」があしらわれています。

この人形店によりますと去年11月、外務省から「外国の人に贈るための、金色で、人が着用できるサイズのかぶとを用意してほしい」と依頼があったということです。

ただ、その際トランプ大統領への贈り物だということは、知らされていなかったということです。

人形店にはトランプ大統領に贈られたものと同じかぶとが展示されていて、多くの地元の客が一目見ようと訪れています。

このほかかぶとを購入したいなどといった相談も100件以上寄せられていて、ことしの販売分はすでに完売したため、来年以降の予約を受け付けているということです。

「人形のはなふさ」の英智哉社長は「このかぶと飾りが良好な日米関係を築くための役割を果たしてくれればありがたく思う」と話していました。

#下山伴子（代理戦争）

#下山伴子（自分自身）

中国外務省は、さきの日米首脳会談の共同声明で東シナ海や南シナ海、台湾海峡をめぐる中国の動向への言及があったことを受けて、中国に対する否定的な動きだとして、日本側に抗議したことを明らかにしました。

石破総理大臣とトランプ大統領は日本時間の２月8日にアメリカの首都ワシントンで首脳会談を行い、共同声明を発表しました。

この中では中国の動向をめぐって、東シナ海での力や威圧による現状変更の試みや、南シナ海での威嚇的で挑発的な活動への強い反対を確認したほか、台湾海峡の平和と安定の重要性を強調し、台湾の国際機関への参加に支持を表明したとしています。

これについて、中国外務省は、劉勁松アジア局長が10日、北京にある日本大使館の横地晃公使と面会し、中国に対する否定的な動きだとして厳重に抗議したことを明らかにしました。

また、中国外務省の郭嘉昆報道官は10日の記者会見で、「公然と中国の内政に干渉して中国を中傷するもので、強い不満を表し、断固反対する」と述べました。

さらに、沖縄県の尖閣諸島については「中国の固有の領土だ」と改めて主張しました。

中国は、アメリカ第一主義を掲げるトランプ政権との対立が深まることが懸念されるなか、日本との関係を改善する姿勢をみせていますが、東シナ海や台湾などをめぐる問題では譲歩しない姿勢を改めて示した形です。

#日中（日米首脳会談共同声明）

#外交・安全保障（250210）

d1021.hatenadiary.jp